頑張れ現代人＜完結編＞ 世界を救う１０００の真実 ～第一回～ 国際金融に捧げるアベノミクス
＊「１０００の真実」は金赤・大文字で記載。*仕事の都合で毎日書けません。２日(月？)に１度のペースで少しづつ加筆してゆく予定。 最後にブログを更新したのは何年前だっか忘れてしまったが、久しぶりに再開することにした。動機は、１) 日銀がマイナス金利を導入したこと。２)衆参同時選挙が近々行われる可能性が高いこと。３)時代が私に追いついたこと。(*’艸3`):;*｡ ﾌﾟｯ３) は鬼才と謳われるアーティストが口にするとカッコイイ 「時代が俺に追いつかない」 をパロッた冗談だが、 『ピケティの資本論』 が世界的なベストセラーとなったり、アメリカで社会主義者の大統領候補バーニー・サンダース氏が高い支持率を得ていることなどが、３５年前からの私の自論である「経済政策の基本は賃金から始まる」「資本主義は格差を拡大して経済を破壊する」などに国際的な理解が深まっていることを確信できた。１) は日本経済にとって初めての試みで、長期国債は史上初のマイナスを記録した。 それでも、経済にとってプラス効果が得られたのなら問題ないのだが、どうやらマイナス効果ばかりが目立ち始め、日経平均はアベノミクス以前の低水準まで暴落しそうな勢いで、２月１０日現在に歯止めの兆しは見られない。 長期国債の利率がマイナスに転じれば、私たちの老後に欠かせない年金の運用にも悪影響を及ぼす。 それを予め見越していたように安倍政権は、「年金の株式運用比率」 を非常識な水準まで高める方針転換をしていた。 だが、そうなると、株価の暴落は 「年金崩壊」 とイコールである。 そうでなくても 「年金崩壊」 問題がクローズアップされ、「払い損世代」 を現実に生みだしている現状で、さらなるリスクを年金制度に背負わせることになる。 そうした背景もあり、報道を観るとエコノミストの解説は決まってマイナス金利に批判的である。 それどころか、 「アベノミクス自体が失敗だった」 と厳しい意見もメディアに広がり始め、政府は慌てて、 「公平な放送をしないテレビの電波を停止する」 と脅迫する始末だ。 この発言には自民党内部からも批判が続出している。それほどムチャクチャな暴言であり、だからこそ経済政策に自信を喪失した政府の動揺が透けて見えてしまう。【毎日新聞／国連報告】「報道の自由に脅威」…放送法改正を勧告へhttp://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c ケイ氏は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。 放送事業者に 「政治的公平」 を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について 「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」 と述べた。 ついに日本の報道の自由度は７２位まで低下。 民主党時代は１１位だった 『自由』 が、政権が自民党に戻ってから急落し、前年度の６１位から、今回の 「停波」 発言でさらに１１ポイント下落してしまった。 しかし、政府が「黙れ」 といっても現実は変わらないのだから、それで景気が回復するわけではない。 マイナス金利に対して誤解があるようなので、日本経済を救うためにも、ここで前回のブログに書いた 「アベノミクスの真相」 について、もう一度触れておこう。 「アベノミクスの目的は財政再建であり、経済成長ではない」 前ブログ 『アベノミクスの真実 ～ふさがれた扉 幻想の窓』 も完成させる時間がなく、書きかけのままで申し訳ないのだが、アベノミクスの目的が財政再建にあるとしたら、私がTwitterで再三警告してきた 「アベノミクスは消費増税とセット」 の意味がご理解いただけると思う。 そもそも消費税の増税は、ＩＭＦの要請である。 その要請に応えたのが財務省の官僚たちだ。 なぜなら彼らはＩＭＦのメンバーである。(ノД`)・゜・。 その計画に経団連が飛び付いた。Σ(ﾟДﾟ) 可笑しいと思わないか？ 消費税を上げれば消費は冷え込む。シロウトでも解る経済原理だ。 それなのに経団連の幹部には、 「最終的には２０％程度が適切」 と言及する人がいる。 どう考えても内需を捨てた考えだ。 そうか！ 経団連を束ねている大企業は、輸出製造業ではないか。 だから元々、日本の景気を良くしたいとは、それほど熱望していない。 むしろ輸出するための環境が他国の企業に比べて有利になればいいと考えているのだ。 実はここにグローバル経済の本質的な問題点がある。 ＴＰＰがその象徴だ。 ＴＰＰは 『環太平洋』 という限られた地域だけに通用する 『貿易ルール』 だが、その特徴は 『国益無視』 にある。 国益を捨て、代わりに 『投資の自由化』 と 『資本家の権利』 を最大限に尊重するための法整備の役割を果たす。 一例を挙げるなら、各国の社会保障が海外企業の進出の妨げになっている時は、速やかに社会保障を廃止しなければならない、というルールがＴＰＰの核心である。 国民皆保険が民間保険会社の営業を邪魔している、とか。 組合活動が労働市場の自由化を阻んでいる、とか。 原発交付金が電力会社の新規参入を阻害している、とか、 資本活動の障壁になっていると見做されれば、直ちに国際裁判所に告訴され、多額な賠償金を課せられることになる。 こうしてみるとＴＰＰには功罪２面性があり、原子力ビジネスのような利権構造を打破しようとする時にはプラスに作用するメリットもある。 しかし、「岩盤規制」 の代表的存在である 『国民皆保険』 が骨抜きにされ、安くて質の良い医療が受けられなくなるといったデメリットを考えると、絶対に受け入れてはいけない条約だと気づく。 例えば、あなたが勤める企業にはメリットがあり、一定額の昇給を見返りとして手にできたとしても、その代わりに公的保険が失われると、あなたは忽ちアメリカの『医療難民』 や 『医療ホームレス』 のように、苦境に陥ってしまうだろう。 日本ならなんてことはない盲腸の手術で、アメリカでは５００～６００万円も請求されている。もちろん民間保険に入っていいれば８０％は減額されるが、それでも１００～１２０万円の費用が自己負担になる。 しかも月々の賭け金も馬鹿にならない。 これではＴＰＰで所属企業にメリットがあったとしても、その恩恵の大半は経営者や株主に集約され、社員には回ってこない。それどころか逆に生活は苦しくなるに違いない。 こうして、各々の政策の効果を、一元的に捉えるのではなく、資本家と労働者の２つの立場に分類して比較してみることが大切だ。 企業の利益は、必ずしも社員の利益にならない。 そういった視点から、もう一度、アベノミクスの目的を見直してみよう。 異次元緩和と呼ばれる 『病的』 な量的緩和の狙いがインフレ誘導にあることは広く知られているが、そのメカニズムを政府もマスコミも正しく啓蒙しないので、国民の中にはボンヤリと 『景気が良くなりそう』 と間違った解釈をしている人がいる。 量的緩和→貨幣価値の低下→円安→輸入物価の値上がり→インフレ→実質金利の低下→財政再建。 おや？ 【金利の低下】 という言葉が見えてきた。【ブルームバーグ- Bloomberg】日本政府、10年債入札でも恩恵か－初のマイナス利回り発行の可能性http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3AYEK6TTDSC01.html 日本銀行によるマイナス金利政策を受けて国債利回りの低下が進み、政府は長期金利の指標となる新発10年物国債の入札でも恩恵を受ける可能性が高い。 現在の新発10年物国債利回りは26日にマイナス0.075％まで下げた。 財務省はこの日、10年利付国債の入札を実施する。 みずほ証券やバークレイズ証券は、発行条件の表面利率が過去最低の0.1％になると予想。２月の入札では0.3％で、平均落札利回りは0.078％と最低だった。 ＳＭＢＣ日興証券は今回の落札利回りが平均・最高ともゼロ％を割り込む可能性が高いと読む。【ニッセイ基礎研究所】金融緩和による債券市場の 機能低下に対する危惧金融研究部上席研究員／徳島 勝幸http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2015/pdf/201504-2.pdf ここでハタと気づく。どうやらマイナス金利には２つの狙いがあるようだ。◆銀行の融資を後押しして、実体経済の景気回復を刺激する。◆政府の資金調達金利を下げ、財政再建を促す。 またまた登場したのは財政再建。 もちろん財政が健全化されれば、税金から金利を支払う負担が消えるので、国民にもメリットは大きい。 しかし、何かが違う。 世界の経済の仕組みは、そんなに単純なものではない。 日本国政府に財政健全化を要請しているのは、ＩＭＦなどの国際金融機関だ。 そして国内消費を犠牲にしてでも消費税を２０％まで引き上げろと政府に圧力をかけているのも、経団連を支配しているグローバル企業である。 では、経団連などの輸出企業の資本家たちが、財務官僚と一緒になって財政再建を期待し、消費税の増税に前向きである理由をみていこう。【安倍政権が海外にバラ撒いた税金一覧neverまとめ】http://matome.naver.jp/m/odai/2140534172534430801【ロイター】武器輸出に資金援助、防衛省が新制度創設を検討へhttp://jp.reuters.com/article/idJPKCN0JB04Q20141127 「neverまとめ」に掲載されている全リンクをチェックするのは面倒なので、代表的な具体例を箇条書きにすると、◆中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル＝2,160億円規模の支援◆シリアの女性支援にODA3,000億円表明 国連演説◆シリア難民に59億円追加支援、国連演説◆ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助（ODA）拠出◆「ラオスに円借款90億円」 供与◆モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与◆アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5,000億円規模◆インドへ円借款2,000億円 首脳会談◆バングラデシュに6,000億円支援＝政府◆ウクライナに最大1,500億円支援 ◆日本政府 中国へODAに年間300億円◆アフリカへ3兆円支援「着実に実施」 岸田外相◆パプアニューギニアに今後３年間で200億円規模のODAを供与表明◆チェルノブイリ支援に3.5億円表明、ウクライナで署名式◆インドに5年で3兆5,000億円の官民投融資、日本政府が約束◆日・スリランカ首脳会談、アンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与◆日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定◆エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明◆ミャンマーに円借款260億円供与 ◆エジプトに円借款400億円超 首相、中東訪問で表明◆難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で表明◆アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供◆中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ◆首相、総額2兆円の事業に協力 トルクメン大統領と会談 そう、たった今、あなたの背筋を悪寒が走り、絶望が脳裏をよぎったことだろう。 その悪い予感は的中している。日本と中国の違いが鮮明になる。中国は独立国だが、日本は太平洋戦争で占領されたアメリカの属国という違いだ。アメリカが詐欺金融で世界をパニックに陥れた時、これを救ったのが中国による膨大な財政出動だと言われている。中国の税金がグローバル金融経済を救ったのだから、一見すると世界に税金をバラ撒き続けている安倍政権と同じように見える。 しかし中国の財政出動は国内への投資がメインであり、中国の経済を急速に発展させて、日本を抜いて世界第二位の経済大国へと成長させた。 これに比べて安倍政権のバラ撒きは、領主国アメリカやＩＭＦの言いなりになって海外に金を貢ぐだけで、その見返りは経団連など一部の大企業、エリート官僚、富裕層など限られたものにしか行き渡っていない。 何故そうなるのか？ 主因は 『格差構造』 だが、もうひとつの答えは 『債権放棄』 にある。【産経新聞／正論】ミャンマー支援の一層の強化を～2016年1月28日http://www.sankei.com/column/news/160128/clm1601280004-n1.html【アフリカ・ビジネスニュース】中国、対外援助５割がアフリカ向け～２３０億円の返済免除もhttp://www.africa-news.jp/news_aaFGg5lOLC.html【日刊ゲンダイデジタル】ＡＩＩＢを馬鹿にしている場合か 「ＯＤＡ」日本も焦げつき２兆円超http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160097/2 こうして日本政府が新興国や途上国の債権を放棄することで、次々と新たな借り手が現れる。 そりゃそうだ。(ﾉﾟοﾟ)ﾉ 返さなくていいと言うんだから、誰だって次々に借りるに決まってる。 それはそっくり、経団連など大企業（つまりグローバル資本）のビジネスチャンスとなり、日本国民の血税が、各国への支援を隠れ蓑にして、富裕層やエリート層へと吸い上げられてゆくのである。 経済は１国だけの利益で成り立つものではなく、世界各国の協調が必要になる。 そういう観点からすれば、日本のような先進国が率先して途上国や新興国の支援を行うことには意義があり、決して批判されるものではない。 だが、それは、あくまでも日本国内の経済が健全な状態にあることが前提の話。 健全な状態とは、経済活動による収益の恩恵が、広く公平に分配されている状態を指す。つまり格差のない社会だ。 ところが現在の日本は、国際競争を言い訳にして非正規雇用者を増やし、多くの国民の所得を犠牲にすることで企業の利益を確保している歪な状態だ。 このままの状態でアベノミクスを続けても、あとに残るのは国民負担の借金だけ。 何故ならアベノミクスは、日本国民の為の財政再建策ではない。 アベノミクスはグローバル資本のための財政延命策である。 そのことを理解するためには、グローバル金融の 「ふざけた本性」 を知ることが欠かせないのだが、ちょうどいいエピソードがある。 ２０１５年夏から本格化した世界同時株安である。 その背景には、ウクライナ危機や原油価格の暴落など、新たな米ロ対立が見え隠れしているのだが・・・。 この続きは第二回に。エラい神経疲れる労働 絡み合う人間同士の思惑 割に合わぬ日々の労苦 We'er really crying. 言うことがブレまくりの党首 政府与党は所得を搾取 頼みの年金も崩壊 They'er really lying 頑張れ現代人 Go for tha next change. 毒入りの食品を疑う 国民が国家の負債担う デフレ、金融破綻だ、衝撃 テロ、災害、事故に病苦 We'er nearly dying. この地球の未来には 今さら Love & Peace は無い でも声を密め夢見て みんな日の出を待っている ｂｙ 桑田佳祐
