平成18年3月4日
今日は、土曜日で久しぶりの晴天です。暖かい日が事務所の窓から差し込んでいます。今日は、一人で仕事をしています。若い所員には、休日は必要です。
ところで、私どもは人事・賃金制度のご相談に与る際、注意している事柄の一つに「労働生産性の向上問題」があります。中でも、管理部門の生産性向上問題は、経営の効率化推進の上で大変重要なことと
思っていますが、これに割に無頓着な会社が見受けられます。 管理部門の労働生産性を考える場合、
カギになるのは人件費です。 仮に、ある仕事をするときの労働生産性を考えてみましょう。
たとえば５５歳の部長、４０歳の課長、２５歳の女性がいたとして、この仕事を誰が行うかによって、会社全体としての経営の効率性が違ってきます。本人自身の効率性うんぬんよりも、会社全体として考えた場合に大きいのは、“誰がやるか”です。一般的な会社は、まだまだ年功的要素を残していますので、総じて年齢や役職が高い人に、給料を多く払っています。
だから、仕事は、３人みんな同じ結果を出したとしても、会社全体として考えると、もっとも効率が悪いのは ５５歳の部長が自らこの仕事をすることです。仮に、X社では２５歳の女性社員が1日でやっている仕事を、同業のA社では40歳の課長が1日かけて行っているとします。
更に、同じく同業のB社では、午前中新聞を読んでいる５５歳の部長が、“さぁて、昼ご飯を食べてからやろうかな”と帰宅するまで、その仕事をしたとしましょう。
この３社の中でもっとも効率がいい組織は、当然X社だということになります。
これは一例に過ぎませんが、このような効率性に対する感度が異なるX社、A社、B社の3社で利益を比べると、明らかに異なってきます。当然、労働生産性を意識した経営を行なっているX社がもっとも利益が出ているでしょう。
このように、組織として、常に考えなければならないことは、“社員が人件費に見合った仕事（部長は部長に相応しい仕事をしなければなりません）をしているか？”、
“社員がその能力に合った仕事をしているか？”の2つがポイントだと思います。
「適正な人件費」、そして「社員個々の能力発揮」を意識した経営を心掛けていないと、余分な経費を支払うことになってしまうかもしれないのです。余分な経費を払い続けていれば、当然、会社は、経費倒れとなり、赤字経営にもなりかねません。利益を出す組織、経営効率の良い組織にするためには、この観点が非常に大切だと弊事務所はいつもアドバイスしているのですよ。
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