こんにちは！ 廣田信子です。
全国で約700万戸以上ある分譲マンションのうち、
築40年以上は2023年末時点で約137万戸。
10年後に2倍、20年後には3.4倍に増える見通しです。
老朽化したマンションの大規模修繕工事の市場は
拡大する見込みで、
マンションの共用部修繕工事の市場規模は
2030年に約8200億円に上ると予測されます。
拡大する需要をめぐって
業者による「争奪戦」の様相を呈しているのです。
新聞によると、
神奈川県のマンションで開かれた管理組合の修繕委員会に、
9か月間にわたり、
大規模修繕の施工会社社員2人が住民になりすまして
参加し、
自社に有利になるよう、
業者の選定などに関して意見を述べていた
という事件が起こっています。
この場合、「顔が違う」と気づいた住民に怪しまれ、
身元を問われた男は逃走し、
後に住居侵入容疑で逮捕されました。
実は、私が所属する管理組合団体にも、
それらしきチラシが全戸配布されていて、
大きな問題となりました。
「マンションでの暮らしに関する市場調査の
モニターにご協力ください。
たった３０分のインタビューに協力して頂くでだけで
１万５千円の商品件をプレゼントします。」
というチラシです。
これで応募があったら、
うまく話の流れで、大規模修繕工事への協力を申し出て、
管理組合に入り込むのです。
すでに、管理組合が気づかないまま、
こういった事例がかなり発生していると思われます。
さらに、大きな問題があります。
公正取引委員会は今春、
関東地方の複数のマンションの大規模修繕工事をめぐり、
施工業者間で事前に「受注調整」を繰り返すなど
独占禁止法違反の疑いがあるとして、
約30社に立ち入り検査を実施しました。
管理組合が工事を発注する際には、
管理会社やコンサルタント会社の助言をもとに
施工業者を選定する「設計監理方式」が用いられることが
多いのですが、
公取委はこうした複数の設計コンサル会社にも
聴き取りを進めていると報じられています。
管理会社やコンサル会社、施工業者の「談合」が事実なら、
管理組合が選定する工事業者は
予め過分な利益を上乗せした価格で
受注していたことになります。
このことは、以前から言われていて、
管理組合もかなり気を付けているのですが、
やり方はどんどん巧妙になり、
管理組合がしっかりしているマンションでも、
今回の公取委の立ち入り調査で、
大規模修繕工事に手を挙げた施工業者３社が
引っかてしまった。
根本から見直さざるを得ないといいます。
コンサルタント会社の怪しさが疑われます。
実際に、
きちんとした手法で大規模修繕工事を実施している
管理組合でも、
こういうことにひっかかることがあるのです。
中には、残念ながら、
修繕委員長がそれに加担するというようなことも
あるのです。
管理組合の運営は、特に大規模修繕工事等の決定には
しっかり見極める能力をもったものが
当たる必要があるということを、
高齢化が進んだマンションでは
避けられないことだと改めて思いました。
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