平成１８年７月２５日
今、会社法の制定を始め、猛烈な勢いで各種法制の改訂が行なわれています。
人事労務関係でも、労働基準法の改正はもとより、「両立支援基本法（仕事と育児の両立を図るための法律）」や、労働契約法」など、新しい法律もその制定が議論されています。
また、つい最近も、北越製紙を巡る三菱商事と王子製紙の争奪戦が、敵対的ＴＯＢへと発展するかもと報じられています。
このように、ここのところの日本の市場慣行とか、企業活動とかは、従来の慣習からは考えられないかったような激しい動きを見せています。
日本の企業経営者の「日本という市場だけを見ていては、その成長に限界がある」という考えはもとより、「打って出なければ、外国企業に飲まれてしまう」という恐怖感が、日本企業にもこういう激しい動きをもたらせているのでしょう。
このような動きの背景には、勿論「変革を推し進める小泉政権の成立とその長期政権化」があり、これを
受けた各種法律の制定があったことは論を待ちません。
然し、問題はこのような時代の流れが私たち庶民にどのような影響を与えるかです。
「強いものが益々強くなる」ということは、「弱いものは消えてなくなる」ということです。
銀行もかつての１０数行の都市銀行が、３つのメガバンクに集約されてしまいました。
それによって、庶民は便利になったでしょうか？
私には、「強いものが強くなると私たち弱いものには厳しく対処する」傾向が出てくるように
思えてなりません。
勿論、少子高齢化の中で日本が世界で、相応の地位を維持していくためには、企業が強くなっていく
ことが重要であることは、すごく理解できるのですが、そのために、弱者が切り捨てられてもいい
（村上氏の“お金儲けはいけないことですか？”の発言は、正にこれを裏付けたものでしょう）とも
思えないのですが・・・・・・
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