岡本信夫のブログ -2ページ目

26May
- 落餓鬼帳＜序＞　国盗り宗教物語　～　　明日をさぐる灰色の指
  【青い闇の警告】https://youtu.be/LmBJT2qbN-U?t=35　人間五十年、化天のうちを比ぶれば、　夢幻の如くなり　一度生を享け、滅せぬもののあるべきか　織田信長が好んで用いた敦盛の一節。　生者必衰。たとえ化天に暮らそうと人生５０年。生きとし生ける物は必ずいつしか死を迎えるという意味だ。　神や仏を信心する方には失礼だが、キリストも死んだし、仏陀も死んだ。　この世に永遠の存在があるとすれば、それは空間と時間だけだろう。　より厳密に言うなら、宗教的にはキリストや仏陀の魂は永遠に存在しているし、人間や動物の魂も、死後の世界に存在し続けると教えられている。　輪廻転生と教えられた。　しかしそれは、私なりの解釈をすれば、肉体や思考の母体となる物質（原子）を形成していたエネルギー因子が、死に伴って別の次元のエネルギーへと崩壊し、回帰したのである。　そういう意味では、この世に在るすべてのモノは、渾然一体となって存在し、輪廻転生を繰り返すと考えられなくもない。　さて、惰性で５４年。　私も昔で言うところの、一生分の時間をムダに生きた。　出世や金などという下世話な欲望は、幸いにして若い頃の青臭い正義感が追っ払ってくれたが、色欲や名誉欲を拭い去るには、ずいぶんと遠回りをさせられた。　とはいっても、下手に若くして解脱なんてしてしまうと、今度は社会への興味さえ失い、責任感も無くして、世捨て人のように日々をやり過ごすだけの人生になって、つまらない。　私も１０年弱、世を捨てていた時期があった。　若い頃に運良く稼いだ金で遊んで暮らしていたのだ。　近頃では『燃え尽き症候群』というそうだが、私の場合はちょっと違っていて、もともと資本主義社会というものに興味が薄い。　気が付いたら自然と社会から遠ざかっていた。　再び社会に関心を持ち始めた、というか、働き始めたのは、父が肺ガンで亡くなり、一人暮らしとなった母の待つ横浜へ帰郷してからである。　母と同居するからには世間体もあり、遊んで暮らすわけにもいかず、再就職したのだが、どうも様子が可笑しい。　職場の人間と会話が噛み合わない。　なぜだろう？　と考えて、事情を知ってことさら驚愕する。　なんと、　職場の大半が派遣社員で、　同じ現場で同じ職務をこなしているのに、　給与も権利も雲泥の差　がつけられていた。　私が社畜のように昼夜を問わず働いていた頃は、バイトは学生の、パートは主婦の小遣い稼ぎで、その収入で生計の大半を立てている人は極希であったし、派遣社員はエキスパートなスキルを身につけた職種に限定されていて、所得も高額な人ばかりであった。　ところが１０年後に仕事に復帰したときは、非正規雇用の大半が、給与の低い単純労働で占められていたのである。　人間は、所得の差や、『地位の差』に臆病なほどデリケートで、引け目を感じる生き物だと、私は信じている。　チビ、ハゲ、テブを苦にして自殺する人は極めて希でも、職場や学校など社会的立場において理不尽な扱い、それはつまり、非人間的な扱いを受けると、途端に心が卑屈になる。　　バブル崩壊後の日本が、私の知らないうちに、こうした労働環境の非人間性を強める方向へと向かっていたとするなら、先進国の中でも特段に日本の自殺率が高くなるのも仕方がない。　経済的困窮は、物理的な限界を与え、餓死者や夜逃げ、犯罪者などを増加させるが、そこに精神的な屈辱や、将来への不安、敗北感が加わると、人は内向的になり、うつ状態に陥り、悲観的になるようだ。　そうして崖っぷちに立たされた人の背中を、日本の社会は、容赦なく突き落としてきたのだろう。　私が１０年ぶりに仕事に復帰し、職場で出会った労働者たちの顔は、仕事への生きがいや喜びなど微塵も感じさせず、卑屈なほどに従順に職務をこなす人形のように血の気なく見えた。　正社員の命令に逆らう事など知らない、飼い慣らされた犬。　当たり障りのない仕事ぶり。だからミスはしない。（ことになっている）　その代わりに成長もなく、夢もない。　日本中の企業が、画一的な、特色のない職場になった。　改善は、いつしか、コストカットに成り下がった。　選択と集中は、経営者が安易なリストラへと逃げる際の言い訳に使われた。　企業は収益を増やしたが、労働者は所得を減らし、国内の需要は先細りとなり、デフレ社会を招き、中間所得層は将来に不安を感じ、消費行動をあらため、貯蓄を増そうとした。　それでも政府は財界や官僚とグルになり、低～中間所得層への税率を強化し、富裕層への税率を軽減した。まるでアメリカ共和党の新自由主義をそのままパクった政策だ。　　小泉政権時に強行された『郵政解散』を、世を捨てて生きていた私も興味深くテレビで観ていた。　当時マスコミには、税金の無駄使いを少しでも減らす目的で行政改革を進める、という大義名分が踊っていて、私も期待していたからだ。　この国の政治が、理想を追求できるようになるのであれば、世を捨てて生きる必要はない。　ところが小泉首相（当時）は、外務省改革をめぐって官僚と衝突していた田中真紀子大臣（当時）を更迭した。　理由を、彼女がヒステリックになり過ぎていたからだとマスコミは報じたが、それが理由だとするなら、小泉改革はインチキだと思った。　本気で改革を断行する気があるのなら、まず手始めに争いの当事者である事務次官のクビを切るべきだ。そうして、大方の改革をヒステリックに強行させた上で、田中真紀子さんの手法の強引さを戒めるように、辞任を求めても遅くはない。　単純に考えれば、それだけのことで、田中真紀子さんも小泉さんも、改革の功労者として国民の支持を強固なものにできたはずである。　しかし、そうはしなかった。　そうできなかった、のかも知れない。　私は再び政治に興味を無くし、世を捨てて暮らし始めた。　そして気がつけば、先述したように、日本はアメリカから送り込まれた新自由主義の宣教師・竹中平蔵氏によって、暗く陰湿な社会へと落ちぶれていた。　　　　　★　　★　　★　と、このようないきさつを含めて、日本社会への警鐘を鳴らすためにブログというものを書き始めたのは、母親の肺ガンが判明して間もない２０１０年の秋である。　この年の５月にはTwitterも始めていたが、仕事の合間に暇を見つけては携帯電話から、「デフレの原因は所得格差にある」　とつぶやく程度で、これといった目的があったわけではない。　父親が肺ガンで他界したのが７８歳で、母親も７７歳で肺にガンが見つかった。　父親は６０歳頃までヘビースモーカーで、晩年はきっぱりとタバコを断っていたが、禁煙を始めるのが遅すぎたのか、肺ガンで死んだ。そのせいもあって、母親は私に何度も禁煙を勧めた。　タバコの臭いをひどく毛嫌いしていた。　私は母親の前では決して吸わなかったが、違う部屋で吸っていても匂い（微粒子）は拡散するようで、ずいぶんと嫌な思いをさせてしまった。　それでも私は禁煙する気になれずにいたのだが、ある日フイに、わけもなく禁煙してみようと思い立った。それは突然のことで、自分でも理由が解らなかったが、禁煙を始めてみると、意外なことにタバコの味が気持ち悪く感じるようになり、苦もなく簡単にやめることができた。　それから１年も経たずに母親の肺ガンが判明する。　医者の推測では、どうやら母親が最初に肺ガンを発症したと思われる時期と、私が理由もなく禁煙を決意した時期が重なっていた。　私には母親の肺ガンの原因が、私の喫煙に思えてならなかった。　もう少し早く禁煙していれば防げたかもしれないと悔やんだ。　原子力関係者は、被曝と健康被害の因果関係は証明できないという。　証明できないことをもって、無関係と言い切るバカもいる。　私の喫煙と母親の肺ガンも、因果関係は証明できないが、理由もなく禁煙を決意し、苦もなく禁煙できてしまった時期と、母親の発症の時期が重なていたことは、奇妙な偶然では片付けられない後悔を私の心に残した。　世を捨てて生きていた私が、これから老後を楽しもうとしていた母親の人生を奪ってしまったのなら情けない。【朝日新聞DIGITAL】抜粋「美味しんぼ」議論のワケは　放射能めぐる描写が問題化　人気漫画『美味しんぼ』の福島第一原発事故を巡る描写が議論を呼んでいる。　論点は＜風評被害＞と <科学性> だ。　作品には鼻血と被曝を関連づける描写などがあった。　福島県は「本県への風評被害を助長するもの」で断固容認できないとした。　風評被害とは何か。　「事故などの社会問題が報道されることによって、『安全』とされるものを人々が危険視し、消費や観光などをやめることで起こる経済的被害のことです」　風評被害の歴史に詳しい関谷直也・東京大学特任准教授はそう語った。　「ある食品が安全でないと判断されれば、それによる経済的被害は『実害』です。でも、安全だとされながら被害の出る例も繰り返し起きてきた。それが『風評被害』です」　定義では『安全なもの』ではなく『安全とされるもの』とした。　「風評被害は主体によって判断が分かれるものだから」という。　解説した関谷准教授の言葉には、『風評被害』に対する明確な意思＜疑問提起＞が顕れている。　それは、◆安全なものがデマによって危険そうに思われてしまえば風評被害　だが、◆安全か危険かの区別がついていないものや、政府が独断的に安全だと決めつけたもの、に対する警戒心さえ風評被害だと抑え込んでしまえば、実害が発生しかねない　という警告であると読み取れる。　また『美味しんぼ』への政府や知識人（その多くは原子力ムラ関係者と思われる方々）からのクレームは、明らかに『表現の自由への冒涜』であり、言論弾圧であるから、ここではこれ以上掘り下げることはせず、低線量放射線による被曝が、人体に及ぼす健康被害について考察してみたい。　まず５月１７日の私のツイートに質問が届いていたので、ここで解説すると、　ニッポン放送で『オイ！辛抱』、もとい辛坊治郎が『美味しんぼ』の作者や編集者は大嘘つきだと力説している。しかも「放射線被曝は年間１mＳv以下なら１００％絶対に安全」と言い切った。どうやら彼には統計的確率論による有意性の否定と、確率論を否定した閾値の併用という矛盾に気づく知能はない。　Twitterは文字数が限られていて、つい言葉足らずな表現になりやすいし、私もカッコつけた表現を好んで使う軽薄な男だから、言い回しが解り難くなってしまったが、伝えたいことはとても単純だ。　１番大切なことは、◆放射線に被曝すれば１００％細胞（ＤＮＡ）が傷つく　ことは科学者なら誰でも知ってる、ということ。　１００％傷つくのだが、生物には修復機能が備わっているので、少しくらいのダメージなら回復し、「直ちに」生命に異常はない。　原子力ムラの御用学者たちは、それをいいことに「低線量被曝は安全だ」と嘘をつく。　確かに、臓器不全のような◆細胞死という物理的被害　なら、ある程度大量の線量を被曝しなければ、一時的な体調不良を感じることはあっても、一定時間を経過すれば回復する。　肉体の強弱には個人差があるので一概には言えないが、それをもって『閾値』がある、と表現しても構わないかもしれない。　しかし遺伝子損傷の場合は別だ。　ＤＮＡが損傷すれば、修復の過程で異常が発生する可能性が常に付きまとう、　たとえその確率が低いとしても、ゼロではない。　つまり　被曝による発ガンの可能性において、『統計的閫値』は存在しても、『生物学的閫値』は存在しない　のだ。　生物学的閾値が存在しないとは、生体に及ぼす物理的なダメージに閾値はなく、どんなに小さな傷でも、傷害罪は成立するという意味である。　これは放射線医学の問題ではない。放射線の専門知識よりも、むしろ単なる数学や、法学の知識が問われる問題だろう。　いくつか例え話しを考えてみた。【例１】　君が友達と口論になり、ついカッとなって殴ってしまったとする。もちろん友達だから本気では殴らない。それなりに力を加減した。しかし友達も頭に血が上っていたので、これ見よがしに１１０番通報した。　取り調べを受けていると、突然署内が慌ただしくなった。　友達が意識を失って緊急入院したという。どうやら友達はクモ膜下出血を起こしたようだ。　懸命の手当のかいもなく、友達は息を引き取った。　君は信じられなかった。なぜなら本気では殴っていない。力を加減した。　もしかしたら、運悪く友達の脳内の血管が弱っていて、取っ組み合いのケンカになった時に、頭を強く揺さぶったことの方が、直接的な出血の原因になったのかも知れない。　いずれにしても、前もって友達の血管の状態を予見することは不可能だし、その程度の軽い刺激で血管が損傷する可能性は、統計学的には無視できるほど小さいと言えなくはない。　しかし友達の死因を、確率論で「私は無関係だ」と主張しても、警察は許してくれないだろう。　傷害致死か、過失致死のどちらかに問われても仕方のない状況である。　もう少し被曝と類似性の高いケースを。【例２】　世界一優秀なマッドサイエンティストの私は、意図的に発祥確率の低い殺人ウイルスを誕生させた、とする。　１万人に感染させたときの発症数は５～６人で、そのうちの３～４人が看病の甲斐もなく死に至るとしよう。　この場合の発症割合は０．０５～０．０６％で、致死率は０．０３～０．０４％。だから、統計学的には、◆自然界に存在するウイルスに感染して命を落とすケースと比較して、有意な増加は見られない　となる。　そしてもしも、この確率が、被曝の発ガン確率と比べても、はるかに低い確率だとするなら、私が作成した殺人ウイルスは、原子力ムラの御用学者や有識者に言わせれば、『安全』で、『死因との因果関係はない』ということになる。　しかし、私が作成した殺人ウイルスは確実に『１万人に３～４人は殺す』のだから、数学的にも法律上も、生物学的にも、明らかな殺人罪が成立しなければならない。　ちなみに、　ＩＣＲＰ勧告による公式なガンのリスクは、「１００mSv の緩慢な被曝で、生涯のガンによる死亡のリスクが０．５％上乗せされる（ガンによる死亡率がもともと２５％だったとしたら、２５．５％になる）そうだ。　だとしたら、１万人が被曝すれば、単純計算で『５０人が被曝の影響で発ガンする』ことになる。　私には何故、福島原発事故と、数年から数十年後に発症する様々なガンとの間に、因果関係がないと言い切れるのかが理解不能だ。　　　　　★　★　★　話をもとに戻そう。私が世捨て人から社会復帰した後の話。　おそらく選挙のたびに、必ず自民党に投票してきたであろうはずの保守的な母親が、再び一緒に暮らし始めた時には、自民党に批判的な思考に変化していたことに驚き、幾度となく彼女の不満や愚痴を聞く中で、１度だけ私の本心を打ち明けたことがある。　それは２０１７～２２年頃に資本主義という浪費型の経済は崩壊し、人類は混沌の時代を迎えるだろうという突拍子もない推測だった。　その結末は、最悪のケースでは、水危機、食糧危機、それにまつわる戦争や内紛が勃発して、さらには治安や衛生が悪化した社会にパンデミックが発生し、人類滅亡の危機にも似た世界的パニックに陥る可能性もある、というものだ。　そんな話を他人にすればキチガイ扱いされるだけなので、私は多くを語らなかった。　母親は疑うことも、聞き返すこともせず、ただ無言で頷いているだけだった。　　この世には、予言が的中するケースが２つある。　１つは、預言を秘密にしている場合。　もう１つは、誰も予言を信じないケース。　つまり本来、『予言』というものは存在しない。　悪い未来予測とは、言い換えれば、警告である。　警告は、的中することを目的に発信するものではない。あくまでも最悪の事態を回避するために協力者を募ることが目的だ。　それまで母親から聞かされていた政治・経済への不満は、私が話すような遠い未来ではなく、現在進行形で行われている社会の不条理に向いていたので、母親が求めるような現実的で、具体性のある答えを、私は示していない。　しかし実は、誰もが怒り、嘆き悲しむ社会の不条理たちがいくつも重なり合いながら、私が推測する突拍子のない遠い未来へと継ってゆくことの謎解きは、私の思考回路の中で組み上がっていた。　この世にあるものは、総てが因果関係で成り立っている。　どちらかというと話下手な私は、母親がガンで他界する前に、その全貌を文章にして伝えたかった、というのも、『ニュースの裏読み日記』というブログを始めた動機の１つである。　それなのに、母親は呆気なくこの世を去った。　そして私は、ブログを書く暇をなくして久しい。　仕方なく『ろくでなしのバラッド』という短編ブログを書き始めたが、案の定のていたらくである。私のように超エリートなナマケモノになると、仕事の合間にチョコチョコとTwitterで連続ツイートを発信するのが精一杯。　ということで、新たに超短編ブログ『落餓鬼帳』をスタートさせることにした。　目標は文字数＝連ツイ２０以内＝２８００文字以内、週５日以上。　細切れの連載方式を取り、ある程度まとまったところで集約する。　これなら普段、心の奥底に書き留めたまま葬り去ってしまった事案も、なるべく多く公開することができそうだ。　さて、どうなりますか？　第一回目のテーマは、国盗り宗教物語　あくまでも私流の解説で・・・　では、明日の日を。灰色の指先詞・井上陽水彼の性格は　ひどい無口声の出し方を　忘れたよう二十歳前までは誰にも会わずにいつも壁のそばにいた彼の職業は　プレス加工アルミニウムを　曲げて延ばす指先の色は　いつしか変わってとうに指紋も無くしてた彼が恋したのは　街の女彼を受け入れた　ただの女喜びも悲しみも無い時間が遠い緩やかな記憶この街で２０５人が今日　生まれ２０３人の死亡灰色の指先で　明日の日を探しても夢見ても　願っても仕事場は流れ作業・・・
04Apr
- ニュースの裏読み日記＜怒りのリテラシー／妄想編＞　螺旋階段に置き去られた天秤ばかり
  ※これは２０１２年１２月１６日に後悔した記事の再送です。これから続編を公開するために再公開しました。　クモが風に乗って空を飛ぶ。　雲ではなく、蜘蛛の話。　小学校の授業か、テレビの子供向け番組で学んだ遠い日の記憶が、いま目の前で再生され蘇る。　８月の太陽にキラキラと輝く長い糸を風になびかせて、一匹のクモが空からゆっくりと舞い降りてきた。　熱く焼けたアスファルトの上に着陸した彼は、慌てた様子で８本の足をバタつかせ、目標もなくグルグルと走り回り、偶然にも少しずつ植え木の生えた土庭に近付きつつあったのだが、急きょ進路を変えたかと思うと、今来た道を引き返してしまった。　彼は砂漠のように焼け爛れた、果てしなく延びた灼熱のアスファルトを、あてもなく歩き続ける運命を選択してしまったのだ。　今年の春から、私は新しい勤めについている。　会社名は Facebook に登録した通りだが、勤務先は出向先となるＮＨＫ(笑)だ。　なぜ (笑) かというと、ＮＨＫといっても、みんなが知っている国営放送局のことではなく、本家本元のＮＨＫのこと。　今年で創立７３周年を迎える＜日本発条＞という老舗のクルマ部品製造メーカーで、そこに出向される形で働いている。　国営放送が誕生する折に、ＮＨＫというロゴを譲り受けたいという依頼があったそうだが、「ロイヤリティーは請求しないので、共用しましょう」　ということで話がまとまったらしい。　以降、この国には２つのＮＨＫがあり、私の会社が契約を結んでいるのは、＜嘘をつかない方のＮＨＫ＞だ。 ( ここで先ほどの　(笑)を）　私の転職の経緯は、もしかしたら【頑張れ現代人】の最終回・最終章に記すかもしれないが、今は眼下のクモの話。　彼が舞い降りたのは、構内を隅々まで見て歩こうとすれば小１時間はかかる広大な自動車部品工場の敷地。　長く延びたアスファルトは、彼にとっては灼熱の砂漠のように果てしなく感じられたに違いない。　先が見えないということほど、恐ろしいものはない。　その心理は、人間もクモも同じなのだろう。　彼は明らかに未来への判断を誤った。　あと数十センチで樹木にたどり着けたハズの未来を捨て去り、その何十倍もの苦難の旅の末に、大型トラックの下敷きとなって一生を終えたのだった。　私たちは今日・明日のことばかり気にかけていないか？　足元のぬかるみに囚われ過ぎてはいないか？　正しく遠い未来を見据えながら、毎日を生きているのだろうか‥。　そう考えながら、このブログを書き始めたのが夏。　そして今、こうして書き溜めた文章を削除し、新しく書き換えているのが冬。　とっくの昔に収束していなければならないはずの尖閣問題はもつれにもつれ、再び自民党総裁に返り咲いた安倍氏によって＜日本軍事大国構想＞のかっこうの餌食とされている。　竹島問題は、日本と韓国がアメリカを通じて　＜実質的には同盟関係にある＞　ので心配はいらないが、中国は１３億人もの民族を抱えた価値観の多様性に富んだ国家なので、得体の知れない不気味さを感じる日本人も多いのだろう。　「ひょっとしたら中国は尖閣から沖縄へ、やがては日本を占領しようと企んでいるに違いない」　と色眼鏡でとらえ、異常なほどの恐怖心や嫌悪感を抱きがちである。　確かにウイグル自治区の圧政や、南シナ海の領海権ををめぐる近隣諸国への高圧的な外交には異議を唱えて然るべきだが、それは元来、アメリカが南米や中東地域などで繰り広げてきた＜帝国資本主義＞的な外交の鏡像とも言えるものだ。　私たち日本人は日米安保を結び、アメリカの核の傘に守られ、経済的にも優遇されてきたので気づかない国民も多いが、アメリカが資本主義活動を通して、時には合法的に、時には非合法的な手段を駆使して、弱小国の内政に干渉し、利権構造を張り巡らせ、国民の富を一極に集約するかたちで搾取し、抵抗する勢力をテロリストと名付け、軍事力を持って弾圧してきたことは歴史に刻まれた事実である。　中東では多くの子供たちやお年寄りが、劣化ウラン弾や白リン弾という非人道的な兵器の犠牲となった。　国際法規に違反しているとの非難を浴びても、米軍は平気な顔で放射能兵器の使用を続けてきた。　そんなアメリカの世界戦略をお手本にして、中国が軍事面に巨費を投じ、米軍と対等に渡り合える外交力を身につけることで、経済発展を維持しようと考えたとしても、理解に苦しむ話ではない。　もちろん私たち日本人からしてみれば、アジアの団結と平和こそが恒久なる経済発展と、幸福な未来をもたらす最低条件であるから、中国の暴走はなんとしても食い止めなければならない。　しかしその方法は安倍氏が提唱する＜自衛隊を国防軍に昇格させる＞といった、日本の軍事国化などではないはずだ。　対中国への警戒心を強め、軍事的にぶつかり合うための軍隊を準備することでは、真の問題解決にいたらず、近い将来、日本は再び悲惨な戦争へと逆戻りしてしまう危険性が高くなる。　本来の日本が取るべき戦略とは、アメリカと中国の間で対等な外交関係を築くことである。　そうして世界中の国々に、　世界を２分し対立する時代は終わった　これからは融合の時代だ　というメッセージを込めて、自ら体現して見せなければならない。　　　　　★　今さら悔やんでみても手遅れだが、もしも戦後の自民党政権に優秀な政治家や外交官が現れていたら、尖閣も竹島も北方領土も沖縄も、劇的なほど事情は好転していたはずである。　ソ連が太平洋戦争のどさくさに紛れて北方４島を占領した理由は、アジア制覇を目論むアメリカ帝国覇権主義への抑止力と、自らの南下政策＜植民地拡大＞の足がかりを付けることであったことは間違いないが、東西冷戦が終焉したのちは、ロシアは明らかに資源開発としての経済的利用価値へと、そのウエイトを移していた。　おそらく日本で誰よりもロシアとの外交に詳しい政治家である元自民党の鈴木宗男氏は、ロシアからパイプラインを敷いて天然ガスを輸入する計画の中で、経済交流を深めながら、色丹と歯舞の２島を先行返還する交渉に手応えを掴んでいたはずである。　つまり日本の誇る工業先端技術の提供や、ロシアへの資本投資と引き換えに、安価な天然ガスの供給を受けることで、日本国の安全保障に不可欠なエネルギーの多様性を確保し、さらに膠着した北方４島返還への１歩を踏み出そうという算段。　誰が聞いても悪くない考えに感じるだろう。　しかし、この計画が潰れてしまった背後には、またもやアメリカの影がチラついている。　興味がある方は次の記事をググって欲しい。【Japan Business　Press　要約】「２島返還」に応じるなと日本を恫喝した人物北方領土問題の解決が許されなかった冷戦の枠組み　９１年１２月、ソ連邦が崩壊してロシア連邦が成立し、そのトップにエリツィンが就任したことが、北方領土問題でも大きな変化をもたらした。　鈴木宗男氏（新党大地代表）によると、エリツィン大統領の側近で国務長官や第一副首相を務めていたゲンナジー・ブルブリス氏が９３年に訪日し、当時、自由民主党の衆議院議員だった鈴木氏と食事をした際、次のような発言をしたという。　「日本人が『北方４島を過疎の土地だからいらない』といっても、ロシアは日本に島を返さなければなりません。　北方４島はスターリン主義のもとで、日本から盗んだ領土です。　共産主義から絶縁し、『スターリン主義の残滓』と決別しようとしているロシアにとって、北方４島を日本に返すことがロシアの国益に適っている。　なぜなら、北方４島を日本に返還することによって、対外的にロシアが正義を回復したと国際社会から認知されるからだ。　たとえ日本人がいらないといっても、返さなければならないというのがロシア人としての正しい歴史観です」（鈴木宗男、佐藤優共著『北方領土「特命交渉」』講談社）。　１９５６年、鳩山一郎首相がソ連を訪れ、「日ソ共同宣言」により国交が回復し、歯舞諸島、色丹島が平和条約締結後に日本に引き渡されることに合意した。（４島ではなく２島の返還を進めたのには理由があった）　実は、この交渉の中で日本側は、歯舞、色丹の２島返還がソ連の最終条件だと分かってきたため、これで決着しようと考えた。　なぜならサンフランシスコ条約２条Ｃ項で、「日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部、及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原、及び請求権を放棄する」とうたっていたからである。　ところが日ソ間で平和条約が締結され、日ソ間に友好関係が生まれると、冷戦体制下でソ連、中国と厳しく対峙してきたアメリカは、戦略上大きな狂いが生じてしまうと慌てた。　日ソ交渉が中断している最中の１９５６年８月、ダレス米国務長官は日本の重光葵外務大臣と会談し、「日本が２島返還で決着させるなら沖縄は永久に返還しない」　と言い渡したと言われている。　いわゆる “ダレスの恫喝” である。　そこで日本政府は、新解釈を打ち出すことになる。　それが「国後、択捉の南千島はサンフランシスコ条２条Ｃ項で放棄した千島列島には含まれない」というものだった。　１９５５年、保守合同によってつくられた自民党も「４島返還」論の立場を明確にしていたが、ここにもおそらくアメリカの意向が反映していたと思われる。　１９５５年の自民党・立党宣言には、「革命と独裁を政治手段とするすべての勢力、又は思想をあくまで排撃する」とうたい、東西冷戦の中でアメリカの側に立ち、ソ連、中国などの社会主義陣営と対決することを党是としていた。※この記事の続きには、『１９６０年、ソ連政府の対日覚書』によるソ連側の見解が紹介されているが、要約すると　「日米安保条約改定は、ソ連邦と中華人民共和国に向けられたものであることを考慮すれば、歯舞と色丹の２島を日本に引き渡すことによって、米軍が使用できる領土が拡大されてしまうことを容認することはできない。　よってソ連政府は、日本領土からの全外国軍隊の撤退、及び日ソ間平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞・色丹を日本に引き渡すことを声明する」　という内容だ。　こうして、日米安保条約が廃棄されない限り、歯舞、色丹も返さないという膠着状態が、現在まで続くことになる。　私はこの事実をつい最近になり、鈴木宗男氏について調べている時に知った。　だが、北方４島の返還が、沖縄をはじめとする米軍基地や日米安保の影響で停滞していることは、外交というものを常識的に判断する力さえあれば容易に推察できる。　　だから過去に当ブログで、尖閣問題も北方４島も沖縄の基地問題も、全ては一括して解決策を講じなければならないと書いたが、この記事が推察の正しさを証明してくれた。　いくつかキーワードを列挙すると、●高度経済成長期の日本とアメリカ●東西冷戦の終結●バブル崩壊●日米構造協議によるジャパンバッシング●中露の国家資本主義への転進　ほぼ同時期に起きたこれらの事象が、複雑に絡み合った政治と経済の光と陰を端的に言い表している。　古い時代のことは知らないが、このキーワードを見ればなんとなく察しがつく、という若者は優秀だ。ぜひにも将来は政治家になって、米国隷従しか能のない日本の政治を打ち壊していただきたい。　アメリカの贔屓があってこその高度経済成長の賜物で、日本はバブル期を迎え、我を見失い、米国のプライドを金で買い漁り、アメリカの怒りを買った。　東西冷戦が終結してしまえば、アメリカにとって日米安保の陰で安穏と暮らし、エコノミックアニマルとしてブクブクと肥え太った黄色い猿は、いらつく存在でしかなかっただろう。　実は、東西冷戦集結の一瞬こそ、日本が対中国、対ロシア、対アメリカで領土問題を解決することが許された最大のチャンスだったのである。　だが残念なことに、戦後６０年以上続いた自民党政権には、領土問題を解決する力は無かった。　いや、むしろ自民党こそがジャパンハンドラー（日本を操る米組織）の手先だったのだから、米中露を三竦みの形で拮抗させ、「大国のエゴがままならない状態」を演出し、日本の国益を最大化する巧みな外交など、望めるはずはなかったのである。　　　　　★　長きに渡る自民党政治に愛想を尽かした国民は、経済的衰退や少子化、デフレ問題などの解決を新しい政治に期待し、民主党政権を誕生させた。　政権交代後、すぐに鳩山由紀夫元首相は、「普天間基地の県外・国外移設」を主張した。　小沢元幹事長は大勢の政治家を引き連れて訪中し、日中外交の深化を図った。　このような一連の動きには●対等な日米関係の構築。●不平等条約に等しい日米地位協定（日米安保）の見直し。●日中関係の親交を深め、東シナ海のガス田開発の具体的進展。●日米中の関係改善をコテにしたロシアへの対話圧力＝北方領土問題の再交渉。　などの狙いがあり、さらにその先には●ロシア天然ガスの輸入と日本海ガス田開発による、日本のエネルギー戦略の未来像　を見据えていたと私は睨んでいた。　つまり、領土・安全保障問題は、単に軍事力や外交力の駆け引きで解決されるものではなく、それこそが官民一体となった経済交流なども深部において折り重ねながら、交渉を進めていかなければならないと言うことだ。　投資家や企業人は、ただ単に「己の利益を追求するためにだけ経済活動を行えばいい」　というものではないのである。　特に自前のエネルギー開発に遅れをとり、「資源のない国家」といわれる日本のような小さな島国なら、なおさらだ。　実は、日本には世界有数の海底資源があることは、当ブログでも何度も述べてきた。　だが海底資源の開発を遅らせている要因の中に、原子力政策に莫大な予算をつぎ込み続けてきた政治的背景がある。　そして、今となっては明らかな失策である原子力政策に拘わり続けてしまった理由も、ひとつはアメリカの圧力であり、ひとつはエネルギー開発をめぐる企業（資本）間の利権争いであり、さらには「核開発へのアプローチを残す」といった軍事戦略上の思惑などが、複合的な因果関係をなしている。　３１１後の初の国政選挙を迎える前に、私たち日本国民が確認して置かなければならない重要なポイントは、「日本国民が政権交代による政治改革の夢を民主党に託したことは、けっして間違いではなかった」　ということ。　私達が犯した本当の過ちは、自民党や官僚、財界、右翼の抵抗に屈したがために、＜対等な日米関係＝普天間基地の県外移設＞を推進した鳩山政権に疑いをもち、参議院選挙で自民の復活を許し、国会の捻れを生じさせ、改革への＜実行力＞を奪ってしまったことだ。　　私たちが政権交代に夢見た未来像を粉々にブチ壊してくれたのは、権力奪還を目指す自民党、及び連立を組む公明党の抵抗と、アメリカに傀儡されている官僚の抵抗だが、中でも一番大きな抵抗勢力となったのは、国民の目となって政治を監視し、公平な政治の実現に貢献するべき義務を負っているはずのマスコミであることも見逃せない。　さらに民主党の内部からも前原元外相やその周辺にいる政経塾出身者の「鳩山降ろし」「小沢潰し」が始まり、日本の自主権の回復、国民主権の確立は、民主党内部から崩壊し、幻と化してしまう。　衆議院選挙の前に、もう一つ伝えたいことがある。　後半は「経団連の嘘」というタイトルで、ＴＰＰや電力、法人税と消費税、最低賃金などに関して、この国の主導者たちが如何に欺瞞に満ちた人種であるかを指摘したい。　だが、その前に、私たち自身も己に向かってもう一度、問いかけ直してみよう。　　私たちは今日・明日のことばかり気にかけていないか？　足元のぬかるみに囚われ過ぎてはいないか？　正しく遠い未来を見据えながら、毎日を生きているのだろうか‥。【with （抜粋）】　詞・中島みゆき　僕の言葉は　意味をなさない　まるで遠い砂漠を旅してるみたいだね　ドアのあかないガラスの城で　みんな戦争の支度を続けてる　旅をする事自体、降りようとは思わない　手帳にはいつも旅立ちとメモしてある　だから♪with そのあとへ君の名を綴っていいか　with 淋しさと　虚しさと　疑いとの代わりに　時の流れは　僕に教えた　みんな自分のことで忙しいと　誰だって旅くらい　独りでもできるさ　でも、独りきり泣けても　独りきり笑うことはできない‥♪with そのあとへ君の名を綴っていいか　with 淋しさと　虚しさと　疑いとの代わりに　with そのあとへ君の名を綴っていいか　with 淋しさと　虚しさと　疑いとの代わりに　「経団連の嘘」について記す前に、もう少し安全保障・領土問題について触れておかなければならない緊急事態が発生した。　それが次のニュースだ。【毎日新聞・社説より抜粋】中国機領空侵犯　目に余る挑発行為だ　沖縄県・尖閣諸島の魚釣島付近で、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Ｙ１２」１機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は、自衛隊が統計を取り始めた１９５８年以来初めて。　日本政府による尖閣諸島国有化後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いているが、この日も海洋局の海洋監視船４隻が領海に侵入した。　「海」に加えて「空」からも圧力を加えようとする意図が読み取れ、日本政府は尖閣をめぐる対立が新たな局面に入ったと見ている。　日本は、領海侵犯には海上保安庁が基本的に対応するが、外国機の領空侵犯には、軍機でなくても自衛隊が対処すると定めているため、今回も航空自衛隊のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）した。　中国側が、軍出動の口実づくりを念頭に、自衛隊を誘い出す目的で領空侵犯に踏み切ったとすれば、極めて重大だ。今回の領空侵犯は目に余る挑発行為と言わざるを得ない。　習近平・中国指導部には、尖閣諸島の領有権をめぐる争いがあることを国際的にアピールし、国内向けには強い姿勢を示す狙いがあるのだろう。　この日が旧日本軍による南京占領から７５年にあたったことも関係しているのかもしれない。　衆院選後の日本の新政権が尖閣諸島の実効支配強化に乗り出すことを警戒し、これを牽制する意図があったとの見方もある。　さらに領空侵犯が繰り返されるようになれば、一触即発の事態に発展する可能性も否定できない。　尖閣問題を収拾させる手段は外交しかない。　習指導部はそのことを強く自覚すべきだ。　日本政府が、領空侵犯について中国政府に抗議したのは当然である。　また、一連の経緯は米政府にも説明したようだ。※この記事の重要部分を色を変えて表記した。　まず第一に「衆院選後の日本の新政権が尖閣諸島の実効支配強化に乗り出すことを警戒し、これをけん制する意図」の部分。　これは明らかに「安倍・自民党政権」を指している。　安倍自民総裁は、単に尖閣諸島の実効支配を強化するだけではなく、自衛隊の国防軍への昇格と、必要とあれば徴兵制も実施できるような憲法の改正も公約に掲げているのであるから、中国からすれば穏やかではない。　外国から見れば日本の右傾化、しいては軍国化すら危ぶまれる状況と目に映るようで、米仏英などの多くの海外メディアが取り上げている。　「そもそも」と、尖閣問題が急速に悪化し、日中間の緊張が高まり、経済交流にまで深刻な溝を生じさせてしまった元凶を追求してみれば、なんのことはない、石原前都知事がアメリカでぶち上げた「東京都が尖閣諸島を購入する」の発言に端を発していた。【日刊ＳＰＡ！より抜粋】石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇　１０月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。　大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。　尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。　しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。　東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。「今年の４月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」　ヘリテージ財団は７３年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のＰ．ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。　法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはＲ．Ｍ．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」　スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。　イラク戦争やＡＦＲＩＣＯＭ（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。　アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、　中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団である　とフルフォード氏は言う。「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。　同財団の講演会では０７年、当時の久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言している。　今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。　偶然とは思えない流れです」　同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている。※この情報を私はTwitterで知った。　ツイッターは現在、私の知る最高の情報収集ツールだ。　この情報を真っ先に私に知らせてくれたのは、私のＴＬに度々登場する先達で、以前にも次のような会話を交わしていた。　今回のテーマに深く関連しているので公開すると、　福島第一原発事故後のアメリカの一連の行動を　「アメリカの狙いは日本を核のゴミ捨て場にすること」　と分析した私に、その先達は、　「それは即ち、アメリカにとっては対中国（対ロシア含む）の不沈艦要塞を持つことに等しい」　と気づかせてくれた。　もちろんお互いに、推察の域を出ないことを前提の上だ。　さて、「不沈艦」とは、一体何を意味しているのか？　その意味を解くために、　中国が日本の領海を侵犯する形で外洋に向け、数多くの軍用艦を航行させてきたのは何故か？　と考えてみよう。　正確には、領海内を他国の船舶が航行する自由は『国連海洋法条約』によって保障されているので、船舶の国籍と航行の目的を明らかにすれば日本の領海内を他国の軍用艦が航行することは可能だし、また生活のための漁獲であれば、日本の領海内で他国の国民が魚介類をとることも許されているそうだが、詳細はここでは省く。　あくまでも中国の立場になって考えて、中国側の望みを外交カードとして利用する。　それが外交の鉄則に違いない。　キーワードは日本列島である。　「第一列島線」および「第二列島線」という安全保障上の概念がある。　Wikipediaには、　「もともとは東西冷戦時代に、日米をはじめとする西側諸国が中華人民共和国を封じ込めるための軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであった。　近頃は中華人民共和国の対米防衛線として解釈される」　と書かれている。　第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す。　第二列島線は、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインである。　近年に至るまで、中華人民共和国の海洋調査は、第一列島線付近までに留まっていたが、このところは第二列島線付近でも調査を行っている。ちなみに海洋調査は、他国の排他的経済水域内では行えない。　つまり、不沈艦とは日本列島そのもののことで、アメリカは日本国 (日米安保) を対中国、対ロシアへの抑止力のために利用してきたのである。　日本列島が核のゴミ捨て場と化し、放射能で汚染されたなら、それはそれでアメリカにとって都合のいい、「不沈艦」の誕生というわけだ。　もちろん日米安保の恩恵は、アメリカだけに一方的にもたらされてきたわけではない。　当ブログでも既に取り上げたように、日本が急速な高度経済成長を遂げることができたのも、日米安保の恩恵に依るところが大である。　しかし東西冷戦が終わり、日米安保がもたらす両国へのメリット・バランスは、大きく偏りを見せ始めていた。　アメリカは高度経済成長期の日本を製造工場として重宝がり、日本企業を部品製造の下請けメーカーとして利用していたが、冷戦が終了してからは、より人件費の低い中国へと製造拠点を移している。　日本列島を飛び越して、アメリカと中国の経済交流が親密さを増してゆく中で、当然、アメリカの日本列島に対する「不沈艦」としての価値も薄れていった。　するとアメリカは日本に対し、対中国、対ロシアへの防衛ラインとしての価値が低下した分を、軍事費への支援増資はもとより、ＰＫО派遣やイラク侵攻の後方支援など、直接的な軍事協力への貢献を義務付け、その要求を次第に強めてゆく。　日本国内では当然、冷戦の終了を機に、日米安保の見直し案や、地位協定の改正が議題に登ったが、その度に自民党政府は、「アメリカの核の傘から外れる」　ことと、「日本の軍隊保持と核開発」　は天秤にかけて考えなければならない議題だとして、独立国家としての日本の主権を追求する勢力を煙に巻いた。　そこにアメリカ軍需産業との癒着利権があったことは、アメリカ国内で販売される武器が、太平洋をわたり日本へと輸入された瞬間に価格が高騰するマジックを見ても、疑いようはない。　文字数に限りがあるので簡潔にまとめるが、やがて中国が日本の後を追いかけるように経済成長への道を歩み始めると、アメリカ国内の反中感情が高まり始めてゆく。　「アメリカ製造業は中国に雇用を奪われた」　「中国の膨大な軍事費は明らかに驚異である」　実際には、アメリカの軍事費は７１１０億ドルで世界１位。２位の中国は１４３０億ドルと大きな開きがある。（２０１２年、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所調べ）　　それでもアメリカが経済大国でいるためには、軍事力において圧倒的なアドバンテージを失うわけには行かない、というのが米シンクタンクの共通した見解で、対中貿易に頼りきっていたアメリカ経済は再び別路線へと舵を切り始めた。　為替戦争　製造業の国内回帰　日中間の緊張感の演出　ＴＰＰによる中国包囲網　米韓日３カ国軍事演習　北朝鮮の政治的利用　‥などなどキーワードを挙げればきりがないが、誤解して欲しくないのは、これはあくまでもヘリテージ財団などに代表される米軍需産業の思惑である。　またヘリテージ財団に石原慎太郎氏が加担しているとしても、なにも石原氏が私利私欲のためだけに米軍需産業の先棒を担いでいるわけでもないだろう。　石原氏は利用されている、という見方が妥当ではないだろうか。　そしてもうひとりの存在。　尖閣諸島への不法上陸をはたした中国の活動家＜世界保釣行動委員会＞のスポンサーは、アメリカ系資本とつながりの深い香港の実業家であった。　自民党は沖縄返還時のアメリカとの密約や、原子力政策を導入することを決定した背景などを見る限りにおいては、「アメリカの出先機関」との疑いが晴れることはない。　ここからは私の妄想だが、もしかしたら日本の政治家や官僚、財界人の多くは、●アメリカと癒着していれば、自分たちは１％の勝ち組に残れる　と淡い期待を抱いているのかもしれない。　だが残念なことに、アメリカは日本や中国との親密な融合を望んではいなかったことが、これまでの、そして現在の経済・外交戦略を見ても明らかだ。　福島原発事故後にアメリカがみせた「トモダチ作戦」は、しっかりと代金を請求された。　沖縄で度重なる婦女暴行・傷害事件が発生すると、深夜に限定された緩い処分ながらも「米兵の外出禁止令」が出されたが、実はそれすらが誤魔化しで、現実には翌日から新たな不祥事が続出した。　オスプレイの強制的な配備は記憶に新しいが、９０年代初頭から毎年のように要求が続いている、日本経済を弱体化させるために行ってきた様々な内政干渉も、決して忘れることはできない。　アメリカは人種のるつぼと言われる多民族国家でありながら、２１世紀になった今も根強い人種差別が蔓延る国である。　黄色い猿にしか見えないアジアの人々とは、経済面で利用することはあっても、「人類一家みな兄弟」　とは成れないようだ。　断っておくが、人種差別的な思想や、他国への恫喝的な内政干渉は、必ずしもアメリカの全体意志として行われてきたわけではない。　それは米国シンクタンクの一部の勢力の考えであり、アメリカ経済界の一部の要望であったりする。　世界の経済大国アメリカには、自動車産業に代表される製造業と、エネルギー産業と、大規模農業とそれを支えるバイオ企業と、最先端をゆくＩＴ産業と、たとえ詐欺的商売と言われようとも資本主義の新しい収入源を支えている金融業界と、そして多くのアメリカ人の雇用を支えている軍需産業（軍隊含む）がある。　それらすべての利害が一致する政策などありえない。　だから虚々実々の駆け引きの中で、日夜ロビー活動が繰り広げられている。　それと同時に、日本の経済界にも様々な綱引き、利害対立による勢力争いがある。　直近では、原子力ビジメスで安全神話を捏造し、悪徳稼いでいる企業として東芝や日立が槍玉に挙げられているが、その内部がすべて「原子力ムラ」に支配されているわけではなく、再生可能な自然エネの開発部門も併設して存在している。　そうした他分野で働く社員にしてみれば、「原子力ムラ」のレッテルを貼られることは甚だ心外で、内心では自社の脱原発を強く願っているものだ。　文字数に限界が来たようなのでまとめよう。　日本のマスコミが再三に渡り、「日米安保の希薄化が中国・ロシアを強気にさせている」　と国民に刷り込んできたことも手伝って、日本国民は冷戦が終了した今尚、日米安保の呪縛から逃れられずにいる。　そのせいで、＜対等な日米関係＞＜対等な日中関係＞＜対等な日露関係＞を天秤にかけて、３大国の間を調子よく渡り歩く狡猾な外交を選択できずにいた。　冷静に考えてみれば、アメリカがそうであるように、中国が一方的に日本を侵略することなど国際的な監視が厳しい２１世紀には有り得ない。　だからこそアメリカは、表面的には合法に見える形で、日本をうまく統治してきた。　そして中国も、周辺各国との衝突に関しては、相手の反応を確かめながら、国際的な世論の高まりにも敏感に神経を尖らせ、誤魔化しながら勢力を拡大しようとしている。　私たち日本が選択すべき外交とは、全世界１７０カ国との平和友好条約の締結である。　もちろん中国と対立している東南アジア諸国のリーダーとして、アジアを一つにまとめることも、ブータン国王が祝辞で述べたように、日本に与えられた大切な使命であったはずだ。　「日米安保こそが日本の唯一の生き残る道だ」という自民党の主張は、明らかにミスリードを狙った洗脳でしかない。　郵政民営化→小泉構造改革で、日本の個人資産をアメリカ（ユダヤ）資本に売り渡そうとした時と同じく、Ｂ層と呼ばれる私たち大衆を、アメリカの従順な小間使いとして、時には尖兵として、時には過労死覚悟の低賃金労働者として提供しようとしている。　自民党のバックにいる経団連や官僚は、日本の最大の資産である＜国民＞さえも、アメリカに売り渡そうとしているのだ。　想像して欲しい。　あなたの会社にも派閥争いがあるだろう。　ＴＰＰにしてもそうだが、経済圏で囲いをつくれば、その外に放り出された人々とは、自ずと敵対心が生じるものだ。　少なくても、まともに友好関係を築くことは難しくなる。　だからこそ、あらゆる領土問題を解決し、高度な安全保障を確立するためには、どこか一つの国に偏った国交を結んではいけない。　あらゆる国の平和と繁栄を願い、あらゆる民族の人権を尊重し、全世界の国々と等しく平等な安全保障条約を締結することこそ、日本が目指すべき唯一の未来なのである。【愛の言霊　抜粋】　詩・桑田佳祐　幾千年前の星の光りが　人の世の運命を僕に告げるの　過去に多くの人が　愚かな者が　幾千年前の星の光り見て　戦をしたり　罪犯したなら　僕もまたそれを繰り返すのか　今は滅びた星の光りなのに　見つめるままに　夢に見るたびに　涙ぐむのはなぜなのか　そして　僕はどこから来たのか　この魂は誰のものなのか…
10Oct
- ニュースの裏読み日記　　暴力団と芸人と米兵と東電社員の、喜びも悲しみも幾年月
  ※これは 2011-09-01 12:06:23 に投稿した記事の焼き直しです。　野田新総理が誕生した。　世界から見れば、政権交代前後で何人の総理大臣が誕生して、罵声を浴びては消え去ったのか知る由もない、なんの興味もわかない出来事だろう。　アメリカにしてみれば、日米安保を見直し、対等な日米関係を築こうとした小鳩政権の終焉に一定のメドをつけ、戦後六十年の傀儡である自民党政権と瓜二つの政権が、ようやく誕生したという感じだろうか…。　アメリカが日本に求めるものは、『経済優先』という新自由主義的な政治と、日米安保に依存した『反アジア』的な安全保障のスタンスである。　今回の首相指名投票の結果発表で、ふいに思いがけない名前が読まれた。　先に党議拘束を破り、信念に従って不信任票を投じた若き横粂議員の名だ。　政党政治のシステムで、民主主義の精神に最も反するものが『党議拘束』だろう。　その矛盾にたった独りで逆らった若き国会議員。　特に理屈はつかないが、ひょっとしたらこんなことが未来の政治に唯一の光りをあてるエピソードかも知れないなと、感じいるものがあった。　もちろんこの１票は、本人が投じた可能性は高い。だとしたら我が国の未来を燈す明かりは、あまりにも頼りなく小さな炎だ。　慎重に両の掌をそえ、息を殺して見守りたい。　　　　　★　タレントの島田紳助さんが暴力団との『黒い交際』を理由に、突然の引退会見を開いて、数日が経つ。　先日ブログに書いた通りに、その後は連日、紳助さんに関する新事実が報道され続けている。　彼が『腹を切る』とまで否定した暴力団関係者とのスナップや、幹部にあてた手紙が発見され、その後も『100を超す黒いメール』の存在などが報じられてきた。　それでも紳助さんをよく知る芸能人からは、彼を慕う声はやまず、復帰を願う者もいれば、第二の人生の成功を祈る者も多い。　果たして、何が真実なのか？　と私は考えた。　誤解しないで欲しいのは、紳助さんが “黒か白か” とか、“有罪か無罪か” を考えたわけではない。そんなことは警察が勝手に調べるだろう。　神でも裁判官でもないので、私には他人を裁こうなどと大それた想いはない。　ただ、私自身の正義はどこに在り、この問題をどう捉えて『生きる』べきかと考えたのだ。　単純に紳助さんが黒か白かと問われれば、複数の証言は、彼を黒だと示している。『俺のケツモチは誰か知ってるのか』　と一度でも口にしたなら、過去に右翼団体とのトラブルを山口組のＮｏ.２に拾ってもらった経緯などは、その筋の人間なら察しがつく。　紳助さんは不動産業で競売にも頻繁に顔を出していたようだから、多少ややこしい局面では島田紳助の名前を出すだけで、相手が勝手に背後に気を回し、身を引いてくれることもあっだろう。　それだけで立派な不正利益供与にあたるが、そんなことはどうでもいい。〈〈〈　法律論より大切なこと　〉〉〉　がある。　かつて紳助さんは礼儀を知らない女性スタッフを殴った。　かつて紳助さんは応援演説で時の政権の腐敗を責め、『このままでは日本は滅びる』と叫んだ。　そして私もTwitterで、一般市民として政治家・官僚・財界人・マスコミの腐敗を糾弾している。　他人を責める時には、自らに不正があってはならない。　自分の悪事を棚にあげ、他人の悪事だけを論えば、社会はただの戦場にしかならないからだ。　悪党同士の言い争いなど、ただの権力闘争でしかない。どちらがより悪党か、などという比較は五十歩百歩で、50％の悪党が100％の悪党を罵ってみても、滑稽なばかりである。　紳助さんが吉本興業の女性スタッフを殴打した事件は、被害者が警察に診察書をそえて被害届を提出したことから、その全容が裁判で明らかにされた。　殴られた女性は頚椎捻挫のケガを負った他、髪の毛をわしづかみにされ顔を何度も壁に叩きつけられ、ツバを吐きかけられたという。　裁判所は被告・島田紳助さんに１千万円の賠償金の支払いを命じた。　精神的な苦痛を負った女性はその後、職場への復帰を希望したが、吉本が紳助さんに気を回したのだろう、やむなく退職に追い込まれている。　この事件の他にも紳助さんの周囲では沢山のトラブルが発生しているが、吉本やテレビ局から真相が語られることはなかった。　例えば、ＴＢＳ感謝祭で起きた若手芸人『東京０３』とのトラブルは、生放送のカメラに一瞬、その様子が映されてしまったことでネットでも話題となったが、ここでもＴＢＳは口を鎖した。　紳助さんの名誉のために予め断っておくが、トラブルの原因は、若手芸人の東京０３が、大先輩の司会者・島田紳助に挨拶を忘れて本番に臨んだことにある。　礼節を重んじる芸能界では、お小言を頂くのは仕方ない場面だ。　ただし、そこに行き過ぎた暴力行為があれば話しは変わるので、ＴＢＳは局内で起きたトラブルの真相を究明し、公にする必要があったのではないか？　そう出来ない理由は何だろう？　それはマスコミの体質である。　私には、紳助さんのトラブルに目をつぶることも、『原子力ビジネスの闇』から目を背け続けてきたことも、マスコミの体質に共通する構造的な “悪意” であると感じられて仕方がない。　論旨が解り難いだろうか？　民間テレビ局は営利企業であるから、東電のような大スポンサーの不利になる報道は控え気味にならざるえない。　そのために原発事故が起きた後も、経産省や東電の息のかかった『御用学者』が “安全神話” をタレ流しにすることを止められなかった。　現場の制作や記者の中には、真実は他に在ることに気づきながらも、上層部には逆らえない。　上層部にしてみても、スポンサーを失うことは利益を失うことであり、それは自身の立場や従業員の生活を窮地に追い込むことになるとして、正義に身を任せることが出来なくなっていた。　社会はすべて因果応報である。　しかし、自然界の因果応報と、人間界の因果応報には、決定的な違いがある。　一つの欲望が、一つの悪意を生み、その悪意が社会に悪事をもたらせば、次に新たな悪意となって蔓延し、社会は悪事に充たされる。　すると因果なことに、悪意と悪意は互いに対立し、傷つけあい、それが応報となって現れる。　だが、悲しいことに、この応報は最も力の弱い人達に痛手となって真っ先に降り懸かるのだ。　まるで古くなった建造物が、わずかなヒビ割れから突然崩壊するように、ピラミッドの頂点より最下層の、権力者より一般庶民に大きな負荷を与えながら、社会が破壊されるのを待つことになる。　抽象論は後にして、具体的な悪事を見ていこう。　東電・経産省など原子力村が招いた因果応報は、誰に痛みを負わせただろうか？　福島第一原発事故で、地元の人々は故郷を失った。いつ戻れるとも判らない不安な日々の中で、不条理にも内部被曝さえ負わされている。　原発事故の復旧は命懸けの作業であるから、作業員が足りず、そこに暴力団が絡み賃金のピンはねが起きている。　暴力団によって福島第一に送り込まれる作業員には、金銭的な負い目のある方が多く、言い値で働かざるえない事情があり、そこに暴力団や東電がつけ込んでいる。　心ない人はそれを自業自得（因果応報）というが、それこそ間違った解釈であると、怒りすら覚える。　また、労働者を束ねピンはねしている暴力団関係者にしても、現場の手配師は下っ端に過ぎず、多くの不当利益は上納金として上部組織に届けられ、甘い汁を吸うのは幹部に過ぎない。　競争社会の落ちこぼれが、ツマミ出されるように辿りついた裏社会で、再び不条理な競争に曝されて、理不尽な扱いを受けボロボロにされる様を、私も幾つか目の当たりにしてきた。　人間社会には常にそういう仕組みが出来上がっていて、傷つけ合うのは決まって弱者同士である。　長期的に見れば、社会が破壊されることで巡り廻って権力の上層にまで因果応報は訪れるが、それまでに数え切れないほどの弱者が傷つき死に絶えるだろう。　政治の腐敗も、行政の腐敗も、経済界や企業の不正も、マスコミの堕落も、全ては私たち一人一人が見過ごしてきた心の弱さがもたらした“悪意”であるが、その報いは不条理なことに力の弱い者に襲い掛かるということだ。　だからこそ、私たちは悪事を許してはならない。　どんなに小さな悪事であろうとも、私欲から見逃すようなことがあれば、それは社会の弱者に襲い掛かる。　先日の【朝まで生テレビ】で、田原氏は『天下りは全て悪なのか？　民間企業にも天下りはある』と問いかけた。　同席した政治家を始めとするパネラー陣は、『全てが悪ではない。役所の口利きや利益供与があれば悪だ』と答えたが、口利きと利益供与のない天下りなんて一つもないのだから、くだらない言い訳だ。　やはり私たちは、悪は悪だと認める勇気をもち、民間人の天下りも廃止する覚悟が必要だ。　考えてみれば、【日本の企業が国際競争力を失った原因の一つ】　に、この天下りがある。　若い人には、知らない方もいるだろう。60歳で定年を迎えると、出世したものは経営陣に抜擢され、実力のある者は再雇用制度で延長雇用される。　この時、出世するほどの器量もなく、現場に必要とされるほど実力もない、そこそこの役職者たちが、子会社やグループ企業の要職に天下ってゆく。　すると本来なら、叩き上げの実力者が就任するはずだった管理職のポストが、従業員の信頼も無く、指導力もない親会社の天下りに奪われてしまう。　あとはトコロテン方式で、グループ内の立場の弱い者へ→子会社へ→下請会社へ→孫請会社へと、順に天下り、行く先々の組織の秩序やヤル気を削ぎ、社員のモラルは失われてゆくのだ。　活力を失った会社は自業自得であり、まさに因果応報というべき当然の結果として業績を悪化させるが、それでリストラに至った場合でも無能な天下り管理職は安泰で、リストラ対象となるのは熟練した現場の従業員である。　それが判っていながら、誰も会社の方針に文句は言わない。逆らえば出世の道から外れ、自分のデメリットになるからだ。　こうして東京電力も、経産省などの官僚組織も、マスコミ各社も、そして私たちも、不都合な真実に目を逸らし、にっちもさっちも身動き取れない社会を造りあげてきた。　その因果による痛みは、弱者である一般市民に応報となり襲い掛かるのだから当然、憤懣はたまり、いつ爆発してもおかしくはない。　先進国に対する、貧困国のテロも、同じ仕組みから生まれる必然（因果応報）であろう。　米軍はイラク爆撃にあたり、非人道的な兵器であることから国際的に使用が禁じられている『白リン弾』や『劣化ウラン弾』を使用し、多くの市民を無差別に殺害してきた。　これらの兵器は、直接爆撃によって命を絶たれた被害者の他に、数え切れないほど多くの子供達の健康を阻害し、夥しい奇形児を生み出している。　イラク爆撃に正当な理由はなく、アメリカの捏造による侵略と大量虐殺に過ぎなかったことは、アメリカ軍に１番近い立場にあるイギリスが認め、周知の事実となったが、誰もアメリカを咎めることはなかった。　この辺りも、原子力村とマスコミの構図に似ている。　このような米軍による破壊的な行為は、アメリカの資源獲得と経済的外交の優越性を維持するために、世界中で行われてきた。　当然、米兵に親兄弟を殺害された人々は、子供たちとて例外なく復讐心に囚われただろう。　だからテロリストが生まれ、米国や加担した先進国が標的とされることは自業自得である。因果応報といえる。　しかしテロ組織には直接米軍を攻撃するほどの力が無いから、たいていの場合は無差別テロを仕掛けることになる。　こうしてまた、力関係の最下層に因果応報が襲い掛かり、弱者が命を落とすのだ。　テロリストを生んだ因果をもたらしたものは、米国を中心とする先進国の強欲であるが、その怒りの矛先はアメリカに向かっていても、応報の被害者となるのは弱者である。　だからこそ私たちは、悪事を許してはならない。　テロリストは悪党ではないし、米兵も悪党ではない。　本当の悪党は、戦火の届かない所で私腹を肥やしている権力者だ。　だからといって米兵やテロリストの暴挙を、正当化していいはずがない。　米兵として雇われた若者たちには、貧困層の出身者が多くいる。彼等は学校に通う資金もなく、満足な職業を選択する自由も与えられていない。　彼等が人間らしい生活を手に入れるためには学問が必要だが、そのためには奨学制度が認められている軍隊に入隊することが近道なのだ。　そうして前線に送られ、人を殺害する任務を背負った若者は、生活のために人殺しをする罪悪感に苦しみながら、『アメリカのために誇りを賭けて戦う』と自らの魂を鼓舞し、アイデンティティの崩壊から必死で逃れている。　イスラム人の捕虜を膚かにして、米兵たちが非人道的な体罰を与えたことがリークされたが、戦場において平常心を保てる人間は稀だ。　戦場からの帰還兵には、ＰＴＳＤ（心的外傷ストレス障害）に一生苦しめられる者も少なくない。　そう考えると、米兵もテロリストも、真の悪党ではない。本当の悪党は、世界のピラミッドの頂点でぬくぬくと金塊を磨いている。　だからこそ私たちは、『戦争は悪である』と声を大にして叫び続けなければならない。　一般市民を巻き添えにする無差別テロは、米軍と変わらない悪であると、訴え続けなければならない。　弱者同士で傷つけあい、支配者に食い物にされる市民や末端構成員を救うために、暴力団は悪であると、憎み続けなければならない。　この世に“必要悪”などと言われる存在はない。　害虫という言葉は、自然に刃向かった人間が勝手に造りあげた言葉だ。　本来は全てが必要な存在で、正義だ。　ただ人間社会だけが、自己の我欲から…、あるいは自己保身のために他者を蹴落とし、排斥する。　学校でイジメが起きるのは、自然界にも起こる必然との説もあるが、人間社会のイジメは陰湿で、自殺者が後を絶たない。　社会の規範に適さない者は異端児と評され、才能がある者にはチヤホヤと持て囃すくせに、一度落ちこぼれと評された者には冷酷な仕打ちをすることもある。　だが、社会から落ちこぼれた者が逃げ込む先が暴力団であったなら、その社会は表社会と何ら変わることのない悪意に充ちた社会であり、彼はそこで再び競争を強いられ、勝者となって弱者から搾取するか、敗者となって一生のたうちまわるかを選択しなければならないのだ。　不条理な社会に抱いた嫌悪感は、不条理な社会に向けられることはなく、自らも不正に手を染めながら、一生を終えることになる。　悪を糾弾し、社会を正すためには、この負の連鎖を断ち切る必要がある。　まずは自らが意を決して、清廉潔白な所に身をおき、自らの悪意を糾すことから始まる。　そうでない限り、人類が破滅へと向かう無限地獄から逃れる術はない。　　　　　★命の別名（抜粋）　　詞・中島みゆき知らない言葉を覚えるたびに僕らは大人に近くなるけれど最後まで覚えられない言葉もきっとある何かの足しにもなれずに生きて何にもなれずに消えてゆく僕がいることを喜ぶ人がどこかにいて欲しいくり返す哀しみを照らす灯をかざせ君にも　僕にも　すべての人にも命に付く名前を「心」と呼ぶ名もなき君にも　名もなき僕にも　こんなテーマでブログを書いている理由は、来月10月1日から『東京都暴力団排除条例』が施行されることにある。【警視庁ＨＰ】　この条例は、都及び都民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する具体的施策を定めることにより、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するために策定されました。　この条例では、◆都、都民及び事業者の果たす役割◆暴力団排除に関する基本的施策◆暴力団員等に対する利益供与の禁止　などについて定めています。※ホームページより新聞報道の方がわかりやすい。　暴力団を排斥するために、彼等の活動に協力する一切の経済的活動や社会的行動を、禁止するものである。　具体的には、暴力団とわかる団体の名刺作成などの依頼を請けたり、暴力団関係者の会合などに仕出し弁当を届けることなどを禁止するという。　暴力団が社会に迷惑をかけるだけでなく、末端の構成員まで苦しめるものである以上、暴力団を排除するための条例には賛成だ。　しかし、暴力団を無くすためには、その構成員たちの社会復帰を手助けするためのシステムや、社会の風潮、価値観も整備しなければ実現しない。　天下りを無くし、公務員の恵まれ過ぎた給与体形にメスを入れるためには、その後の公務員の待遇や権利が、不当に貶められないような配慮も必要である。　与党の不正を糾弾する野党に、同じような不正があったのでは、政権交代も意味を失う。　警視庁のホームページに、こんな一文があった。　犯罪抑止で、一般的に使われる理論として、【犯罪の利益＞逮捕の危険性×刑罰の重さ】　となる場合に　人は犯罪を実行する。　しかし、私は間違いだと思っている。一部分では正解かも知れないが、普遍的には通用しない。　例えば、食べることもままならず、生きる希望も見失い、人との触れ合いにも恵まれず、喜びも悲しみも失ってしまった人が、犯罪のリスクとリターンを天秤にかけるだろうか…。　以前、橋下府知事が、ある母娘を暴行殺害した事件の弁護団の資格剥奪を訴えたことで問題となった。　弁護団は犯人は誤って母親を殺し、続いて幼女を殺害したのであり、殺意はなかった。だからこそ犯人は『母親の命を救うために精子を注入した』のであり、性的な欲望を満たすものではない旨の弁論を展開した。　これに対し橋下氏は『死者を冒涜するもので、弁護士の精神に反する』と怒りをあらわにしたのである。　私も全く同感だ。　弁護団には【死刑廃止活動】を行う怱々たるメンバーが集っていた。　死刑廃止そのものには、私は決して反対ではない。先に述べたように、犯罪者にはケースによって多分に情状酌量の余地があり、基本的には社会復帰を前提にして量刑を定めるべきだと考えている。　そのためには、手段を選ばなければいけない。　テロリストが広く理解を得られないのは、無差別テロを行うからである。　たとえ不利な闘いであろうと、正義のない主張は相手の心に響かない。　不正な手段を用いては、社会は変えられないのである。　法定は戦場ではない。　戦場にはルールなど存在しないから、勝てば正義を名乗れる。　だが法定は、真実を追及し、社会の悪を正し、人々を幸福へと導くための約束の地だ。　愛がなければ、法律を語る資格はない。　悲しいことに、そんな当たり前のことが忘れられている。　　　　　★　もう１５年ほど前のことだ。亀有のポーカーゲーム屋で、一人の若いヤクザと知り合った。　と、いっても、何度か店で顔を合わせては、勝ち負けの結果を交わす程度で、特に親しいわけではない。　少し長めの髪に柔らかなパーマをかけた彼は、身体も屈強で、女性にモテそうなムードを漂わせていたので、彼女を働かせている間、ヒマをもて余して博打をうちに来るのだろうと想像していた。　ある夜、彼が携帯電話に敬語でこたえながら店を飛び出した時に、ポーカーを打ちにくる時は決まって、若頭が愛人の部屋に忍ぶ時だと知った。　運転手と言えば聞こえはいいが、24時間お世話をする付き人…いや、奴隷のような仕事である。　彼は金にも時間にも余裕がなく、いつも息苦しそうに走り廻っていた。　彼がいつものように携帯電話で呼び出された後で、店員がトイレから注射針を発見して、『あいつ死ぬぞ』　と呟いた。　その後、一般社会人だった私は店から遠のいたが、風の噂で彼がポーカーゲーム屋に強盗に入り、逮捕されたと聞いたが、真相はわからない。命の別名（抜粋）　　詞・中島みゆきたやすく涙を流せるならばたやすく痛みも解るだろうけれども人には　笑顔のままで泣いてる時もある石よ樹よ水よ　僕よりも誰も傷つけぬ者たちよくり返す過ちを　照らす灯をかざせ君にも　僕にも　すべての人にも命に付く名前を「心」と呼ぶ名もなき君にも　名もなき僕にも
05Jun
- ろくでなしのバラッド【安部とオバマとルワンダの奇跡（後編）】　　囚われの貧しいこの国
  　昨年の衆院選は、『最後の決戦』と謳いながら、自民党の不正選挙に大敗を喫してしまったが、せめて「捻れ」だけでも維持し、子供達の未来を守りたいと願っている。　だからこそ、この後編だけは、何としても参院選前に書き上げたかった。　全編の〆に紹介した河島英吾さんの名曲『てんびんばかり』の一節、♪母親が赤ん坊を殺しても　仕方の無かった時代なんて悲しいね　母親が赤ん坊殺したら　キチガイと呼ばれる今は平和な時　というフレーズが、とても印象的だったのを覚えてるかな？　あの歌で私が伝えたかったことから、聴いて欲しい。　ここに武田邦彦教授のメッセージがある。【武田邦彦（中部大学）ブログより転載】誠意ある原発運転の最低条件を探る０１　核廃棄物を子どもに残さないhttp://takedanet.com/2013/07/post_7e96.html　首相は事故を起こした原発を海外に販売しようとしているが、日本人の魂はそれに抵抗を感じている。それは当然のように感じられる。　原発と日本人の誠意ということで、「日本人として、原発を再開するにはどうしてもクリアーしておかなければならないこと」をハッキリさせたいと思う。　日本政府が誠意を持った日本人の集団としてまともになってもらいたい。　まず、第一に、日本人は自らの行動の責任を子どもに負わせるような惨めな国民ではない。　自民党も日本の伝統や子どもを大切にする党だったと思う。　今は、「原発の電気はもらうが、廃棄物は子どもに任せる」という態度だ。　その理由を聞くと「危険だから」という。　現在の日本の大人の全員が無責任にもそう言っている。　「おれは金が欲しいし、クーラーも掛けたい。でも廃棄物の危険はしょいたくない。だから廃棄物は子どもに任せる」という。　とんでもない親だ！　それが私たちだ！　こんなことでは　どんなことでも自分の意見を主張できないだろう。　心が真っ黒なのだから。　私たち現代の親は、教育の改革とか荒れた学校とか言っているけれど、これほど単純なこともできないのか？　（平成25年7月7日）　武田邦彦教授のメッセージには、私が日頃から心に抱き、ツイッターやブログで叫び続けてきた怒りを代弁してありあまるほどの熱情がほとばしっている。　そして、同じような怒りに、日々悔恨の情を噛みしめながら生きている人は、３１１以降、確実に増えているに違いない。　しかし、私はあえて言いたい。　子供を犠牲にしても何とも思わない親・・・という不条理さは、なにも原発事故から始まったわけではないのだ。　原子力政策のような、理不尽で、非人道的な経済政策は、戦後７０年弱の現代日本史の中で、日常のように行われてきた。　それは、全ての人を豊にして、幸福に導いてくれると信じられた高度経済成長期の時代から、例外なく始まっていた。　ただ、多くの日本国民が、≪所得倍増計画≫ という口封じのワイロを受け取っていたに過ぎない。　原発は核燃料廃棄物＝核のゴミを次世代に遺す。　この有毒で恐ろしい放射性ゴミは、未だに安全な処理方法が科学的に確立されていないため、おそらく莫大な処理費用がかかることは確かだが、子供たちが背負いきれるかどうかすら定かではない。　深刻さは、核のゴミ問題だけではない。　原発ビジネスには、誘致活動に欠かせない「原発交付金」や、総額７０００億円にも及ぶ「電源開発促進税」の大半が投じられる「研究開発費」や、累計９８３０億円に至る「もんじゅ事業費」など、巨額な税金が投入されてきた。　それらは全て、国家の負債１０００兆円の中にひっそりと組み込まれている。　この財政破綻の危機も、原発が生み出した未来の子供達への負の遺産なのである。　この原子力政策に注ぎ込まれた《莫大な国家予算と負債》　とまったく同じ構図で、数え切れないほど雑多な国土開発や箱物行政に、私たちの税金がムダ遣いされてきた。　とは言っても現在、すでに働いている私たちは、貧富の格差は年々拡大してはいるが、少しばかりの『ムダ遣いの配分』は受け取っているので、共犯者だ。　経済成長期を終えた頃から、その配分は官僚・公務員に偏り過ぎたために腹を立てた政財界は、「規制緩和」を御旗に掲げ、下級公務員や一般国民の犠牲と引換に『ムダ遣いの配分』をエリート官僚と山分けにし始めた。　いわゆる、悪名高き、小泉・竹中構造改革だが、これにより配分を手にできる国民の数は急速に減少し、政権交代にまで発展した。　その顛末は周知の通り。　経団連や官僚組織の激しい抵抗と破壊工作により、権力者の言いなりにならない政治家は、みな追い出され、民主党は空中分解してしまった。　さて、国家の中で動く金に、本来は一般会計も特別会計もない。　総ては私たち日本国民が働いて生み出した金である。　この予算を、どこに配分するかで、国家の繁栄と衰退が分かれるのだ。　従って、原子力政策がもたらす利益が、原子力ムラと呼ばれる一部の大企業と資本家、官僚のみに集約されている現状では、◆原発は日本国民にとって不良債権でしかない　ということになる。　そこで考えてみよう。　原発は本当に日本国民の役に立っているのかどうか？　原発は発電コストが安い、と言いながら、なぜ日本の電気代は世界水準よりも高いのか？　それも、原発運営にかかるコストを国民の税金で負担しておきながら、それでも電気代が高いのはなぜか？　そう、その通りだ。本当は、原発による発電コストは想像するより驚くほど高い。　原発の発電コストが本当に格安なら、企業は国家に頼らず、自力でビジネスを運営し、利益を独占していたはずなのに、そうはしなかった。　もちろん石油や天然ガスも、昔のオイルショックのように、様々な政治的要因で価格が安定しない不安要素は尽きない。　しかし、少しでも安価な化石燃料を調達したり、より効率のいいガスタービン発電機を導入すれば、もっと電気代は安くなるはずだ。　それなのに、電力各社はその努力をせず、むしろ意図的に避けてきた。　火力発電のコストが下がれば、危険な原発を推進することの障壁になることは目に見えていたからね。　だから原子力ムラは、平気な顔で世界一調達コストの高い燃料を購入し、旧式の効率の悪い発電機を使用し続けてきた。　それで電気代が高くなれば、企業は経営コストが膨らむ。　それは資本家の利益を害する。　そこで、発電コストを国民に負担させる方法を考えた。　総括原価方式だ。　また原発ビジネスは、原子力政策として国家プロジェクトに組み込めば、研究開発費も含めた発電コストを、税金から工面できる。　おまけに大企業は「大口契約」として電気料金を割引にして、国民や中小企業から「総括原価方式」でしこたま巻き上げれば、財界人の懐はさらに潤う。　知ってしまえば、何のことはない。　実に解りやすい詐欺の手口だ。　原発は、私たち国民からすれば、危険なだけでムダな事業でも、財界人やエリート官僚からすれば「大事な金ヅル」なのだ。　そして、これと同じようなムダな公共事業が無くならないのも、同じ理屈からである。　自民党から民主党へと政権交代した時に、「脱ダム宣言」が話題になった。　あれこそが正に、◆ムダな公共事業による環境破壊と財政赤字にストップ　をかけたいという、国民の願いであった。　しかし、ようやく握りしめたはずの願いは、刹那なまでに贅沢な現在を謳歌しようとする人々の強欲に打ち砕かれ、掌から零れ落ちていった。　人もクルマも走らない往復４車線の国道や高速道路は、子供たちに環境破壊と巨額な借金しか遺してやれない悪夢の建造物だが、そのおかげで豊かな暮らしを手に入れた現代の大人たちがいる。　武田教授が怒りを顕にして「惨めな国民」と表現した人々だ。　河島英吾さんが名曲『てんびんばかり』に綴った、「母親が赤ん坊を殺したら、キチガイと呼ばれる今は平和な時」など、幻想に過ぎなかった。　未来の子供達が手にするハズの緑豊かな地球の財産を、我々現代人のほとんどがキチガイのように食い荒らしながら生きている。　私や武田教授ならずとも、そのことに気づき、憤懣やるかたない思いに苛まれている人は、日々増えていることだろう。　巨額の利益を手にしているのは一部の財界人と、官僚や政治家だが、そのお零れに預かっている惨めな国民に、私たちは成り下がったままでいいのだろうか？　自分の生活を守りたいという気持ちは、時には家族のためであったり、子供たちのためでもあるだろう。　しかし、それは誤魔化しに過ぎず、最終的には、子供や孫たちの首を絞めてゆくことになる。　年金にしてもそうだ。　そもそも年金が誕生した背景には、エリート層が自由に使える資金を国民から合法的に徴収するという目的があった。　いわば「ねずみ講」である。　立派な犯罪で、それを裏付ける関連文書がマスコミでも報道されたが、だからといって今さら廃止することもできない。　多くの高齢者たちの生活がかかっている。　そうして当初の計画通りに、社会保険庁の役人や、取り巻きの政治家やゼネコンが年金を食い潰してきた。【伊﨑労務管理事務所】『厚生年金保険制度回顧録』http://izaki-office.jp/id-22116　さらに、年金は世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営されているにもかかわらず、本来なら禁じ手の「投機的運用」である株式購入などに流用され、少子化による年金崩壊に拍車をかけた。　ゼネコン界と金融界。　彼らも原子力ムラ同様に、子供たちの財産や幸福を搾取する死神である。　今現在も、若者たちは払い損になる年金をせっせと払い続けている。　私も多少は払い損になる世代だが、若者たちは何千万円も失うのだ。　それを咎めようとする良識ある高齢者は少ない。　年金受給者は「自分で稼いだ金で保険料を納めた。当然の権利だ」と主張する。　だが誰ひとり、自分一人の力で金を稼いだ者など存在しない。　その辺りの経済の仕組みは、日を改めて解説するが、少なくとも年金は「賦課方式」と定められているのだから、本来なら収めた保険料の多寡で、受け取る年金額が変動することも理不尽なのだ。　それだけではない。　その不条理な社会システムを維持するために、不満を持つ者や、足手まといとなる者を虐げ、時には僅か０.４％程の生活保護の不正受給者を利用して、さも社会保障費が財政を悪化させた張本人であるかのような錯覚を国民に植え付けた。　しかし、財政を食い潰した真犯人は先述したように、原子力ムラであり、ゼネコン産業や金融界であり、それらと癒着する政官である。　そうして既得権者たちが、生活保護の基準値を引き下げることで、国民は知らず知らずの内に、基礎年金額を減らされたり、医療費負担を増額されたり、就学支援を減額されたりしているのだ。　日本国民にはみな、平等の権利が保障されている。　それは子供たちにも、その子供や孫たちにも、未来永劫に保障されなければならないはずだ。　私たちだけが美味いものを食べ、クーラーの効いた快適な部屋で眠り、緑豊かな観光名所でドライブして、エネルギーを浪費し、排気ガスを撒き散らしていいはずがない。　１００年先、千年先の子供たちにも「美しい国ニッポン」を誇りに感じて欲しいのなら、原子力発電や火力発電より、再生可能な太陽光・地熱・風力・波力を利用することに心を傾ける時期を迎えている。　いやむしろ、これが最後のチャンスかもしれないと私は思う。僕と彼女と週末に（抜粋）　詞・浜田省吾この星が何処に行こうとしているのかもう誰にも　わからない権力と権力のシーソーゲームから降りることさえできない人は一瞬の刹那に生きる子供は夢見ることを知らない昨日の絵の具で　破れたキャンパスに明日を描く　愚かな人売れるものなら　どんなものでも売るそれを支える欲望恐れを知らぬ自惚れた人は宇宙の力を悪魔に変えた君を守りたい　ただひとりの愛を信じたい　いつの日か君を守りたい　ただひとつの愛を信じたい　今こそ　少し話が脱線するが、私が初めて「資本主義社会は必ず滅びる」と気づいたのは中学生の頃だから、高度経済成長が終わりかけの１９７２～３年ということになる。　若い人は意外に思われるかもしれないが、高度成長期は１９５６～１９７３年を指し、それ以降のバブル崩壊までの期間を安定成長期と呼ぶ。　つまり、安定成長期の末期であるバブル期は、驚異的に金が飛び交った好景気ではあったが、経済成長とは全くといっていいほど無縁の時代だった、ということだ。　安倍政権は、アベノミクスによる２％のインフレ目標や成長戦略を謳ってはいるが、厳密に言えば経済成長とインフレは異なる事象を指す。　つまりマネタリーベースを上手にコントロールすることさえできれば、インフレを伴わない経済成長が可能になり、バブルの危険を回避できる。　これについての詳細も、スペースがあれば後述するとして、ちょっと昔の経済政策を思い出してみよう。【国民所得倍増計画について／抜粋】収載資料：内閣制度百年史　下http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib01354.php国民所得倍増計画の構想（1）計画の目的国民所得倍増計画は、速やかに国民総生産を倍増して、雇用の増大による完全雇用の達成をはかり、国民の生活水準を大巾に引き上げることを目的とするものでなければならない。この場合とくに農業と非農業間、大企業と中小企業間、地域相互間ならびに所得階層間に存在する生活上および所得上の格差の是正につとめ、もつて国民経済と国民生活の均衡ある発展を期さなければならない。（イ）農業近代化の推進（ロ）中小企業の近代化（ハ）後進地域の開発促進（ニ）産業の適正配置の推進と公共投資の地域別配分の再検討（ホ）世界経済の発展に対する積極的協力　戦後の歴代内閣で唯一、経済政策に成功したのが、この所得倍増計画を実行した池田内閣だと言われている。　外貨獲得を可能にする産業の育成や、１０年で所得倍増というキャッチフレーズを見ると、安倍内閣が提唱する「官民インフラ輸出」や「所得を１０年で１５０万円増」などと共通点があるかのように錯覚してしまいそうになるが、両者は全く正反対の政策なので注意して欲しい。　池田内閣の所得倍増計画とは、完全雇用による、所得の格差是正をベースにしていることが、（1）計画の目的に明記されている。　実際に、急激な経済成長期にあった池田内閣は、１０年を待たず、７年で計画を達成した。　そしてなによりも、池田内閣は、この経済成長の恩恵をなるべく平等に配分した。　国民の所得格差を生じさせずに、１億総中流階級の形成を成し遂げたことで、日本の政治から共産党の影が薄くなったという皮肉も聞こえてきた。　つまり池田内閣の所得倍増計画は、資本主義政策というよりも、社会主義政策そのものであったのだ。　余談だが、急激な経済成長を遂げた隣国・中国も、池田内閣と同じように総中流階級の形成を目指し、所得格差を最小限に止めていれば、２０１３年の中国バブル崩壊の危機は避けられたに違いない。　ところがアベノミクスは、格差を拡大させるための金融緩和を真っ先に実行した。　これにより株価は上昇し、不動産投機も過熱。　見事なまでの資産インフレにより、富裕層の資産は増加したが、一方で、庶民が手にする労働賃金や年金の価値は低下した。　つまり、量的金融緩和（＝貨幣の過剰供給）によるインフレ政策とは、貨幣の価値を下げ、不動産や証券の価値を上げる政策をいう。　貨幣の流通量が増えた分だけ、商品の値段は上がり、消費税の税収は増加するが、国家が抱えた借金の金額は同じなので、返済が楽になる。　しかし、裏を返せば、貨幣の価値が下がる分だけ、労働賃金の実質価値は低下し、年金の価値も下がる。　今までと同じ金額では、生活が成り立たなくなる。　だから物価が上昇すると同時に、最低賃金や年金、失業給付金や生活保護費も増額しなければならないのだが、自民党は逆に生活保護基準を切り下げた。　前記したように、生活保護の基準値が下がれば、基礎年金の算出基準も下がり、国民所得に関わる様々な税額控除にも悪影響を及ぼす。　その上、安倍内閣はアベノミクスによる表面的な景気回復を捏造してでも、消費増税を強行することが確実視され、内需を壊滅させる恐れさえある。　潤っているのは円安効果で収益性がアップした輸出大企業ばかりだ。　どうやら自民党や経団連は、グローバル企業さえ生き残ればいいと考えているようだ。　輸出大企業が儲かれば、それに関わる政財界の重鎮と、エリート官僚は永久にお金持ちでいられると夢を見ているようだ。　彼らの頭の中では、日本国民のことなど虫けらほどにも想いが薄れているのだろう。　イザとなれば世界中の国々から、従順な労働者を集めてくればいいと考えている。　だが、私には、人間というものが、そんなに甘い存在だとは思えない。　民族や、家族や、国家への誇りや、故郷への愛着を、そんなに簡単に売り飛ばせるのは、日本の政財界の他には、国家を持たないユダヤ人くらいのものではないだろうか？　いや、ユダヤ人とて、国家には最大の愛情を持っている。　だとすると、国家・国民を経済（金儲け）の道具として利用する日本の為政者たちは、いずれ近い将来に、とんでもないシッペ返しを食らうに違いない。　ひとつ、それにまつわる興味深いニュースを紹介しよう。【Japan business pressより抜粋】米国の諜報活動では、日本は最大敵国の１つhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177?page=2　英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む３８の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。　盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。　　　　＜中略＞　１つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。　２つ目は３万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。　３つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかである。　この時、大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。ＣＩＡ本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。　こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。　そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。　結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツＣＩＡ長官が暗示していたことだ。　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。　３４００万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、　燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。　パソコンのキーを２２万回叩けば１回出るか出ないかのバグにより、東芝は１０００億円支払わされている。　これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。　どうだろうか？　この記事を読むと、以前私がＴwitterで「アメリカは日本の産業技術を常に監視し、欲しいものは盗んでいるかもしれない」と呟いたことが、冗談では済まされなく思えてくるだろう。　さらに「ドイツ週刊誌シュピーゲルは８日までに、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動について、ドイツなど欧州の情報機関と協力しながら行われていたと報じた」　と日経新聞にある。　こうしてみると、日本がアメリカから同盟国だとおだてられ、その気になっていることが恥ずかしい。　だって、欧米では、しっかりと情報を共有しあっているのに、日本は仲間外れだ。　もちろん、ドイツを始めとする欧州の諜報機関がＮＳＡと裏取引していたことなど、欧州各国の国民は知りもしなかったに違いないのだから、ひょっとしたら日本の政官財などエリート層は、アメリカによる諜報活動の報告を受け、黙認していた可能性もある。　だが、それなら、日本の優良企業が一方的に、米国から理不尽な巨額のペナルティを課せられたことを何と説明すればいい？　残念だが、私にはどうしても、いずれ日本のエリート層は、欧米の資本家や権力者から≪裸にひん剥かれて、ドブに捨てられる≫　と思えてならないのだ。　話を本題に戻すと、マネタリーベース・貨幣供給量は、経済規模に適してコントロールされるのが本来の姿であり、それをもって景気対策に当てようとすることは正しくない。　詳しくは、「貨幣とは何か？」から説明しなければならないので、次回に。　ここで伝えたいことは、まず経済政策として成長産業への投資を着実に行い、その成果に比例して量的金融緩和を行わなければ、国民の生活は困窮するということだ。　アベノミクスは意図的に、その順番を逆にした。　その目的は主に２つ。◆株高による景気回復を演出し、消費増税。◆円安誘導で輸出大企業の利益回復。　いずれも大企業や富裕層を優遇する政策で、国民を奴隷のように働かせて、格差を広げる悪意が如実に顕れている。　所得税の最高税率を７５％から４０％まで引き下げ、法人にかかる実効税率を骨抜きにして、金持ちを優遇しながら、そのくせ足りなくなった税収を社会保障費のせいにして弱者をたたき、消費増税で国内経済を破壊する自民党と経済界。　国民よ、目覚めなさい。　　　　　★　　★　　★　さて、ここで前回の不正選挙について、追加情報を添えて再度、言及しておく。　なんと、この度の参議院選挙も、すでに不正選挙が始まっていた。　それも堂々と新聞で公開宣言している。【読売新聞／抜粋】参院選投票日繰り上げ、１１都道県８１投票所で　総務省は１１日、参院選（２１日投開票）で、離島や山間地で投票箱を開票所に運ぶ時間がかかる８１の投票所（１１都道県２６市区町村計）で、投票日を１８～２０日に繰り上げると発表した。　１８日への繰り上げは鹿児島県の１３か所、１９日は北海道などの９か所、２０日は長崎県などの５９か所。また、全国４万８７７７の投票所のうち１万６９６０か所で投票開始時刻の繰り上げや繰り下げなどを行う。【ｍｓｎ産経ニュース／抜粋】群馬権　９９％の投票所で繰り上げ　県内の投票所（９４３カ所）の９９％にあたる９３４カ所で投票時間を繰り上げることが、県選管のまとめで分かった。公職選挙法では投票は原則午後８時まで。県選管は投票時間を繰り上げないよう求めてきたが、市町村からは反対の声が根強く、要請は空振りに終わった形だ。　県選管によると、午後８時まで投票を受け付けるのはみなかみ町の９カ所のみ。他の投票所は同５時までが１７カ所、同６時までが２４６カ所、同７時までが６７１カ所となっている。　総務省の担当者は「本当にそれぞれの市町村に特別な理由があるのだろうか。有権者の投票に支障を来さないために、安易には繰り上げないでほしい」と話している。【中国新聞／抜粋】３７７投票所の時間繰り上げ　山口県選管は１１日、夏の参院選の投票所８６５カ所のうち３６７投票所は最大４時間、離島の１０投票所は前日に、いずれも投票時間を繰り上げると発表した。ネット選挙解禁に伴い選挙期間中は候補者のブログなどのアドレスを県のホームページで公表する。　開票日は全１９市町のうち下松、防府、美祢市と和木町を除く１５市町で、全部あるいは一部の投票所の終了時間を１～４時間繰り上げる。岩国、柳井両市や上関町など５市町の離島の１０投票所は前日に繰り上げる。　ネット選挙解禁に伴い、県選管は公示後、候補者からブログやフェイスブックなどのアドレスを一つ届け出てもらい、県のＨＰで公表する。選挙期間中のネット閲覧を呼び掛ける総務省のチラシも、近く市町を通じて有権者に配る予定。　いやはや、呆れたものだ。　記事中にも書かれているように、選挙は公正なものでなければならず、また投票の機会は平等に保障されるべきものであり、やむを得ない理由なくして、投票時間を短縮することなど絶対に許されない。　いったい、現時点で、投票時間を短縮すると明言できる理由は、なんだというのか？　　急遽台風が接近中のため、有権者や選挙管理委員の身に危険が及ぶ可能性が高いから、やむを得ず投票時間を切り上げる、というのなら理解できる。　そうでなければ、ありえない話だ。　このような違法、不正な手段を用いてまで、どうしても安倍政権が成し遂げたいことこそが、前編に記した「憲法９６条の改正」なのである。　憲法９６条改正に賛成している政党の「基本的な経済政策」を知れば、その目的は容易に察知できる。　自民党と維新の会、みんなの党などの経済に関する基本方針は「自由競争主義」で、ＴＰＰや雇用の自由化（解雇規制の緩和）を協力に推進していることは周知の事実だ。　彼らは、ありとあらゆる規制をとっぱらい、何もかも自由に競争させれば経済が成長すると信じて疑わない。（フリをしている）　「フリをしている」という部分には、政治家の能力によって理解度に差があるので、あえて（）で括ったが、結論から言えば、規制緩和に国民全員の生活を豊かにする力はない。　規制を緩和することで生じるのは、無秩序な企業参入による過当競争の末の、価格破壊である。　つまり、大企業にとっては、下請け業者が競い合うことで生じる、仕入れ価格の抑圧である。　おまけに労働力さえ、派遣労働者を仕入れ扱いすることで、ダンピング競争にさらした。　人を人とも思わず、物品扱いすることで、企業の利益を高めたのである。　しかし経済活動を規制する法律の中には、雇用や所得を通じて国民の生活権・生存権など基本的な人権と密接な関わりをもつものが多数存在しているので、いたずらに規制緩和を行えば、法律に抵触する。　憲法違反となる。　そこで、憲法を資本家・企業に都合よく書き換えて、「労働者（国民）の基本的な人権を規制してしまおう」というのが、安部政権による憲法９６条改正の真の狙いである。　　　　　★　福島の原発で復旧作業に従事している労働者が不足している。　原発作業員の人手不足は、不当なまでに安い労働賃金で、過酷かつ危険きわまりない作業に従事せざる得ない経済的弱者が、無尽蔵に確保できないことを明瞭に証明してみせた。　このことは原子力ムラを始め、多くの経済的支配者たちを慌てさせたに違いない。　彼らは「生活に困窮した者は金のためなら奴隷のように何でもやる」と喬を括っていた。　もしも、「当面の仕事がなくても飢え死ぬことはない。慌てず、じっくりと腰をすえて、納得のいく仕事を探そう」などという、まっとうな意識が国民に芽生えてしまったら、経済界や政界、官僚たちは奴隷労働者を確保することが厳しくなってしまう。　だからこそ生活保護受給者が増えることを毛嫌いし、執拗なまでに叩き、生活保護制度を改悪しようと企てるのだ。　そうした悪意を秘めた憲法改正から国民の自由と権利を守るために、９６条に記されている発議規定＝国会議員の２／３は、重い障壁になっている。　そこで権力者たちは、わずか１／２の国会議員の発議で国民投票がポンポンと実施され、投票率に拘わらず１／２の賛成で、ホイホイと憲法を書き換えてしまおうと考えた。　それは、正しい情報がマスコミから発信され難い日本国民にとって、地獄への扉を開くようなものである。　なぜなら日本国民は、これまでも長年、正しい知識や情報を与えられずに生きてきた。　何も知らないままに国民投票が行われたら、間違った未来を選択してしまいかねない。　　　　　★　★　★　最後に、アベノミクスが失敗に終わる主な３つの理由をまとめておく。　マネタリーベースの増加は、ある一定の条件下では景気循環を促す効力を失うためである。　金融機関を経過する形での貨幣循環は、ある一定程度の所得格差（またそれがもたらす資産格差）ラインを超えると、滞留が常態化し、景気を悪化させる。１）投機マネーが資源・エネルギー・食料価格を高騰させるなど、流動性の罠に陥る。２）株価の高騰は労働分配率を極端に偏らせる。３）そもそも２％のインフレターゲットを目標としているのだから、物価上昇より先に賃金が上昇しない限り、消費動向の改善による相乗的な景気循環への波及効果は見込めない。　詳しい解説を書くスペースが無くなってしまったので、ずっと書きかけのまま放置されている『怒りのリテラシー最終回』に回すことにした。　「ルワンダの奇跡」もその時に。　そこではＴＰＰに関する最終的な警告も併記するが、今回書いた ≪労働者の人権削減≫ と共通の問題点が内在していると考えて間違いはない。　それらのこともよく考えた上で、子供たちのための未来の選択を。とらわれの貧しい心で＜抜粋＞　詞・浜田省吾脅えながら生活する都会では怪しげな顔した　イカサマ師たちも同じような悲しみに憑かれ生きているよ迷いはそこで深くなるそして囚われの貧しい心はたったひとつの真実も見分けられぬままで同じところを何度も彷徨い歩き続け逢う人を理由もなく傷つけるそして囚われの貧しいこの国顔を背けて犯してきた誤ちの償いを全ての空へ　すべての人の上へと子供達の明日を巻き込んで
12Apr
- ろくでなしのバラッド【安部とオバマとルワンダの奇跡（前編）】～憲法改悪と不正選挙
  　安倍内閣と徒党を組むようにして、みんなの党や維新の会など幾つかの政党が、憲法改正へのハードルを下げようと画策している。　マスコミは憲法改正の目的が「９条改正により自衛隊を正式な軍隊に格上げする」ことであるかのような報道をしているが、それは主要目的というより、むしろカムフラージュの性質が強いだろう。　たとえば、アメリカにも日本の自衛隊を軍隊に格上げすることを望む声がある。　膨らみ過ぎた財政赤字のために軍事予算が十分に計上できないことから、日本の軍隊に海外での役割を分担させようとの目論見からだが、それはあくまでも米軍の指揮下に置かれた日本軍の誕生を望む声であって、けっして独立国ニッポンとしての軍隊を望んでいるわけではない。　つまりアメリカ国内には、◆これ以上、アメリカの軍人（若者）と財政を犠牲にするくらいなら、日本の軍人（若者）と財政を差し出せ　という感情的な意見と、◆日本が軍隊をもち独立国として振る舞うことはアメリカの国益に必ずしもプラスとは言えない　という冷静な意見の両方が混在している。　つまり後者は、「自衛隊のままでいいから軍自費だけアメリカに献上させろ」　という意見で、どちらかと言えばこちらの方が主流ではないだろうか。（感情的な意見がアメリカ国民の多数派かもしれないが、政治を動かす主流という意味）　いずれにしても、日本から見れば随分と高圧的な言い方である。　なぜアメリカは、日本に対してこれほどまでに高飛車な態度がとれるのだろうか？　その理由を、「日本が敗戦国だから」の一言で片付けてはいけない。　現代の世界的な経済危機を乗り越え、人類が恒久的な繁栄と平和を求めるのなら、情報の本質を読みとくリテラシーが必要になる。　　　　　★　皆さんも、アメリカの基地が日本だけに限らず、世界中に点在していることは御存知だろう。　それは、日本のような敗戦国に限らない。　もちろん日本と同じ敗戦国であるイタリアとドイツには数多くのアメリカ兵が駐留していることは事実だが、その他にもカナダ、◆イギリス、オランダ、アイスランド、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ベルギーなどヨーロッパ諸国や、◆韓国、アフガニスタン、オーストラリア、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシアなどアジア・環太平洋地域、　そして◆ウズベキスタン、カタール、サウジアラビア、クウェート、トルコ、バーレーン、キルギスなど中東アジア　と、数え上げるのが一苦労なほど世界中にアメリカは派兵している。　まさに「アメリカは世界の警察」と言われる所以だが、アメリカのこのような軍事展開を可能にしているものは、昔で言うところの西側諸国（＝現代では資本主義先進国）に共有利益があるからで、けっしてアメリカ軍が力任せに覇権政策を押し進め、土足で他国に上がり込んでいるわけではない。　ちゃんとＷＩＮ－ＷＩＮな関係を各国政府との間に構築しているのだ。　もちろん利益を供与する相手は「各国政府」だから、アメリカ軍が駐留することによるデメリットは一般国民が負うことになる。　特に、日本のような「見せかけの同盟国」は、「日米地位協定」という名の不平等条約で支配されているので、沖縄の基地問題に代表されるように、全国の基地周辺でアメリカ軍と住民とのトラブルが相次ぎ、絶えることはない。　それでもアメリカと軍事戦略上のリスクを共有し、平和条約を結ぶことで、経済活動（企業活動）がグローバルかつ自由に展開できるのだから、財界人・官僚・政治家などのエリート層には多大なメリットがある。　話が長くなるといけないので、ぶっちゃけた表現を用いよう。　西側諸国がアメリカ軍の世界戦略を容認している理由は、「米軍の力を借りて資本主義という搾取の経済システムの恩恵を享受している」　ということに他ならない。　真実を恐れずに、より平たく語れば、　アメリカ軍が途上国のどこかで誰かを殺害してくれるおかげで、私たち日本国をはじめとする世界中の資本主義国が豊かになれる　ということである。　　　　　★　さて、本日のテーマに話を戻そう。　病的なほどのアメリカ隷属主義と称される日本国内にも、憲法９条の書き換えを望む勢力は一枚岩ではなく、◆アメリカ軍の指揮下に入る従順な軍隊としての防衛軍の設立　を求める勢力と、いやそうじゃない、あくまでも◆独立国家としての日本の主権を取り返せ　という勢力とに２分されている。　それは全有権者の内、小選挙区で24％、比例区で15％程しか獲得できずに政権を奪回してしまった自民党内部でも、同じような分裂構造を生じさせているようだ。　いや、むしろ現在の自民党内部の声に聞き耳を立ててみると、実はＴＰＰ反対、憲法９６条改正に反対という声の方が、執行部の掲げる政策を全面的に支持する声よりも、多数聞こえてくる。　それなのに安倍内閣が「ＴＰＰ締結」「憲法全面改正」を強引に推進して行けるのは、自民党という政党が、各議員の自主性によって自由な政治活動が行えないことを意味している。　つまり各選挙区で投票した有権者の意思は、自民党の国会議員を通じて国政に反映されることはないということだ。　自民党は、様々な思想、立場の違いを抱えた政治家が、各々の利益目的のために寄せ集まった政党だが、滅多なことでは分裂せず、どこよりも党利党略を大切にする政党といえる。　それだけ、政治的な信念の薄い政治家が集まった政党ともいえそうだ。　民意が国政の場に届き難くなってゆくのと同時に、権力者の言いなりになっている「記者クラブ制度」がある日本では、政治・外交問題の本質も霧の中に深く鎖されて、国民の目に届き難くなってゆく。　はたして本質はどこにあるのか？　それを、日米両国に渦巻く様々な組織・団体・政党の声を拾い上げながら論理的に比較検討してゆくと、どうやら自民党の憲法改正の真の目的は「９条改正」ではないことが徐々に浮き彫りにされてゆく。　　なぜなら、そもそも、軍隊の保持を認めていない憲法をもつ我が国で、たとえ専守防衛のためとはいえ軍隊（自衛隊）が誕生したことは、異例中の異例と言わざる得ない。　ぶっちゃければ、「憲法の解釈をテキトーに緩める」という裏ワザによって自衛隊は誕生した。　いわゆる憲法の規制緩和みたいなニュアンスだが、本来なら「法律の拡大解釈」など許されるはずもないのだ。　もしも法律が解釈次第でどうにでも変えられてしまうものなら、誰もが自分に都合の悪い法律など守らなくなるだろう。　だから自衛隊を誕生させるためには、憲法９条の改正が必須なのだが、平和を愛する敗戦国ニッポンには９条改正に反対する声が国民の多数派を占めていた事情もあり、自民党は苦肉の策で「憲法の拡大解釈」に着手した。　ところが、そんな強行手段にも拘わらず、いざ自衛隊が誕生してみると、そのことで数多くの抗議活動は見られたものの、特に日本国内で暴動が起きるわけでもなく、国民の空気としては「専守防衛に徹するなら自衛隊もあり」といった方向に流れていった。　本来の法治国家としての在り方ではないが、日本人の曖昧な国民性が、ゆる～いコンセンサスを形成させていた、という感じである。　そうであるのなら、なにも「集団的自衛権」に関しても、お得意の「ゆる～い拡大解釈」を炸裂させれば済む話ではないのか？　本当に憲法の改正は必要なのか？【産経ニュース】集団的自衛権「豪韓にも適用検討」シーレーン防衛　柳井安保法制懇座長より引用　集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。　安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が産経新聞のインタビューで明らかにした。　インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。　その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。　集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。　また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。　安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。　集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。　上記の報道をみても、「集団的自衛権」に関する憲法の拡大解釈に向けた準備は着々と進んでいることに疑いの余地はない。　その上、専守防衛という平和的なニュアンスさえ守られるのなら、憲法９条を改正し「自衛隊から防衛軍に格上げする」ことには、さほど大きな反発は起こりそうもないムードが漂っている。　だとしたら、いったい誰が何の目的で、「９６条の改正」を強硬に推し進めているのだろう？　９６条とは、いわば憲法の防衛省みたいなものだ。　これを改正するということは、憲法のあらゆる条項が改正しやすくなるということである。　憲法９条に限らず、生存権や参政権、思想・信教の自由、職業の自由、奴隷的拘束からの自由など、あらゆる基本的な人権を擁護するための条文が、わずか国会議員の半数の賛成で発議され、国民投票にかけられてしまうのだ。　もちろん、「国民投票があるということは、最終的には国民が決めるのだから、何も心配はいらない」という意見もあるだろう。　しかし、過去の日本の選挙状況を見ていると、他の民主国家に比べて投票率はタメ息が漏れるほどに低い。　しかも年々、投票率は下がっている。　本来ならば、国は投票の義務を国民に課し、正当な理由もなく投票を棄権したものには罰則を設けるべきなのだが、そうしない。　そうしない理由は、政権与党にとって、投票率の低さが政権維持の容易さにつながるといったメリットがあるからだ。　このような状況で、私たちの人権の礎となる大切な憲法の改正を、ホイホイと国民投票にかけることは、非常に危険な行為に違いない。　　　　　 ★　余談だが、昨年暮れの衆院選は明らかな不正選挙だった。　集票業務を委託された会社が、安部総理の関係者であることから、野党（特に日本未来の党）への票が消されたのではないかという疑惑を追及する声があがっているが、私が指摘するのはもっと具体的な事実に基づく考察だ。　まず最初にマスコミを揺るがせた「不審な選挙」に関するニュースは、「全投票所の１／３で突然の投票時間繰り上げ」だった。　そして次に、「東京都の都知事選と衆院選の投票率の差／消えた野党票」の疑惑がネットを駆け巡った。　実はこの、後述の「都知事選との投票率ギャップ」が事態をややこしくして、肝心の疑惑＝前述の「異例ともいえる大規模な投票時間の短縮に対する不信感」から国民の注目を逸らさせてしまった。　これこそが、不正選挙を糾弾しようとした人々の勢いを削ぎ、口を重くさせてしまった巧妙な罠だったと私は観ている。　罠は次のような内容だ。　都知事選の投票数は６，６４７，７４４票。　東京都の衆院選の投票数は５，２５６，６５５票。　その差１，３９１，０８９票（２０，９％）はあり得ないとガセネタを流布。　自民党と選管に不信感を抱く勢力が「衆院選の投票数では少なくとも１４０万票の無効票があったって事か」　と飛びついた後に、「前述の衆議院選挙の投票数として挙げているものは、第１９回参議院選挙（２００１年）の数字だ」　と暴露する。　単純に事実と異なる投票数を流布しただけなら、ガセネタに飛びついた人々も、「誤報でした」と謝れば済む。　しかし、意図的に過去の参議院選のデータを使い回したとなれば、どうしても捏造の謗りを避けがたくなる。　その辺りが、不正選挙を仕掛けた側の狙いだと、私には感じられるのだ。　どちらにしても、前回選挙が不正選挙であったことは明白なので、詳しく見ていこう。　次のニュースを読み比べて欲しい。【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】投票率４１・７７％、前回下回る…１８時現在　第４６回衆院選は１６日午後８時には投票が締め切られ、即日開票される。　総務省が発表した午後６時現在の投票率は４１・７７％で、前回２００９年の同時刻と比べ、６・６３ポイント下回っている。　１７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】投票率５３・００％、前回下回る…午後７時半　総務省が３０日、発表した第４５回衆院選の投票率（午後７時３０分現在）は５３・００％で、前回２００５年を２・６５ポイント下回っている。【産経ニュース】確定投票率は５９・３２％　１０ポイント下落し戦後最低に　総務省は１７日午前、衆院選の確定投票率は小選挙区が５９・３２％、比例代表が５９・３１％だったと発表した。２００９年の前回衆院選を小選挙区、比例代表とも９・９６ポイント下回り、衆院選で戦後最低を記録した。　気づいてもらえただろうか？　まさに驚愕のデータだ。　総務省が発表した午後６時の投票率は、約４１％。　ところが、午後７時半に約５３％。　最終的には、午後８時に約５９％。　午前７時から１１時間後の午後６時にもなって、わずか４１％だった投票率が、その後の２時間で約１８％も急増している。　それも全国の３分の１の投票所が強制的に閉じられた状態でだ。　つまり、選挙において最も有権者が投票所に足を運ぶ時間帯が、なんの前触れもなく突然に、しかも真っ当な理由もなく一方的に、投票が打ち切られてしまった午後６時過ぎの２時間なのである。　もしも前回の衆院選が最後まで投票所を開けていたら、結果は違っていたはずだ。　計算上の投票率は、投票時間を繰り上げた投票所が３割、中には１時間の繰り上げもあったので、約８％上乗せすると、およそ６８％となり、前々回（２００９年／政権交代）の投票率に、ほぼ近くなる。　ここで留意すべき点は次の２つ。１）大勝した自民党でさえ得票率は全有権者の小選挙区で24％、比例区で15％程であり、その内訳は経団連をはじめとする経済的な結び付きのある組織票。２）非正規労働者ほど、正社員に比べ日曜・休日にも仕事が入る確率が高い。　ということである。　前回の衆院選挙は１２月１６日（日曜日）に行われた。　通常の日曜日なら、多くの人がレジャーやショッピングに出かけ、投票所へ足を運ぶ時間が夕方以降になったとも考えられなくはない。　しかし、１２月１６日の日曜日となると話は別だ。　翌週にクリスマスイブを控え、さらに年末年始には帰郷や海外旅行さえ控えている。　これからの出費に備える意味でも、また年末進行の多忙スケジュールをこなすためにも、この辺りは時間さえ許されるなら、ゆっくりと身体を休めたいところでもある。　もちろん、ハードスケジュールが避けられない業種もある。　私が若い頃に働いていたマスコミ・広告・出版関係。　これは年始の出版物も前倒しで、年内出版物と一緒に制作が進行するので、この次期は特に忙しい。　さらに直近の１０年間ほど働いていた物流関係などは、その最たるもので、大みそかの３１日まで、２４時間フル稼働で働いている倉庫管理スタッフやトラックドライバーは全国に数えきれないほどだ。　そして、そういった不規則な労働時間をこなしているのは、多くの場合アルバイトや派遣スタッフである。　こうした非正規労働者は、時給も安いから、年末年始も休みなく働き続けることは苦にしない。バリバリ働き続けなければ、正社員と違ってボーナスもないので、正月にモチも食えない悲惨な生活が待っている・・と、これは言い過ぎにしても、時間を犠牲にして時給を稼ぐのが、非正規労働者の宿命だから仕方がない。　さて、私の狙いは「非正規エレジー」を綴って同情を買うことではないので、本題に入るが、もしも私が、自民党を何が何でも復活させたいと願っている経済３団体の選挙参謀だったら、上記のような日本社会の、労働環境の現状をどう利用するだろう？　答えは一つだ。　選挙に勝つために一番最初に必要になる条件は、確実な票読み。　そして、あとほんの少しの工夫で勝てる選挙区が全国に３分の１あるとしたら・・・。　まず私は、経済３団体の幹部にこう告げる。「あなた方の企業の社員には、１２月１６日の衆院選挙は遅くても夕方６時前に投票を済ませるように通達してください」　そして、「できるなら自民党以外の政党を支持しやすい傾向にある低所得層、あるいは非正規労働者は、１２月１６日に臨時の仕事を与え、さらに年末の多忙さを理由にして残業を指示してください」　そう、もうお解りだろう。　たったこれだけのことで、日本の小選挙区制度という選挙システムは、限りなく灰色であっても、一応は合法的に、わずか２５％前後の得票率しか得られない政党が大勝し、圧倒的な議席数を獲得してしまうようにできている。　しかし、予告もなく突然の、正当な理由が見つからずに投票の機会をはく奪してしまう、強引な方法が「不正選挙」として糾弾されない方がどうかしているのだ。　「１票の格差」の違憲判決も含め、前回の衆院選挙が無効にならないことは、この国が民主主義国家でもなく、法治国家でもないことを意味している。　　さて、話が大きく逸れてしまったので、本題に戻そう。　肝心なことは、誰が、何のために、憲法の防衛省ともいうべき「９６条の改正」を進めようとしているのか、である？　その答えを一気に書き終えようとすると、私の場合いつになるかわからない。　仕事が忙しいという言い訳も、あまり長くは続けられないので、ひとまず前・後編に分けて公開することにした。　次回は、憲法９６条の改正後に待つ悲劇。　自民党の新憲法草案はＴＰＰへの布石。　１億総資本主義の奴隷化プロジェクト。　そして、ルワンダの奇跡と日中韓・・・へ。てんびんばかり　（抜粋）　作詞・曲　河島英吾真実は一つなのか　どこにでも転がっているのかい一体そんなものがあるんだろうか何もわからないで僕はいるうちの子犬はとても臆病で独りでは街を歩けない首輪をつけるととても自由だ僕を神様だと思っているんだろ母親が赤ん坊を殺しても「仕方のなかった時代」なんて悲しいね母親が赤ん坊を殺したら「きちがい」と呼ばれる今は平和な時教科書が泣いている歴史の事実が誤魔化され若者たちが学ぶことはそれはいったいなんだろう原子力発電所を持たなければ生きてゆけないのだろうか歪んだ草や木や醜い魚たちに囲まれて生きてゆくのだろうか核兵器を持たなければ自由になれないのだろうか焼野原を裸足で駆けてゆく子供達がそれを望んだのだろうか誤魔化さないでそんな言葉では僕は満足できないのですてんびんばかりは重たい方に傾くに決まっているじゃないかどちらももう一方より重たいくせにどちらへも傾かないなんて可笑しいよ・・
13Jan
- ろくでなしのバラッド　【愛と欲望の果てに】　～　桑田真澄と橋下市長
  　大阪市立桜宮高２年でバスケットボール部主将の男子生徒が、顧問の男性教諭から体罰を受けたことが原因で自殺した問題で、橋下市長は当初、自身のラグビー部活動の経験から体罰を容認する発言をしていたが、一転して考え方を改め、遺族に謝罪した。　その理由として橋下氏は、「体罰は卑怯」と語る桑田真澄氏の言葉に感銘を受けたことを明かした。　これまで国旗掲揚における国歌斉唱と起立の強制など、いくつかの対立問題を独断的な教育論でゴリ押ししてきた橋下氏が、プロ野球の世界で実績を残した一流アスリートの言葉なら素直に傾聴するというのも、どこか遺恨を残す所業と言わざるえないが、残された遺族の心情を察すれば、桑田氏に感謝したい気持ちでいっぱいである。　この体罰の問題と、原子力利権や官民癒着の問題、そして経済優先主義に陥った現代日本の社会的な心の病は、根底のところでリンクしているように思えてならない。　その辺りをブログ日記『ろくでなしのバラッド』に記録しておく。【スポーツニッポン／抜粋】橋下市長　遺族に謝罪「命を奪ったことに釈明の余地はない」　大阪市立桜宮高バスケットボール部主将自殺問題で、橋下徹市長は生徒宅を初めて訪ね、「命を奪ったことに釈明の余地はない。学校現場、僕自身も含め、全て行政側の責任だ」　と遺族に謝罪した。　さらに「司法判断は別だが、社会常識としての因果関係はある」として、自殺と体罰の因果関係を遺族に認めたという。　これまで橋下市長は、自身の中高時代のラグビー経験を踏まえ、体罰を容認するともとれる発言をしていたが、「気合が抜けているときにペナルティーを与えるのは体罰じゃなくて暴力だ。考え方を改めないといけない。反省している」　と記者団に語った。　また、自殺後に同校が行った生徒や保護者へのアンケートに「早く試合をやりたい」「顧問の指導を受けたい」との記述があったことを紹介。「仲間が命を落としたのに、異常な世界だ。親が意識改革をしないといけない」　と述べ、スポーツ強豪校に子供を通わせる保護者側にも、体罰を容認する風潮があると指摘した。　この記事の中で橋下氏は、「気合が抜けているときにペナルティーを与えるのは体罰じゃなくて暴力だ」と、これまでの体罰容認の考え方を改めているが、その解釈には注意が必要だ。　橋下氏の言葉は、体罰全般を一様に否定・禁止したわけではなく、「気合が抜けているときの体罰」に限定されている。　橋下市の頭の中には、まだ許される体罰が残存しているということだ。　はたして橋下氏は、どんなケースなら体罰が許されると考えているのだろうか？　傍にいる私たちが思案しても埒があかないので、私なりの考え方をまとめておこう。　私の父はどちらかといえばスパルタ教育で、幼稚園の頃から「もしもお前が世間に迷惑をかけたら、自分の手でカタを付ける」と言い聞かされて私は育った。　カタを付けるとは、場合によっては＜殺す＞ということらしい。　もちろんそれは、私が「世間に迷惑をかけた」ことが前提で、迷惑とは、人として許されない犯罪を犯すことである。　そういった父の考え方を怖いとか、嫌だと感じたことはない。　罪を犯した人間が罰を受けることは当然だと、子供心に感じていた。　小学校に上がると、当時は週１回のペースで道徳の授業が開かれていたが、私の道徳観のベースに、父の教えが潜在していたように思う。　ここで問題になるのは、犯した罪を償うために罰を受けるという行為に、正当な意義（＝社会的な有益性）があるかないかだろう。　もしも私が金を盗む目的で他人を殺したり、性欲を満たすために女性に暴行を加えたのなら、甘んじて家族の手で制裁を加えられることを望むかも知れないが、それはあくまでも私の個人的な信条であって、だからといって他人が犯した罪に、私が制裁を加える正当な理由にはならない。　このあたりの微妙な感覚を、どう表現すればいいのだろうか？　私が犯した罪の重さを私自身が量り、罰（量刑）を決定することはできる。　また他人が犯した罪の重さを量ることもできる。　だが、他人への罰を私が決定するためには、社会的な正義が必要になるということ。　これは司法システムにおいても同じことで、現代の法律は他人を罰するために量刑があるという考え方より、更生を促し、社会復帰させるために刑務所があると考える方が、先進国の主流になっている。　ここでいう社会的な正義とは、功利主義者が求めるような「公共のメリット」ではなく、「罰を受ける当人も含めて社会全体を納得させられるだけの価値」のことだ。　では、学校教育やスポーツ指導において、体罰にどれほどの「正義」＝「価値」が見つけられるだろうか？　橋下氏を改心させた桑田真澄氏は、次のような見解を述べている。【サンスポ／抜粋】桑田真澄氏が体罰批判「愛情感じない」　小学生の時、監督やコーチから殴られない日はなかった。　連帯責任が当たり前で、チームメートがミスをしても「キャプテン、来い」と呼ばれ平手打ちされたり、お尻をバットでたたかれた。　殴られて愛情を感じたことは一度もない。「なぜだろう」　「おかしい」　と思ってきた。　体罰が嫌でグラウンドに行きたくなかった。　体罰で力のある選手が野球嫌いになり、やめるのを見てきた。　子どもは仕返しをしない、絶対服従だと思っているから体罰をする。　一番ひきょうなやり方で、スポーツをする資格はないと思う。　体罰をする指導者はたくさんいる。気持ちも分かる。　今、中学のクラブチームで教えているが、子どもがふざけて練習を一生懸命しない時などは「殴ったろかな」と思うときもある。　でも殴って何が解決するのか。　体罰を受けた子どもは「殴られないためにどうしたらよいか」と、その場しのぎのことを考えるだけだ。　これではうまくならない。自立心もなくなってしまう。　厳しいプロ野球界で頂点に立った経験を持つ桑田さんならではの含蓄。　教育者や指導者にとって、いくつもの重要な教訓が凝縮されたメッセージだ。　特に肝心なことは、「体罰で力のある選手が野球嫌いになり、やめるのを見てきた」という事実である。　これは将来の日本を背負って立つ才能あふれる若い芽を、愚かな指導者が摘んでしまったことを指している。　桑田さん自身も「体罰が嫌でグラウンドに行きたくなかった」と語っているから、１歩間違えればＰＬ学園のＫＫコンビが誕生していなかった可能性もあった。　これはスポーツに限ったことではない。　学習成績が伸び悩む生徒には効率の良い学習ポイントを示し、スランプに陥った選手には効果的な練習方法を教え、新入社員を一流のビジネスマンに育てるための的確なアドバイスを与えることが、真に優れた指導者の条件である。　やる気のない子供のモチベーションを高めることも、指導者としての重要なテクニックではないか。　それを体罰にスリ替えるのは、力の足りない指導者のすることだ。　もしも技量が足りていながら、安易に体罰に手を染める指導者がいるのなら、それは成果主義に由来する焦燥でしかない。　成果主義に由来する焦燥とは、少しでも早く、少しでも大きな成果を上げたいと願う指導者の欲望に過ぎない。　そう考えると、資本主義先進国として目覚しい経済成長を遂げた日本という国で、体罰が平然と横行してきた理由も、なんとなく見えてくる。　成果を上げるためなら、本質的な成長を犠牲にしてでも、目先の数字だけを追い求める。　不正競争や、不当な癒着も尽きない。　日本国家の軸となるべき官僚組織も腐敗し、組織の利益を優先させた。　福島第一原発事故の悲惨さを眼前にしながら、それでも経済優先の名の下に原発推進をやめられない日本の社会的病理にも、共通点が感じられなくもない。　パフォーマンス色の強さばかりが目立った事業仕分けで、蓮舫氏が「２位じゃダメなのか」と発言したとき、「最初から２位を目指すオリンピック選手など馬鹿げている」といった批判を聞いた。　おそらく国民の大多数が、そのような気持ちを抱いたのかも知れない。　しかし、それは、たとえ惨めな成績に終わろうと、力の限りを尽くし、参加することを目標にしてきた選手の人生を否定することにならないだろうか？　スポーツにおいて、大会で勝つことよりも、日本一になることよりも、仲間と共に汗を流し、自分の人生を見つけることを目標にして入部を希望する生徒がいても悪くはないと、思えるのだが・・。　最後に、体罰の続報を。【中国新聞／抜粋】体育の授業でも体罰　大阪市立桜宮高バスケット部顧問　大阪市立桜宮高２年でバスケットボール部主将の男子生徒が、顧問の男性教諭から体罰を受けた後に自殺した問題で、顧問が数年前の体育の授業中にも、ほかの生徒を平手打ちしていたことが分かった。　学校関係者によると、授業で体育祭の組み体操を練習中、野球部の男子生徒がふざけていたため、顧問が生徒の顔を２、３発平手打ちした。　市教育委員会に匿名の通報があり、当時の校長が事情を聴くと、顧問は体罰を認め「組み体操中にふざけていては、けがをする危険があった」と説明した。　顧問が生徒に、当時の校長が保護者にそれぞれ謝罪。　保護者は「子どもも悪かった」などとして厳しい処分を求めず、市教委は顧問を厳重注意とした。　今回の自殺問題と同じ顧問が以前にも体罰を行っていたという記事だが、このケースでは子供側にもオチドがあったという理由で、保護者も厳しい処分を求めていない。　確かに、組体操の練習中に悪ふざけをしていればケガをしかねない。　クラスメイトを巻き添えにする危険性も高い。　指導者として厳しく注意することは、愛情の表れである。　それと平手打ち２、３発がイコールとして結びつくかどうかは、判断が分かれているようだ。『てんびんばかり／抜粋』詞・曲　河島英五真実はひとつなのかどこにでも転がっているのかい？一体そんばものが　あるんだろうか何も解らないで僕はいる何人もの人を殺した男がいるかけがえのない命を奪ってしまった次はこの男が殺される番だかけがえのない命を奪ってしまう拳を上げる人々と手を合わす人々が言い争いを続ける閒にホラ　ご覧なさい野良犬の母さんがかわいい仔犬を産みました誤魔化さないで　そんな言葉では僕は満足できないのですてんびんばかりは重たい方に傾くに決まっているじゃないかどちらも　もう一方より重たいくせにどちらへも傾かないなんて可笑しいよ・・
16Aug
- ニュースの裏読み日記＜空想編＞　　怒りのリテラシー　　愛なき時代に生まれたわけじゃない
  　【ニュースの裏読み日記】は＜報道リテラシー＞をテーマにしたブログで、【頑張れ現代人シリーズ】は、その中でも＜税と社会保障の一体改革＞に関する報道にスポットを当ててリテラシーを論じるものである。　その【頑張れ現代人】が最終回を目前にして足踏みをしている最中だが、どうしても話しておきたいことが出来たので急遽、【ニュースの裏読み日記】に戻して、＜空想編＞として発表することに決めた。　空想といっても、【頑張れ現代人】の結論を書くためには欠かせないテーマを取り上げている。　また想像力こそが＜リテラシー＞の源泉だと信じてもいる。　今回は、７割以上の国民にとって裏切りにも等しい＜原発再稼働＞が強行されたこともあり、怒りをこめて書き殴っているので、＜妄想編＞と呼んだ方が気分的にはスッキリとくる。　そもそも【頑張れ現代人】は、野田政権が提唱する　「税と社会保障の一体改革」　について、報道リテラシーの観点から解説することが目的であった。　だから私は　「税と社会保障の一体改革」　の最も重要なポイントとして、　「＜あらゆるもの＞の一体改革」　が伴わなければ不十分であり、恒久的な効果が得られないことを指摘した。　つい最近になって、ようやく野田総理も国会審議で、「社会保障費はもちろん、議員歳費の削減など＜ありとあらゆる＞改革を行っている」　と弁解するに至ったが、これまでの政治姿勢をうかがい知る限りでは、彼の思い描く＜あらゆるもの＞の定義が、どうにも頼りなく、その場シノギの発言に思えて仕方ない。　はたして野田総理が語る　「ありとあらゆる改革」　とは何を意味するのか？　私はこれまでの【頑張れ現代人シリーズ】で一貫して　「経済は７０億人の生活の集合体である」　と言い続けてきたが、その意図は、◆日本の経済再建は、日本国内だけを改革して成し得るものではなく、地球規模での考察が必要　だと、伝えることにあった。　例えば、ＴＰＰに加盟すると、日本は脱原発という政策すら、１国で決めることが不可能になる。　電力会社の株を所有するアメリカ人が、　「脱原発政策のせいで業績が悪化し、株価が下がることは許されない」　と提訴すれば、国際裁判で条約違反として咎められてしまうからだ。　ＴＰＰ条約を締結するということは、◆たった一人の資本家の利益が、日本国民全体の利益より優先されてしまう　ということである。　そして、それこそが、資本主義の最大のネックである。　世界規模での金融破綻や、環境汚染、軍事対立などを含め、あらゆるものを一体的に解決する広い視野と、深い洞察がなければ、＜税と社会保障の一体改革＞は成功しない。　それがグローバル経済の宿命だ。　日本だけが経済競争に勝ち抜き、豊かになることは許されない。　それは必ず、戦争の引き金になる。　なぜなら世界のどこを探しても、真の自由経済などありはしないのだ。　　　　★　このニュースを観てくれ。【朝日デジタル／抜粋】＜米の五輪制服は中国製　ラルフ・ローレンに「作り直せ」＞　ロンドン五輪の米選手団のユニホーム一式が中国製であることが明らかになり、米議員らは　　「米国の製造業の雇用が中国に奪われている」　と猛反発している。　こうした声を受け、デザインした著名デザイナーのラルフ・ローレン氏は、２０１４年のソチ冬季五輪では米国製にする、と発表した。　ユニホームは星条旗の色を意識したもので、紺色のブレザーと白のパンツかスカート、紺地に赤と白を配したベレー帽など。　すべてが中国製という。　民主党の上院院内総務、ハリー・リード氏は、記者会見で　「五輪委員会は恥を知るべきだ。彼らはすべてのユニホームを集めて燃やし、やり直すべきだ」　とまくし立てた。　民主党のナンシー・ペロシ前下院議長も「選手は米国製を着るべきだ」と話した。　ＡＰ通信によると、他の議員らも五輪委に撤回を求める手紙を出している。　背景には、米製造業が安い労働力を求めて中国に進出、　「米国人の雇用が奪われて失業率が悪化している」　という不満がある。　ただ、０８年の北京夏季五輪も中国製のユニホームだったが、当時はさほど議論にならなかった。※どう思う？　これが自由大国アメリカの本性だ。　ナショナリズムの権化と化した彼らの頭の中には、自由な商業活動を尊重する気持ちなど、これっぽっちもない。　日本が高度経済成長を果たした時も、ジャパン・バッシングが加熱した。　今は中国を叩いてナショナリズムを煽っている。　その反面、自分にとって旨みのある商売には熱心だ。　資本主義社会の下に培われた、＜自由経済＞とか＜自由競争＞といった思想が意味するものは、●強者がルールを決める自由　でしかないのである。　そんなグローバル経済競争の中で、もしも日本だけが勝ち続け、豊かさを独り占めするようなことがあれば、どうなるか？　軍事大国のアメリカなら許されることでも、日本には許されないことがある。　これまでもアメリカは同盟国の利を最大限に生かし、＜強者のルール＞を日本に押しつけ、国際法的には合法と言わせる手段で、日本の富を搾取してきたが、これからは益々、その傾向を強めてゆくだろう。　そうなれば中国やロシアも、そんなアメリカと軍事的に睨み合いながら、スキあらば海底資源の一つでも略取しようと企てるに違いない。　と、このようなことが既にＴＰＰや尖閣諸島、北方領土などで起こり始めている。　さて、これは私の空想か？　はたまた妄想か？　もう一つ、最近のニュースから日米関係を物語る印象深い話題を紹介しよう。【ウォールストリートジャーナル日本版／抜粋】　日本プロ野球選手会が　来年３月に開催される第３回ワールド・ベースボール・クラシックへの不参加を決めた。　スポンサー料の日本代表への帰属をはじめ主に金銭面での条件を見直すよう求めたのに対し、米国側から具体的な返答がなかったためという。　こうした不均衡な取引からは、これまでの日米交渉の歴史を想起しないではいられない。　野球でも　「対等な日米関係」　は困難か　例えば、１８５８年に締結された日米修好通商条約。　日本初の米国総領事となったハリスが、アロー号事件をきっかけに　「中国・清朝を攻めた英国やフランスが日本も侵略する可能性がある」　などとして同通商条約の締結を迫った。　日本の関税自主権がなく、治外法権を認めるといった不平等な内容で、その後明治政府はそれを是正するべく条約改正に腐心する。　１９５２年に結んだ日米航空協定は、戦後の不公正交渉を象徴するケース。　日米間を自由に運航できる＜インカンバント企業＞として、米国がノースウエスト航空とユナイテッド航空の２社が定められていたのに対し、日本は日本航空の１社のみだった。　日本側は全日本空輸を加えて日米２社ずつの自由運航体制を求めた。　是正には締結から４６年後の１９９８年になってようやく改正された。　当初受け入れた不利な立場や条件をなるべく平等になるよう押し戻すという点で、ＷＢＣ不参加問題はこうした歴史の延長線上といえる。　日刊スポーツによると、ＷＢＣの利益配分について第１回、第２回ともに約１８００万ドルの利益があったが、その配分率を見ると米国が６６％、日本は１３％と大きな差がある。　それにしても、なぜ日本側はこうした取り決めを最初に受け入れたのか疑問が残る。　野球発祥の地、あるいは開催国の米国に最初は花を持たせるつもりだったかもしれない。　また、イチローやダルビッシュをはじめ日本のトップ選手がメジャー・リーグに移籍するケースが多いことで、米国側から日本はしょせん“途上国”と足元をみられたといえなくもない。　鳩山由紀夫元首相が掲げた＜対等な日米関係＞は、外交や経済のみならず、野球でも実現には程遠いということか。　その意味で米国側が日本に早期参加を求めるＴＰＰ交渉も不安がつきまとう。※ニュースを聞いて私も直ぐにＴＰＰを思い浮かべたが、記者も同じ懸念にふれて記事を締めくくっている。「なぜ日本側は不利な取り決めを最初に受け入れたのか疑問が残る」　という記者の問いには、＜外圧に屈した＞か、＜日本側の権利者が甘い汁を吸わされた＞としか答えようがない。　そういえば日本プロ野球界の盟主＜読売新聞＞のかつての社主・正力松太郎氏は、ＣＩＡのエージェントだったことが判明した。　現代のドン・渡邊恒雄氏も、もしかしたら米国のスパイで、　読売という最大の新聞メディアの力を利用して、日本をアメリカに売り渡そうとしている首謀者かもしれない　‥と、妄想しておこう。　いずれにせよ、日本国内に限定された＜税と社会保障の一体改革＞では、外圧、その他の外的要因で直ぐに捻じ曲げられてしまうのがオチだ、ということはよく解る。　賢明な読者はとっくの昔に見抜いておられるだろうが、最終回の結論は、つまりそういうところにある。　では、それを踏まえ、その前にもう少しだけ私の＜怒りの空想＞におつきあい願いたい。　　　★　　　最初に古いニュースを思い出してほしい。　２０１１/０３/３１　東日本大震災と福島原発事故の直後で、日本中が揺れ動いていた最中のニュースだ。【共同通信／抜粋】　２０キロ圏に数百～千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」　福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。　２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」　と指摘。　警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。　当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。　収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。　警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は　「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」　と指摘している。　２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。　このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。※どう思う？　　「遺体の収容も、検死も、二次被曝の恐れがある。　火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れ　があり、土葬も土中や周辺に広がる」　と言っている。　　そのくせ瓦礫処理には、日本中のマスコミや政治家が　「安全性に配慮し、検査し、ゴミを分類するから問題ない」　と言ってのけた。　「日本全国に瓦礫を拡散し、どんどん燃やせ」　と言った。　ゴミを分類する時間と労力を惜しまないなら、遺体を収容する時間と労力も惜しまずに、遺族のために、そして今後の地震・津波・放射能事故に対する学術的見地からも、正確な死因を探るべく検死が必要だったのではないだろうか？　結局、＜瓦礫の広域処理は利権絡み＞であることが白日の下に曝された。　全国から集められた義捐金も、莫大な復興予算も活用されないまま、悪戯に時は過ぎ、「利息だけがふくらみ、赤十字社の懐を潤している」　という噂も聞こえてくる。「復興予算から1兆円余りが、復興とは全く関係のない事業に流用され、官僚のお小遣いと消えた」　という声は、どうやら真実らしい。【週刊ポスト2012年8月10日号より抜粋】復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ　1年半前、政府は震災復興のため、３次にわたって約１５兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額１９兆円の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。　その財源をまかなうために、来年１月から２５年間にわたる所得税引き上げと、１０年間の住民税引き上げという、異例の長期間の臨時増税が実施される。さらに◆復興財源の足しにするために＜子ども手当制度＞の廃止（減額）◆高速道路無料化実験の廃止◆国家公務員の人件費削減　などが決まったことは記憶に新しい。　ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。　国の予算は制約ばかりで、被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。　震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城６区選出の小野寺五典・衆院議員（自民党）が語る。「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が４０事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。　気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」　その結果、昨年度の復興予算約１５兆円のうち、約６兆円が使われずに余った。　自治体への復興交付金も８割以上が残り、被災者向け復興住宅の整備予算に至っては１１１６億円のうちわずか４億円しか使われていない。　大新聞・テレビは、そうした復興予算の使い残しの原因は、自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。　霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。　その証拠に、余った復興予算のうち＜不用額＞とされた約１兆円は、今年度から新設された＜東日本大震災復興特別会計＞に繰り入れられ、各省庁に分配される。　この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。　不用とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。　シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である＜ハコ物建設＞だった。　復興特会には＜全国防災対策費＞という名目がある。　「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」　に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。　役人たちは狡猾にこれを利用した。　国交省は、復興特会から36億円を使って政府の官庁舎を改修する計画を立てた。そのうち12億円は、内閣府が入る霞が関の合同庁舎4号館の大規模改修に使われる。　　国の施設の建て替えが進む一方で、肝心の被災地の整備には、予算が付いていない。　石巻市役所は１階部分が水没し、５・６階の吊天井が壊れるなどの被害が出たが、＜市庁舎改修工事＞の費用はわずか２９００万円。「これは改修予算ではなく、加湿器と駐車場でのＬＥＤ電灯の設置予算です。　市庁舎を改修する予算は現段階ではありません。　復興交付金には市庁舎の改修予算はメニューに入っていないので、付けられないのです」。　実は同じ石巻市にある国交省の港湾合同庁舎には、今年４億円の改修費用が計上されている。　国の出先機関と自治体で、これほどに差がつけられる理由がどこにあるのか。　その財務省の外局、国税庁のやり口も酷い。　東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署３施設の改修工事に５億円を計上。　荒川が選ばれた理由は、　「今回の地震でどこか崩れたとか、老朽化が著しいというわけではなく、耐震化工事に着手しやすい税務署だということ」（国税庁会計課）だそうで、ここでも被災地が後回しにされた。　被災した大船渡税務署職員の嘆きを聞こう。「税務署の建物は津波で浸水したため、現在は法務庁舎の敷地に仮事務所を設けています。　プレハブ造りの簡素なものなので、空調の効きが悪く、場所もかつてに比べ手狭ですが、もとあった建物が整備されてから移転となるので、移転はしばらく先になりそうです」※話を戻そう。　不幸にしてお亡くなりになられた、あの＜遺体たち＞は、その後どうなったのだろう？　検死もされず、火葬もされず、闇に葬られてしまったのだろうか‥。　私は当初、検死を行わない理由は、遺体を一目見れば死因が明確な状況にあるからだと思っていた。　しかし記事には、二次被曝を回避するために検死を避けたと、ハッキリと明記されている。　もしもそれが本当なら、●地震による建物などの倒壊による圧死　だとか、●津波による溺死　だと一目で判別できる状態にはなく、詳しい検死を待たなければ死因が特定できなかったことを意味している。　つまり見た目の検視では、死因が特定できない。　死んでからの被曝ではなく、被曝そのものが死因であった疑いも拭い去れない　ということになる。　そうでないのなら、記者は　「詳しい検死は二次被曝の恐れから行われないことになったが、見た目の損傷から明らかに地震による圧死（あるいは津波による溺死）などに限定された」　と、一筆加える配慮があって不思議ない。　あらぬ嫌疑をかけられないようにするためにも、＜先ずは検死＞ということになるのだが、それすら拒んだということは、ますます疑いが濃くなる。　もちろん、　「検死をしたフリだけ見せて、死後の被曝だ」　と言い張ることもできた。　しかし、そのケースでは、見た目の遺体の損傷がよほど激しくない限り、一つ一つ納得のいく死因を用意しないといけない。　なぜなら、＜地震による明らかな圧死＞でもなく、＜水死体＞でもなければ、残る可能性は放射能に限られてくる。　福島を襲った、歴史的な大地震と大津波と原発事故。　その後の大量死を、それ以外の理由で語れる人は、まずいないはずである。　　　　★　原発に関しては、この他にも不可思議なニュースが山ほどあるので、この際に紹介しておきたい。【朝日新聞デジタル／抜粋】米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず　米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果を、福島第一原子力発電所の事故直後の１７～１９日、詳細な＜汚染地図＞として提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。　放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が　汚染地域を避難先や避難経路に選んでしまった。　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩの試算結果の公表遅れが問題となった。　だが、同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。　福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。　この線量は８時間で一般市民の年間被曝線量の限度を超える数値だった。　外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。　文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。　米エネルギー省はこの測定結果を、３月２３日午前に米国内で発表したが、日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。　文科省の渡辺次長は朝日新聞の取材に、「すぐに公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった。安全委などにも伝えるべきだった」　と話す。※いや、実に恐ろしい。「住民避難に生かす発想がなかった」　ということは、住民の生命の尊さに思いやる気持ちより、原子力ムラを守ることで頭の中はいっぱいだった、ということか？　それとも、米国から提供されて＜放射能の実測値＞を公開してしまうと、先のニュースで紹介した、◆大熊町に転がる数百から数千の謎の遺体　が、放射能被曝による死因であることや、そのご遺体を検死もせず、闇に葬ったことが蒸し返されるのを嫌ったのかと、妄想したくもなる。　なにしろ８時間で１年間の許容量を超えてしまう線量に曝されていたのだ。　１日もすれば著しく体調を崩された住民も居たに違いない。　あの大惨事から１年半後に催されたロンドン五輪では、史上最多の３８個のメダルを日本は獲得した。　団体競技はもちろん、個人種目においても、日本はチームの団結力がひときわ光を放ち、活躍が目立った。　そのためにマスコミや有識者は、　「苦難を乗り越える＜絆＞がニッポンにはある」　と美辞麗句を並べメダリストを讃えたが、私には白々しく聞こえるだけだった。　なぜなら彼らの多くは、この１年半に渡り、ずっと　「瓦礫の全国処理に反対する住民には愛がない、絆がない」　と一方的に罵り、真実を追求しようとはしなかった。　その後の調査が進むにつれ、瓦礫の二重カウントや、広域処理に隠された交付金などの利権構造が顕になった今も、自らの報道姿勢への反省は見られない。　マスコミや有識者にとっての＜絆＞とは、自分に都合の良い＜隷従的な結びつき＞を指しているのかも知れない。　ドラマや映画でよく見かけるシーンに、「お父さんの愛情が何故わからない。俺はお前たち家族に贅沢な暮らしをさせてやりたいから毎日遅くまで働いているんだ。出世だって、みんなお前たち家族のためなんだぞ」　と子供を平手打ちにする父親の姿がある。　家族のために家庭を置き去りにして、不正な事業に手を染めた？　この父親像こそ、経済優先主義の象徴ではないか！　本当に家族のためか、自身の出世欲のためか、その両方が混在しているのかを、子供達はちゃんと感じ取っているのだ。　政府や東電が、米エネルギー省の航空機モニタリング結果やＳＰＥＥＤＩのデータを保身のために隠蔽し、多くの住民を＜避けられたはずの被曝＞で傷つけてしまったことも、すべては日本の為政者、既得権者、マスコミや著名人などのエリート層の心の中に、＜絆を蔑ろにしてしまう思い上がり＞が潜んでいるからではないだろうか。　　　　★　　★　　★【やさしくなりたい（抜粋）】　詞・斎藤和義　地球儀を回して　世界１００週旅行　キミがはしゃいでいる　まぶしい瞳で♪自分ばかりじゃ　虚しさばかりじゃ　サイコロ転がして　１の目が出たけれど　双六の文字には　＜ふりだしに戻る＞♪我慢ばかりじゃ　誤魔化しばかりじゃ　地球儀を回して　世界１００週　ボクらで回そう　待ってておくれ　愛なき時代に　生まれたわけじゃない　キミと生きたい　キミを笑わせたい　愛なき時代に　生まれたわけじゃない　強くなりたい　やさしくなりたい　愛なき時代に　生まれたわけじゃない　手を繋ぎたい　やさしくなりたい※この１年半、ずっと気になっていたことがふと脳裏をよぎった。　３１１直後に疑問を感じてツイートした事だが、米軍による冷却材の緊急空輸は、なぜ中止になったのか？　当時は、　「冷却材を投入すると廃炉にしなければならなくなり、廃炉を嫌がった東電が拒否した」　という憶測も、まんざら的外れではないように思えた。　が、しかし、東電が隠蔽だらけのテレビ会議映像を公開し、＜廃炉にすることを避けたいあまりに海水注入をためらう様子＞などの情報が小出しにされるにつけ、さらに隠された疑惑があるのではないかと思えてきた。　今にして思えば、アメリカにＮＯと言えない日本が、果たして原発事故という最大の有事に際し　「ＮＯ」　と言えただろうか？　特にアメリカ隷従の民主党政権を考えると、甚だ疑問である。　古すぎて当時のニュースが検索できなかったので、次の記事を紹介したい。【ニューヨーク・タイムズ／抜粋】　アメリカ原子力業界は、極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざという時に米空軍が全米どこにでも運搬する態勢を整えている。　テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。　クリントン国務長官が東日本大震災直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」　と発言したのは、これに関連しているとみられる。　しかし、日本側は　「水なら海にいくらでもある‥‥」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。※地震発生直後に、福島原発のメルトダウンの可能性まで予見し、その緊急性や重大さを十二分に認識し、素早い対応を見せたアメリカ政府に対し、「水なら海にある」と答えたのでは、いくらなんでも日本政府に緊張感がなさ過ぎる。　この記事を読み、もしかしたら冷却材の緊急空輸に待ったをかけたのは、アメリカ側の思惑だったのではないだろうか、という疑いを強く抱かずにはいられなくなってしまった。　オバマ政権とクリントン国務長官は、米国で用意されたテロ対策プログラムを忠実に活用し、日本の有事に援助の手を差し伸べようとしたが、何らかの思惑を秘めた米側の勢力が、急遽、方針をかえさせたという可能性はないのだろうか？　当時、次のような視点から、原発事故を分析した人もいる。　今や世界経済を動かしているのは、国際資本と呼ばれる金融マーケットだ。「彼らは世界中の軍事機密に至るような秘匿性の高い情報にまでアクセスし、絶えず投機チャンスをうかがっている」　というのである。　もちろん３１１直後にアメリカが行った航空調査なども重要なファクターだった。「もしも福島原発事故が収拾がつかず、日本を壊滅的な状態に追い込むことがあれば、日本は再建に必要な資金を米国債５００兆円の売却で調達しようとするだろう。　そうなれば米国債はメルトダウンを起こす。　そこで米国債が暴落すれば儲かるような金融商品に逆張りして儲けるのが投機マネーのしたたかさだが、その傾向は見られない。どうやら福島原発の事故は、収束の方向に向かっているようだ」　と結論づけていた。　だが、ここにも重大な勘違いがありそうだ。　複数のプレート型地震が複合的に発生した東日本大震災と、大津波による被害は歴史的な規模に達し、たとえ福島原発事故が拡大していなくても、その賠償金や被害額はすでに莫大な金額に達していた。　つまり、日本発の国債の投げ売り（暴落）の下地は、すでに出来上がっていた。　それでも日本政府や財界には、米国債を売却して復興予算を調達するという選択肢は、これっぽっちも頭になかったはずで、そのことは米国政府も投資家も、すでに織り込み済みであったと、私には思えるのだ。　日本が米国債の投げ売りに消極的にならざる得ない理由は、日本経済の支配的立場にある大企業やその関連省庁などの団体が、輸出依存の収益構造にあり、米国債の投げ売りは急速な円高を招き、自身の利益投げ売りと同じ意味を持つからである。　あるいは、日本が米国の支配下にある政治的理由の方が、もしかしたら大きな動機になっているかも知れないと、妄想も膨らむ。　もちろん原発事故の被害拡大を食い止められずに、東日本全体に及んでいれば、その被害額は天文学的数字に上ったことは明らかだ。　そうなれば日本は経済どころか、行政や医療機関も完全に壊滅状態となり、復興には米国の手助けが不可欠になっていたことだろう。　それは米国にとって、米国債が投げ売られる危険性よりも、はるかに魅力的なシナリオだったに違いない。　米国にとって思いがけない革命は、アラブの春よりもずっと早く、２００９年の民主党による政権交代という形で日本で起きていた。　鳩山内閣は、官僚政治からの脱却をマニフェストに掲げ、国民主権を実現しようとしたのである。　それは米国にとって、１９９０年から度重なる外圧をかけて手懐けてきた官僚との蜜月関係が空洞化し、日本が経済面でも軍事面でも　「ＮＯ」　と言い始めることを意味していた。　事前の根回しもなく、鳩山総理はいきなり　「普天間基地の県外・国外移設」　を公言した。　小沢一郎幹事長（当時）は、民主党議員１４３名と一般参加者など４８３名を引き連れて中国を訪問した。　そこには対等な日米関係と、アジアに第２のＥＵと呼べる協調関係に基づく経済圏を築こうとする未来への願いがあったが、それは米国の利益を損なう行為でもあった。　かつてＪａｐａｎ　ａs　Ｎｏ．１の時代に、日本資本は現在の中国資本のようにバブリーで、三菱地所がロックフェラーセンターを約２２００億円で買収しアメリカの怒りを買った。　以来、米国政府は日本の経済力を弱体化させるために、様々な内政干渉を行ってきた。　（日米構造協議　日米協調対話などを参照）　小泉・竹中改革は、金融・投資の自由化や、労働市場の自由化を通して、その大きな役割を果たし、成果を上げた。　私の妄想の中では、今でも竹中平蔵氏が、正力松太郎氏に続く第２のＣＩＡのエージェントに思えて仕方がない。　その米国の努力が、政権交代によって脆くも崩れ去ろうとしていた。　当初、米国は慌てたが、幸いなことに日本の経済を支配しているのは、経団連界隈の輸出企業で、米国資本との結びつきは強い。　また民主党が目指している＜国民主権＞には、＜脱官僚政治＞の実現は不可避である。　冷静に日本の現状を見渡せば、日本がアメリカの支配下から逃れることは困難であると、米国シンクタンクが判断するのに時間はかからなかった。　日本の真の民主化、国民主権の確立は、激しい官僚の抵抗と、財界の抵抗に屈した。　　　　★　　★　　★※日本を米国の支配下に縛り付けておくためには、＜資源のない日本＞というレッテルが必要不可欠だった。　資源がない日本は、ＧＮＰにおける比率以上に、貿易が重要な地位を占めることになる。　内需産業にとっても、資源やエネルギーの恒久的な輸入を維持するためには、輸出による外貨の獲得が必要になるからだ。　そう考えると、海底資源の開発の遅れも、裏があるのではないかと疑いたくなる。　勿論そこには、原子力政策が影響していたことも否めない。　さて、結論を急ごう。【ウォールストリートジャーナル／抜粋】米ＮＲＣ、原発認可手続きを停止　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した。　米国が使用済み核燃料の恒久的な処理場を見いだせないでいることが、原子力エネルギー拡大を阻害していることを示している。　原発は既に安価な天然ガスによって難問を突きつけられている。　コロンビア特別区巡回控訴裁判所は６月、ＮＲＣの使用済み核燃料への対応は連邦環境基準に合致していないとの判断を示した。　この判決が出るまでＮＲＣは、新規原発を認可したり、既存原発の認可を延長する際には、いわゆる　「政府は最終的に恒久的な処理場を設けると信頼している」　ことを理由に認可してきた。　しかし、オバマ政権がネバダ州のユッカマウンテンに処理場を作る計画を打ち切ったことから、こうした見方に疑問が出てきた。　控訴裁判所は、必要になれば最終処理場が建設されると見るべき　「合理的な保証」　がないとして、ＮＲＣの見解を退けた。　また、使用済み核燃料は原発の認可期間を超える６０年間にわたり、プールあるいはキャスク（使用済み燃料用容器）の中で安全に貯蔵できるだろうとするＮＲＣの主張も認めなかった。　原発運営会社はこれまで、使用済み核燃料は長期間置いておいても安全であることを請け合うために、原発敷地内での貯蔵を増やす用意があるとしている。　これらの企業は、ＮＲＣがこの方法を選択すれば、これが業界全体の基準になるだろうと期待している。　しかし環境保護活動家らは、プールの漏れや、火災などでプールの水が沸騰して蒸発したり、流出したりする危険性があるとしている。　こうした懸念は福島第１原発事故のあと、一段と深刻なものとなった。※この記事を見て、日本が原発事故により放射能汚染されてしまった不幸な出来事が、アメリカにとっては都合のいい出来事だと気づいた人は、聡明な人だ。　活断層がめまぐるしく走る地震大国ニッポンで、原発を再稼働することは日本にとってはリスキーなことだが、アメリカにとってはメリットが大きい。　この時点で文字数がアメブロの許容量を超えてしまったので、いくつか削除しながら以下を箇条書きにまとめることにする。◆東芝・日立など日本の原発企業は、米国企業との運命共同体である。　２０１２年８月１４日の読売新聞によれば、東芝は新興国での原子力発電所建設の受注を優位に進めるため、筆頭株主として６７％保有する米原子力大手ウェスチングハウス株のうち１６％を、新興国と強いパイプを持つ米国の原発関連企業などに売却する方針を固めた。◆再稼働によって永久に増え続ける核燃料廃棄物の処理場を、放射能汚染された福島周辺を始めとする日本国内に建設することで、頓挫しているアメリカの原発建設も再始動できる。　フランスに匹敵する大規模な核燃料再処理工場と埋設施設を日本に建設することで、アメリカの核燃料廃棄物の処理を属国に押し付けるものだ。　このままでは日本列島は＜原子力発電の夢の島＞と化してしまうのではないだろうか。　夢の島とは、いわゆるゴミ捨て場のことだ。◆もし万が一、福島原発事故が収拾のつかない規模にまで拡大していたとしても、先に記したように日本をより強固な米国の支配下に置くことの大義を得ることができる。　再稼働された大飯原発で事故が発生しても同じこと。◆「東日本が放射能汚染されれば、ロシアの南下を食い止める要塞になる」　という意見もあるようだ。　ロシアが北方領土を自国領土であると主張し始めた今、数年先を見据えれば南下政策が再び始動しないとは言い切れない。少なくとも米軍事関係者はそう見ている可能性が高い。　その際に、軍事予算が先細り傾向にあるアメリカ（日韓含め財政難）は、対中国のために支那海方面に兵力を集中できるメリットは計り知れない、という。　こういった米国の思惑は、原子力村や、日本の軍国化を願う勢力とも不幸にして目的が一致して、原発の再稼働は＜既定路線＞のように進められてしまった。【毎日新聞／抜粋】　基本法は２条の基本方針で、原子力研究や利用を　「平和目的に限る」　と明記されてきた。　（今回の）改正で、基本法２条に　「我が国の安全保障に資することを目的として行う」　と追加した。原子炉等規制法にも同様の改正が行われた。　この表現は当初の政府案にはなかったが、自民、公明両党が４月に提出した対案で明記した。日本の高い核技術を潜在的な抑止力としてとらえ、安全保障政策のなかに位置づける考え方が背景にある。　２０日の参院環境委員会では、複数の委員から　「日本が核武装する表明か」　と疑問が出た。※念を押しておくが、日本の安全保障に原発は不必要である。　安全保障に影響力を持つのは＜核爆弾＞だ。　そしてもう一つ、日本の安全保障に沖縄基地は不要である。【河北新報／抜粋】米高官「日本防衛に沖縄不要」　６７年に言明、外交文書で判明　佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の１９６７年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」　と言明、沖縄を日本防衛ではなく、極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、３１日公開の外交文書で分かった。　日本政府は沖縄駐留米軍を　「日本防衛に必要な抑止力」　としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。　新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも通底しており、論争を呼びそうだ。※どうやら文字数の限界に達した。　竹島や尖閣諸島で、隣国との衝突が起き、何かと騒がしい。　その辺にまで話を広げ、安全保障の視点から日本経済や＜国民の生活＞の未来像、そして税や社会保障などの理想的な国家像を語るのは、【怒りのリエラシー２】に先送りする。　勿論、その後に【頑張れ現代人】の最終回も公開する予定。　某学者やジャーナリストが、反原発や脱原発は＜情緒的＞で、論理的な話し合いができないと批判していた。　私には原発推進派の方が、はるかに欲情的で現実を見ない偏執者に思えてならない。　その怒りも込めて、より情緒的なブログにするつもりだ。　大好きな歌に感情を委ね、ひとまずの区切りにしたい。【with （抜粋）】　詞・中島みゆき　僕の言葉は　意味をなさない　まるで遠い砂漠を旅してるみたいだね　ドアのあかないガラスの城で　みんな戦争の支度を続けてる♪with そのあとへ君の名を綴っていいか　with 淋しさと　虚しさと　疑いとの代わりに　時の流れは　僕に教えた　みんな自分のことで忙しいと　誰だって旅くらい　独りでもできるさ　でも、独りきり泣けても　独りきり笑うことはできない‥♪with そのあとへ君の名を綴っていいか　with 淋しさと　虚しさと　疑いとの代わりに　with そのあとへ君の名を綴っていいか　with 淋しさと　虚しさと　疑いとの代わりに
01Feb
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人９】　＜追伸＞　月光に濡れた憲法全書～生命の記
  　シリーズ最終回を前にして、１ヵ月近くも足踏みをしていた。　理由は、モチベーションの欠如と体調不良だが、多分に精神的な理由が大きい。　一言でいえば、嫌気がさしたのだ。　この国に関して、あるいは経済優先主義のままに人間や自然界を破壊してきた人類の歴史に、疲れ果てていた。　テレビや新聞から聞こえてくる＜作為に満ちた捏造記事＞や、ネットに氾濫している＜我欲に満ちた中傷＞に、子供の頃から何度も繰り返し味わってきた＜あきらめ＞が蘇り、心を支配している。　幸いなことに私の場合、リアルでも、バーチャルに於いても、誰かに中傷されたり非難された経験はないのだが、それでも連日のように、不毛な意見の対立が汚い言葉で繰り広げられ、なんら建設的な発展を示さない様子を見せつけられると、心が寒くなる。　大阪Ｗ選挙で見た＜橋下候補へのプライベートな誹謗中傷記事＞は、日本のメディアばかりでなく、国民のレベルを貶めるものであったし、それと同じく、連日テレビで放送される橋下市長と学者たちの議論も、かみ合わない批判論を超えるものではなかった。◆国会もメディアも酷いが、そこにたかる勢力も酷い　おそらく既存メディアを＜マスゴミ＞と酷評するネットユーザーの多くの方が、私と同じ心境を味わっていたに違いない。　誰が信用できる政治家だろう？　心から信頼できるジャーナリストは誰だ？　子供たちの未来を、世界の明日を、真剣に想っているのは誰なのか？　自分自身は信じられるのか‥‥　そもそも私は、何の目的でこのブログを書き始めたのだろう？　その理由は、文字数に余裕ができたら述べることにして、先ずは結論を急ぎたい。　再三の先送りの末に、最終回でも尻切れトンボでは、日本の政治と同じになってしまう。　　　　　　★　　昨晩（１月３０日）、不意にモチベーションが湧いて【頑張れ現代人シリーズ】を仕上げようとしたら、恒例のメンテナンス中でアメブロにアクセスできなかった。　まさに＜恒例＞と言いたくなるほど、私のスケジュールとアメブロの休止が重なることが多い。　「ムダな抵抗はやめろ」という神のお告げか、あるいは悪魔の警告か（笑）　仕方なく時間つぶしに覗いたＴwitterで、【経済産業省への一般公募／新エネルギーについて】というリンクを見つけたので、原発に対する日頃の鬱憤をこめて応募してみることにした。　普段なら真っ先に＜あきらめてしまう行動＞だが、この夜は梅酒の力も借りたのだろう、５分足らずで思いのたけを殴り書いていた。　内容は、ほとんど昨年の大震災の頃にブログに綴ったことに近い。（※【日本再生の最後のチャンス　海底資源の発掘が、ＴＰＰで外資に略奪される】他）　だが、新エネルギーに関する政策は、＜税と社会保障と、あらゆるものの一体改革＞と切り離すことのできない密接な関係にあるので、恥ずかしながら経産相への投稿メールを最初に公開する。　これまでもそうであったように、当ブログは意図的に言葉足らずの表現を使っているので、行間のみならず、私が至らない部分は想像で補完し、各人で結論を出していただければ幸いである。【経済産業省の一般公募へのメール投稿】　＜新エネルギー政策への要望＞　我が国が求められている新しい経済成長には、輸出入の貿易バランスを保つことを可能にする産業を育成することが重要課題と考えます。　これまで日本の輸出を支えてきた主力産業では、新興国の台頭を抑え、国際競争力を維持することは最早、大変厳しい時代を迎えているからです。　しかし、高度な技術力に裏付けされたモノ造りという観点だけでは、かつて世界を圧倒した自動車産業のように、莫大な貿易黒字を稼ぎ出すことは難しい。　日本人ならではの加工技術の高さなど、職人技を生かし、またキメ細やかなおもてなし精神を生かした商品開発に商機を見出すにしても、貿易黒字額はピーク時に比べ、かなりの減少が余儀なくされるでしょう。　そこで、これからの日本は、いくらかの鉱物資源や燃料の輸入は残るにしても、出来る限りの資源・燃料を自給自足してゆく体制を整えることで、輸出入の貿易バランスを図る必要性が高くなると予測します。　そのためには日本近海に眠る海底資源の発掘や、中国との東シナ海のガス田共同開発事業などが急務と考えられますが、それに加えて、日本の地理的特性を生かした地熱発電や、風力発電、太陽光発電など、初期投資さえ済ませてしまえば燃料コストを必要としない再生可能な自然エネルギー技術の開発により、エネルギー低コスト社会の実現、さらに日本の貿易依存度を低減させることが喫緊の課題と考えました。　また、このことは、日本の長年の課題とされている食糧自給率の低下にも当てはまります。　産業革命以降、世界の経済は、生産力の向上・効率化の促進を図り、余剰労働力を常に新分野の産業へとシフトさせることで規模を拡大させてきましたが、その後、徐々に新産業を生み出すイノベーションに減速がみられ始めるようになると、多種多様なサービス業や金融工学など、非製造業へと雇用を推移させ始めました。　製造業よりもコストパフォーマンスに優れ、利益率の良い非製造業に投資が集中する現象が生じる一方で、飽和状態を迎えつつある製造業は競争力と利益率の確保を目的に、生産効率を上げるためのオートメーション化を進め、ますます雇用を窄めていくことは避けられません。　さらにアメリカは農業生産効率を上げる目的で、様々な農薬や化学肥料を開発し、科学的には安全性が未だ解明されていない遺伝子組み換え食品さえも輸出を始め、世界中の農業から雇用を消失させようとしています。　なかでも日本の農業は、労力に比べ所得の低いことも災いして若者は遠ざかり、一足早く高齢化社会を迎えました。　然しながら、農業人口が減少する一方で、わが国には恒常的に４％台の失業者と、年々増加傾向にある生活保護受給者を抱えている矛盾。　これを解消するためにも、新しいエネルギー産業の育成と、農業就労者の増加を可能にすることで失業対策を進めながら、エネルギーと食糧の自給率１００％を達成し、貿易バランスの改善を図る政策を是非にもご検討くださり、優秀な経済産業省の人智を結集して、新しい日本の姿を設計していただきたく、謹んでお願い申し上げます。　最後に、原子力発電の未来についてですが、私には核燃料サイクル技術どころか、地震大国・日本において、安全な核廃棄物の処理すら困難な状態を抜け出すことは不可能であり、その研究予算が日本経済再生への足枷になると思えてなりません。　詳細に説明すると長くなりますし、釈迦に説法という言葉もございますので、これで筆を納めます。　ありがとうございました。※先述したように細かい解説は抜きにして、結論を急ぐ。　海底資源の開発を行うなら、民間事業と公営事業のどちらが優れているか？　以下に箇条書きするので、各自で結論を。Ｑ．海底資源の開発予算は？Ａ．＜民間の場合＞　民間企業の内部留保からの投資が好ましが、０金利政策や量的緩和で運用に困るほど資金を抱え込んだ銀行や金融機関との持ちつ持たれつで、融資を受けることが一般的。＜国営の場合＞　税金や目的国債での資金調達が考えられる。いわゆる国民負担か、あるいは金融機関の国債購入。Ｑ．収益の分配は？Ａ．＜民間の場合＞　投資家や企業経営者、株主、そして金融機関への利子。　一大事業になるので、おそらく大企業グループが結成され、経団連主導の形が予測される。　国民への配当は法人税によって徴収・分配される。　当然のことだが外資の出資比率も少なくなく、利益は国外へも流出する。＜国営の場合＞　すべてが国民の収益となり、減税や社会保障で返還される。また国債は償還で。この減税が平等に行われるか否か、一律分配か弱者保護かは、国民の価値観に基づく社会体制による。　発掘を依頼する企業の選定は、国内資本を優先できるが、政官財の癒着による＜国益＞の横領には厳しい監視＜会計監査＞が必要になる。Ｑ．価格の決定は？Ａ．＜民間の場合＞＜国営の場合＞　国営であろうと民間であろうと、危惧しなければならないことは一社独占によるエネルギー価格の高騰だが、発電と違い燃料の場合は、輸入品との価格競争が働くので独占は考えにくい。　また国営の場合、価格の高騰を収益として減税にまわせば、消費者（国民）負担に直結せず、注意すべきは税制による配分ということになる。　さて、他にも気になる点はあるだろうが、重要な要点だけをまとめると、国家的資産であるはずの海底資源を民間企業が開発すると、◆一部の投資家や財界人に集中　してしまうが、国営事業として行えば、◆国民全員の利益として均一に分配し、福祉の拡充に充てる　ことも可能になる。　また現在のグローバル資本の無秩序な拡大、それによる混沌とした国際情勢と資源の争奪戦、経済圏の囲い込みと、灰色に近い新保護貿易主義の台頭、ＷＴＯを傀儡するかのような貿易訴訟、世界規模で起こる気候変動などなど、あらゆる不測の事態・有事の発生に対処することも重要だ。　いついかなるタイミングで、長期間、貿易が分断されるかもしれない。　その時でも、食料とエネルギーだけは自給自足できる体制を整えておかなければならない。　それが安全保障の最低条件になる。　軍備以上に重要視できる点かも知れない。　雇用対策と安全保障は、直結した課題。　次に、実際に世界で行われた社会保障改革のうち、ＷＴＯからも称賛された民主的な改革例を見てみよう。【ベネズエラ - Ｗikipedia　抜粋】　１９８０年代を通して、豊富な原油や天然資源により莫大な貿易利益がありながら、貧富の格差、累積債務が増大し、当時の＜プント・フィホ体制＞の腐敗が明らかになっていった。　１９８９年には、低所得者層によりカラカス暴動が発生した。　この暴動で非武装の群集に対して軍が発砲し、多くの犠牲者を出すなど世情不安が続いた。　１９９２年には、空挺部隊のウーゴ・チャベス中佐が政治改革を求めてクーデター未遂事件を起こした。　翌年には、不正蓄財によりペレス大統領が辞任し、再びカルデラが大統領に就任した。　しかし、ポプリスモ政策を取ろうとしたカルデラの貧困層、中間層への対策は失敗に終わった。　そして１９９９年、「第五共和国運動」によりウゴ・チャベスが大統領に就任した。　それまで排除されてきた貧困層から支持を受け、反米とポプリスモとボリーバル主義を掲げたチャベスにより、同年１２月には国名が＜ベネズエラ・ボリバル共和国＞に改称された。　世界では異例といえる、（民主主義に基づく選挙による）資本主義国から社会主義国への革命が起こったのである。　チャベスはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権以降は反米路線を掲げた。　２００２年、アメリカの中央情報局（ＣＩＡ）の援助・支援を受けた＜軍部親米派のクーデター＞でいったんは失脚したが、全国的な国民のデモの激化、ラテンアメリカ諸国の抗議によって再び政権に復帰し、わずか３日間でクーデターは失敗に終わった。　こうした経緯もあり、チャベスは反米的なキューバ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、中華人民共和国、ロシア、イランと関係を強化し、友好的な関係を維持している。※要約すれば、◆石油資源が豊富なベネズエラだが、資本主義国であったために、その国家的資産は一部の既得権者に支配され、多くの国民が貧困に喘いでいた。◆それを救ったのが民主化運動で誕生したチャベス政権であったが、国民全体に石油資源の利益を分配する社会主義的な政策をとるベネズエラと、石油市場や価格の独占を狙う米国オイルメジャーの利害が対立した。◆ＣＩＡは軍部を利用してチャベス政権の打倒を画策するが、圧倒的な民衆の支持と、周辺諸国の国際的な抗議活動によって、陰謀は失敗に終わる。◆アメリカは民主主義を支援する国ではなく、自国の利益のみを優先する国である。　と、以上のことが現代史から読み取れる。　日本は紛れもない資本主義先進国だ。　しかし、民主主義においては後進国と言えるのかも知れない。　投票率は低く、政治に対する国民の関心も低い。　今の状態で海底資源の発掘に着手すれば、間違いなく＜国民の資産＞は一部の既得権者によって搾取されてしまうだろう。　しかも、その既得権者には、日本国民ではない外資企業や経営者、投資家が多数秘められている。　このことを、どう考えるかは国民の価値観に委ねるが、肝心なことは日本国家の財政と社会保障などが危機的状態にある今、海底資源の有効活用を間違えると、日本は二度と復活できない恐れすらあるということだ。　もっと具体的に、ベネズエラの医療福祉改革を見てみよう。【全日本民主医療連合会】＜ベネズエラで進む医療改革＞より抜粋　http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/163/genki163-07.html　世界第四位の石油輸出国である富裕国ベネズエラで、国民の八割（１９００万人）が貧困、約４割は一日一ドル以下の国際貧困ライン以下の生活。　失業率は１５％。全家庭の半分は日常的に飲料水の供給がなく、１５０万人が文盲――。　これが、１９９８年、チャベス政権ができる直前の国民の生活状態だった。　ベネズエラでは事実上、公共医療サービスが消滅していたといわれている。　医師が少なかったわけではないが、多くの医師はもっぱら富裕層や公務員、特権労働組合幹部に奉仕するだけだった。　国民の６割以上は、医療の恩恵を受けることはできなかったのである。　国民全般に対する保健予防はないに等しく、乳児の４割近くが栄養不足で、乳児死亡率は千人につき２１人（日本は３．２人。世界でもっとも低い）。　健康保険や年金などの社会保障を受けられるのは、労働者の２５％に過ぎなかった。　しかしチャベス政権樹立後は、　第８３条「医療は国民の基本的な社会権であり、国はそれを保障する義務がある」。　第８５条「公共医療制度の財政は、国の義務である」。　第８６条「国民は非営利の公共医療サービスを受ける権利がある」。　と、実に明確に＜国民の権利＞と＜国の義務＞を定めている。　ＷＨＯ（世界保健機関）のベネズエラ駐在代表レナート・グスマオさんは、この取組をこう賞賛していた。　「これまで医者にかかったこともない先住民や貧困層。　医療が民営化されたため、医療費が高額になり苦しんでいた中間層。　これらの圧倒的多数の人々のために、ただひとつの政策の決定で、極めて短期間に無料の医療サービスを提供するようになった。すばらしいことだ」※幸いなことに、このレポートには、日本は国民皆保険という優れた制度により＜世界でも最も医療制度が進んだ国＞として紹介されている。　だが昨今は、ＴＰＰに加盟することで、この国民皆保険制度が崩壊するのではないかと危惧されている。　アメリカ資本（正しくは国際資本）は、◆平等な保険制度が、医療産業における自由競争を阻害する　として、国際機関に提訴するのではないか、との予測が尽きないからだ。　事実例は、当シリーズの過去ブログを参照いただくとして、実は日本の医療保険制度は、ＴＰＰの影響を受けるまでもなく、年金・介護保険などとともに、財政面で破綻しかけてもいる。　財政危機とは、１）公務員の給与・待遇の破綻危機　であると同時に、２）公共事業の削減による企業経営の危機　であり、３）社会保障費枯渇の危機でもある。　しかし、私たち国民が注意しなければならないことは、財政危機だからと言って、安直な増税に直結する議論には嘘がある、ということだ。　１）と２）を回避する目的で、官財は３）の削減を優先するかも知れないし、法人税や所得税の累進性強化を避けるために、国民に痛みを押しつける消費増税を政策としてプッシュするかも知れない。　国民は一人一人の責任と義務において、政治・行政・財界が、日本をどのように動かそうとしているのかを監視しなければならない。　　　　　　★　さて、文字数に余裕がないので先を急ぐ。　民主党が思案している<税と社会保障の一体改革＞の中身について、具体的な検証へ。　【日経ビジネスon-line　抜粋】　野田内閣が社会保障と税の一体改革で窮地に陥っている。　きっかけになったのは、本誌が１月２３日号で報じた＜一体改革が抱える年金爆弾＞の記事だ。（１）民主党の掲げる公的年金の大改革案＝最低保障年金の制定には、現在、一体改革で検討中の消費税引き上げをさらに上回る大きな追加財源が必要になる。（２）中高所得者の多く（厚生年金受給者）が逆に負担減になる。（低所得層が負担増になる）（３）民主党は厚生労働省を使い、昨年春、最低保障年金にどれだけの財源がかかり、給付はどのようになるかを試算させておきながら、公表してこなかった。　民主党は過去のマニフェストで、国民年金と厚生年金を一体化し、支払った保険料に応じて年金を受け取る所得比例年金と、低所得で年金額が少ない層にも月額７万円の最低保障年金を給付するとしてきた。（※民主党は厚生省の資産を最終案とせず、試算のやり直しを指示しているため、ここでは詳細な試算を割愛するが‥）　新制度に完全移行後、約１５年たった２０７５年度を見ると、最大で６１兆３０００億円もの費用が必要になる。　これは、現行制度を維持した場合に必要になる３５兆７０００億円よりも２５兆６０００億円もよけいにかかる計算。　消費税率に換算すると、物価の値上がり分を換算しても１１．２％相当で、現行制度を維持した場合より４．７％もよけいに増税が必要になる。　加えて、この間の高齢化による必要財源（消費税率換算で２．４％）まで勘案すると、一体改革で民主党が提示した消費税引き上げ（５％）とは別に、最大で消費税率７．１％の増税が必要になるともいう。※現行制度並みになる「３８０万円で最低保障年金ゼロ」案もある。　詳細を知りたい方は各自でアクセス願いたい。記事は最後に、　＜野党は思わぬ「年金爆弾」に勢いづく。　「民主党が最低保障年金を一体改革素案から取り下げ、これまで言ってきたマニフェストは全て間違っていたと認めない限り、素案の協議には応じられない」（林芳正・自民党政調会長代理）と徹底追及していく構えだ。　年金爆弾は今、政権と与党を吹き飛ばしかねない破壊力を持ち始めた。＞　と締めくくっている。　しかし、じっくりと記事を読み返してみると、現行の保険制度を維持するためにも、結局は５％の増税の他に、高齢化による必要財源（消費税率換算で２．４％)は必要になり、計１２．４％の消費税となることは避けられないと気づく。　それは同時に、現行制度にみられる◆基礎年金の半額を税金で補填しているといった最大の不公平　を是正することを諦めることであり、とても国民の信任が得られるとは思えない。　グローバル経済に適応するために大企業が図った労働市場の自由化で、生み出された千数百万人もの非正規雇用者たちは、将来、無年金者になることを余儀なくされながら、一方で誰よりも優遇されている共済年金や、国民年金に比べるとはるかに好待遇な厚生年金を支えるために納税を課されるのだ。　もちろん国民年金の加入者も、生活費には満たない、わずかばかりの基礎年金を受け取るために消費増税を負担することに変わりはない。　こうして見ると年金制度とは、強者と弱者の社会的関係が縮図のように描かれた制度であることが判る。　さて、国民総意の信任が得られない以上、国民年金の未加入問題も解消されず、さらに悪化する可能性を考えなければならない。　また、バブル崩壊後に年金未納者となった幅広い世代が、ある時期から一斉に生活保護を申請する可能性も高く、様々な要因が財政を圧迫するケースも想定して備えなければならないだろう。　財政を逼迫させる様々な要因を包括的にクリアするためには、抜本的な改革が不可欠ではないのか？◆北欧並みの＜高福祉・高負担＞　をビジョンとするべきか、あるいはアメリカ新自由主義が主張するような、自己責任による◆福祉を放棄した小さな政府　をビジョンとするべきか、日本は今、国家の基本的デザインの選択を求められている。　　　　　　★　また、デフレ下における消費増税が景気をさらに悪化させて、期待とは逆に税収が減少すると指摘する経済学者、有識者は多い。　これについては、次のような対処法が一般的だ。１）徹底したムダ削減で、増税幅を可能な限り小さく抑える。２）消費税を欧米のような２タイプに分類する。　１）のムダ削減には、公共事業の見直しと、国会議員の歳費・定数や、公務員の給与削減などが考えられる。　公共事業の無駄とは、年金財源を浪費した箱モノ行政や、天下り先の確保としての独立行政法人などが悪名高いが、たとえ地域社会のインフラに必要な事業であったとしても、完成までに数倍の期間と予算を注ぎ込む悪質な手法が、年々明らかになりつつある。　２）の説明がコレ。【世界の国々の消費税税率　ＷＥＢ金融新聞　抜粋】　データは財務省調査による０４年度の数値。　アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税を定めている。　＜世界の国々の消費税率比較表＞国名　　　　消費税率（％）と食料品の消費税率（％）イギリス　　　　１７．５　　と　　　　　　　０フランス　　　　１９．６　　と　　　　　５．５イタリア　　　　２０．０　　と　　　　１０．０ドイツ　　　　　　１７．０　　と　　　　　６．０オランダ　　　　１９．０　　と　　　　　６．０アイルランド　　２１．０　　と　　　　　　　０ポルトガル　　　１９．０　　と　　　　　５．０スペイン　　　　１６．０　　と　　　　　７．０スイス　　　　　　７．６　　と　　　　　２．４ノルウェー　　　２４．０　　と　　　　１２．０スウェーデン　　２５．０　　と　　　　１２．０デンマーク　　　２５．０　　と　　　　２５．０オーストラリア　１０．０　　と　　　　　　　０メキシコ　　　　　１５．０　　と　　　　　　　０アメリカ　　　　　　※　　　　　　　　　　※日本　　　　　　　　５．０　　　　　　　　５．０　消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見える。　しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う１００円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う１０００万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛けること。　消費税が１０％や１５％になっても金持ちのドラ息子は平気だが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまう。　ゆえに先進国の大半では、消費税率を一括りにせず、◆食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定している。　イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロだ。　贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多い。　また東欧諸国（特にデンマーク）では、税率は高い代わりに、社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実している。　いわゆる＜ゆりかごから墓場まで＞。　しかし日本では、（所得に関係なく）一律同等に負担を求めている上に、（近年は）国の社会福祉保障も削減しようとしている。※【ＷＥＢ金融新聞】の筆者がいうまでもなく、逆進性の高い消費税率を引き上げるのであれば、次の５条件を満たしていなければ社会秩序は崩壊し、経済は悪化してしまうだろう。１）生活必需品と贅沢品の税率を区分する。２）できるだけ法人税や所得税、相続税、贈与税などの増税で税収をまかなう。３）歳出のムダを徹底的に削減する。４）増税と福祉の拡充は比例する。５）消費税の制度上のヌケ穴や欠陥を改正する。　５）消費税の欠陥については、これまでの【頑張れ現代人シリーズ】にも書いてきた。　派遣社員を仕入扱いにすることで、大企業はコスト削減が図れるので、雇用・待遇の改善を妨げていることや、輸出戻し税などで本質的には払ってもいない消費税分が、不労所得のように大企業を潤している。　４）に関しては世界的な常識であり、言うまでもないだろう。　高負担にするなら高福祉が当然で、高負担・低福祉では暴動が起きる。　１）税率については各自各論あるだろうが、私の提案は、生活必需品は０％もしくは据え置きの５％として、贅沢品を１５％～２５％と、簡易な累進税率にすることだ。　このような複数税率案に、「なにが贅沢品かの分類が難しい」と政府関係者は難色を示すが、例えば自動車に課せられる消費税率について考えてみよう。　地方ではクルマは日常の足であるから、生活必需品といえる。　しかし、日常の足に高級車や大型車、スポーツカーは必要ない。　つまり、ある一定以下の価格・排気量のクルマに限って、生活必需品と考えるべきだろう。　自動車産業の経営にも考慮するなら、１６００CC以下、１００万円台とする線はどうだろう？　私はクルマに詳しくないので、専門家の意見を集約し、環境面や資源保護の観点と、自動車産業への影響なども考慮しながら決定して頂きたい。　この時、留意すべきは、環境税という形で環境省が目的税化して徴収すると、そこにまた利権が生まれやすいことだ。　あくまでも、特別会計を一般会計に統合することが前提の、税制改革である。　また、各自動車メーカーが自社に都合のいいラインを設定するために争うことも、法案作成者との間に癒着を生じさせる恐れがある。　途中だが、文字数に限りがあるのでまとめよう。　消費増税が自民、そして民主から国民に投げかけられて以来、私がずっと怪訝に感じていたことは、　なぜ、消費税の制度設計を、世界基準の＜複数税率＞に改めようと提案する政治家や、財界人、有識者、メディアは、一人も現れないのだろう？　ということだった。　また２）の法人税に関しては、次の記事を参考にして考えたい。【メールマガジン労働情報 No.787転載】＜２０１２年１月３０日調査・解析部＞　内部留保４％活用で新規雇用４６６万人が可能に、労働総研の春闘提言　労働運動総合研究所（労働総研）は、２０１２春闘に向けた提言を１月１９日に発表しました。それによると、（１）正規労働者の賃金を月１万円引き上げ（２）パート労働者の時給１００円引き上げ（３）サービス残業の根絶（４）年休の完全取得（５）週休２日制の完全実施――の５項目に絞って産業連関表を活用して計算した結果、国内生産を１９．７兆円、ＧＤＰを１１．３兆円拡大し、新規雇用を４６６．１万人創出すると試算。　これに必要な総額１８兆１３７３億円は、２０１０年度末の企業の内部留保の３．９４％を充てれば実現可能であるとしています。※これまで繰り返し当ブログに書いてきたが、世界に比べて日本の法人税が高いという経団連の主張は大嘘で、実行税率を精査すれば、日本では大企業ほど払う税率が低く抑えられていることが明白になった。（【頑張れ現代人８】参照）　バブル崩壊後の日本はデフレ経済に苦しめられているが、２０００年～２００８年の大企業に限れば収益は悪くなく、むしろ＜いざなぎ景気を超える歴史的な好景気＞とさえ言われてきた。　しかし、堺屋太一氏が提唱した＜景気ウォッチャー調査＞で庶民の声を聞くと、一向に景気回復を感じ取れない国民が大半で、消費は伸びず、デフレは加速していくように見えた。　実際、国民所得は上がらず、老後への不安は募り、内需は先細りのまま回復気配が感じられない。　その間、日本で行われてきたことは、大企業の内部留保を増加させることと、貿易黒字の３倍近くを為替安定の目的でアメリカ国債の購入に充てることだった。　どう考えてもこのままではジリ貧である。　だからといって、＜輸出競争に勝ち抜くために人件費を削減し＞　　　　　　↓＜人件費を削減したために内需を委縮させた＞　経営者たちが、いまさら自分の地位の保身も、資産の保全も、株主の追及も撥ね退けて、＜内部留保から国内投資を増加させ＞　　　　　　↓＜雇用創出と国民所得の向上＞　を決意するとは思えない。　新規事業に失敗し、株主訴訟を起こされれば、自分の地位も資産も失いかねない。　さらに現代では、株主に占める外資の比率が高まっている。　彼らは日本の国内景気のためだけの、強引な投資を良しとはしない。　もはや大企業は、一定以上のリスクを負えない体質が定着し、＜集中と選択＞で生き残りを探る時代を迎えてしまった。　もちろん企業（資本）によっては、主力商品の特性上、国外移転に活路を見出さなければならないケースもあるだろう。　そこで、チャレンジできない経営者に代わって、新規ビジネスに投資することが国策として求められる。ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）やスパコン開発などは典型的な例である。　事業仕分けで、減らすべき予算と、減らしてはいけない予算があることは理解できるが、日本の産業構造を理想的な形へと進化させてゆくためには、あらゆる企業から正しく公平に、法人税を徴収しなければ予算が足りない。　しかし、これまでは中小企業や労働者に痛みを押しつけながら、その税金で大企業は研究開発費を浮かせていた。　そして時には、原子力産業のように、官民一体となって大失策をやらかした。　原子力村の住人は、国益のためだと言いながら、自身の私腹を肥やすために、国民から税金や電気代などを徴収して、非効率で非生産的な公共事業を続けてきた。　政官財は法人税や、富裕層にかかる税金を減税し、社会保障費を削り、官民癒着した事業に注ぎ込んでいる。　富裕層優遇税制として知られるブッシュ減税は、アメリカ経済の減速を早めた。　やはり、このままでは日本は沈没だ。　今こそ税制を改革し、なるべく国内景気への悪影響を抑える形で財政を再建しよう。　さらに冒頭に戻って、国益となる国内産業への投資を推進しよう。　　　　　　★　【頑張れ現代人７】に記したように、水資源は人類全員に与えられた恵（財産）である。　そして冒頭に記した、日本近海に眠る海底資源も、本来は人類全員の恵みである。　もちろん現代の国際法上は、日本国民の財産として認められているので、少なくとも日本国民のすべての人に、分け隔てなく分配されるべきものだ。　ここで問題が生じる。　世界中の資源や環境が、その地に生まれてくる子供たちすべてに等しく享受されてこそ、◆＜機会の平等＞の約束を果たすことができる　ということ。　しかし現実には、天から降り注ぐ水でさえ企業は独占し、商品化してしまう。　貧乏人は水さえ飲めない社会を平気で創り出しておきながら、そのくせ既得権者は「機会の平等は約束されているのだから勉強してチャンスをつかめ」　と貧しい子供たちに言い放ち、自然法で保障されている基本的な人権や、生存権を無視するように、地球の恵みの分配をウヤムヤにして搾取する。　歳を取ると愚痴っぽくなっていけない。　それが子供たちに関わることだと、無性に放っておけなくなる。　何がいいたいのか、一旦まとめよう。　私がたまたま観かけた放送大学の講義に、印象的な一言があった。曖昧な部分もあるが、およそ次のように記憶している。【放送大学／日本国憲法（０５）】＜第11回包括的権利　京都大学大学院教授　大石眞＞　憲法や、その上位に当る自然法に基づいて保障されるべき基本的な人権が侵害されることへの抵抗権は、＜能動的＞＜受動的＞＜攻撃的＞の３タイプに分類される。　このうち攻撃的な抵抗権とは、革命などの暴力的な抵抗をいう。　フランス革命や、アメリカの独立戦争などは、この攻撃的な抵抗権によって正当化された紛争と理解されている。　以上が、＜現行憲法１３条が包括的に定めている幸福追求権、及び適正手続保障の具体的内容について検討するとともに、いろいろな場面で問題となる憲法１４条が定めている平等原則のもつ意味や効果について、最高裁判所の主要な判例を交えて考察＞していた講義の概要である。※昨年は、アラブの春に止まらず、ウォール街発の反格差デモなど、自由競争経済からの人権の回復を訴求する運動が、世界中を駆け抜けた１年だった。　人権回復の運動は、時には＜暴力的な革命＞を生み出すが、それは憲法あるいは自然法で認められた権利だと、高名な法学者が説いている。　しかし、できることなら平和的な解決をと願う気持ちは、法学者も私も変わらない。　テロリストだけが１００％の悪者だとは思わないが、それでも安易にテロを許してはならない理由を【ニュースの裏読み日記　暴力団と芸人と米兵と東電社員の、喜びも悲しみも幾年月】に書いた。　すべての因果応報は、真っ先に社会的弱者を傷つける。　だからこそ私たちは、社会にはびこる人権侵害の元凶を一つ一つ見つけ出し、平和的に取り除くための努力を惜しんではならない。　若者たちの雇用が危ない、と言われるが、中・高年者の雇用だって危ない。　女性は特に厳しいのだろう。　バブルが弾けて直ぐに、就職氷河期が始まると、女子高生の希望職種アンケートに＜キャバ嬢＞の文字が躍った。　ＡＫＢ４８が流行ると、全国各地にアイドルグループが出現した。　長距離トラックの運転手や、ダンプカー・重機を扱う肉体労働の現場にも、数多くの女性が仕事を求め始めて久しい。　それほど我が国から、雇用が減少している。　しかし日本社会を冷静に見渡すと、人手が足りない職種も存在している。　それが農林業と、介護福祉の分野である。　どちらも肉体的な労力に比べ、所得は低い。　私が知りあった数人のヘルパーの方も、「生活が維持できないために転職してしまう若者が少なくない」と語っていた。　そこで政府は、海外から低賃金の介護士を呼び込もうとする。　だが来日する介護士たちも、日本の物価の中で生計を立てなければならない以上、低賃金・低保障ではモチベーションが続かないだろう。　賃金を十分にアップすれば、日本の若者からも介護士に成りたいという人が増えるのではないかと期待される。　問題は、どうやって賃金をアップするかだ。　介護保険料を増やすことは、増税に等しい。　だからと言って被介護者の実費負担を上げれば、サービスに貧富の差が出やすい。　　どこかの実業家がいうように、介護をビジネスとして確立させても、それは富裕層に限定されたサービスで終わりかねない。　その問題を打破するためには、Ｗ社が富裕層から得た介護報酬を、同じくＷ社が経営する格安介護施設に分配し、トータルで経営を捉えることで、介護士間の給与の差をなくすことも一案　としてある。　しかし、それが出来ないのなら、やはり税制全体で見直し、医療・介護福祉を維持しなければならないだろう。　国家は社会を維持するために、国家全体で税制を組み立て、予算を配分する義務がある。　公平さを失うということは、社会の絆が失われることだ。　社会が成立しないのなら、警察や軍隊など無用の長物だ。　年金改革ひとつ取り上げても、お互いの利益がぶつかり合えば、永久に不公平は是正されない。　生まれ来る子供たちのためにも、恒久的に維持可能な社会を創る。　それが税金のもつ根本的な意義である。　　　　　　★　余談になるが、食糧・エネルギーの自給率を１００％にすることの真の目的は、日本をアメリカから独立させるためでもないし、日本を再び経済大国に返り咲かせるためでもない。　世界規模の気候変動を考えたなら、１国だけの努力で永遠に食糧を安定供給できるとは思えないからだ。　もちろん友好国間の融通は利くだろうが、広範囲な被害を受けた時に、自国民の食糧を削ってまで友好国に支給することが、競争経済下の国際社会において、絶対的な約束事になるとは思えない。　詳しい話はここでは省くが、現代文明が衰退の危機から逃れるためには、地理的特性を生かした農業・産業の役割分担などを通して、世界中が協力し合うことが不可欠だと、私には思える。独りでも私は生きられるけどでも誰かとならば　人生は遥かに違う強気で　強気で　生きてる人ほど些細な寂しさで　つまずくものよめぐりくる季節を数えながらめぐり逢う命を数えながら畏れながら　憎みながらいつか愛を知ってゆくＲemember 生まれた時　誰でも言われたはず耳を澄まして思い出して　最初に聞いたＷelcomeＲemember　生まれたことＲemember　出逢ったことＲemember　一緒に生きてたこと　そして覚えていることＲemember　けれどもしも　思い出せないなら私いつでも　あなたに言う　生まれてくれてＷelcome　　　　　　　　　　　　　詞・中島みゆき　　　　　★　★　★　【日本経済新聞】によれば政府は１月３１日、中国と共同開発を目指す東シナ海のガス田の一つ＜樫＞の採掘施設から炎が出ているのを確認し、「中国による単独開発の疑いがある」との判断から、外交ルートを通じて抗議したそうだ。　東シナ海のガス田開発には、もはや一刻の猶予も許されない。　日本の近海には、この他にもメタンハイドレード、熱水性鉱床、コバルトリッチクラストなど、世界でもトップクラスの埋蔵量を誇る海底資源が眠っているが、その採掘権を狙っているのは中国ばかりとは限らない。　むしろアメリカ資本や、北方領土を実効支配しているロシアの方が強敵だ。　日本人の潜在意識には、軍事力をちらつかせて強圧的な外交を迫るのは社会主義や共産主義の国だといった偏見があるが、実際はどうだろう？　北方四島海域の資源は、現時点ではロシアに所有権があるので対処が難しいが、中国が強硬手段で東シナ海のガス田を独占支配しようとすれば、日本は国連などの国際機関に提訴することが出来る。　最近少しずつ様相は変わりつつあるが、国際機関をコントロールしているのはアメリカなので、日米安保の力を借りると言い換えてもいい。　ただしアメリカの場合は、中露のように国威発動などせずとも、米国資本が途上国に出資する形で経営権を握り、、合法的に他国の資源を搾取するので実に厄介だ。　支配的な通商条約を巧みにカムフラージュしながら、国際的な非難を避け、傀儡政権を画策する。　そうしてアメリカはとっくの昔に、資本戦略による覇権帝国へと変貌を遂げていた。　合法的にアメリカの横暴を止めるには、資本介入を拒み続けるしかないのか‥。　革新的なエコノミストの間では、グローバリゼーションが多国籍企業の横暴をゆるし、世界中の先進国で労働者の失業問題が起きていると問題視されている。　ＴＯＫＹＯ　ＭＸの【ゴールデンアワー】というトーク番組で、経済評論家の三橋貴明氏をゲストに迎え、中国・韓国出身のパネラーたちと語り合った内容が興味深かったので、Ｔwitterに記録した。【ゴールデンアワー】　「なぜ日本は世界でも異常なほどに正社員と非正規の格差が広がったのか？」と、韓国人の質問。　「ＩＭＦ(米国)の影響で国際間の資本の移動が自由になったことで、企業の政治への発言権が強くなったから」と三橋氏。　つまり、多国籍企業の国際戦略の中で、日本企業が生き残るために労働市場を自由化した。　そうして、「経団連が政治に口出しすることが増大した」と三橋氏。　バブル崩壊前後から、企業は国際競争で生き残るために、国民を犠牲にして企業を優遇する政策に舵を切った。　すると韓国人から、「橋下市長のようにダメな意見は切り捨てれば」との意見。ここでダメな意見とは経団連のこと。※だが、橋下氏は行政のムダは切るが、経済は自由競争主義で、企業をいかに誘致するかに心血を注いでいるように私には見える。　番組の後半で、「民営化すれば全て解決すると思い込んでいる人がいる」と三橋氏が発言。　その傾向が強まっていることは事実だ。　その勘違いを覆すためには、経済の専門家や著名人が、公営事業の会計の透明化を図るシステムの提案と、各事業ごとに個別に試算した＜公営と民間の公益率の比較＞を啓蒙するしかない。　税と社会保障の一体改革とは、どこから国の財政を確保し、どこへ予算配分するかの国家デザインを理想像へと近づけることだ。　そのためには各企業の経営状況も正しく把握し、企業ごと、あるいは産業ごとに税負担率を変えるという発想があっても不思議ではない。　突拍子もなく聞こえるかもしれないが、環境税の導入は同じことを意味している。　または基幹産業が、補完産業にゼロ金利融資を行うことで、相乗的な発展を助長することもできるだろう。　文字数に限界がきたので、最後に日本企業の外資比率データを掲載し、ひとまず筆をおく。　これまでも再三、結末を先送りにしてきたが、今回は一両日中に、『ニュースの裏読み日記【頑張れ現代人１０】　＜追伸２＞　嘘をつく科学　月光の聖者達』を公開する。　　　　　　★　【日本の優良企業の外資持ち株比率】＜共同通信　２００７／１０／３１より＞＜銀行・証券＞　三菱ＵＦＪ銀行　　３３．７％　三井住友銀行　　３９．４％　新生銀行　　　　　７３．３％　大和證券　　　　　３７．１％　野村證券　　　　　４３．６％＜製薬＞　武田薬品　　　　　４３．７％　小野薬品　　　　　３５．０％　エーザイ　　　　　３３．６％　塩野義製薬　　　４１．５％　第一三共　　　　　３２．３％　参天製薬　　　　　３６．３％　アステラス製薬　　４７．３％＜通信＞　ＫＤＤＩ　　　　　３１．４％＜ＩＴ・電気電子＞　ソニー　　　　　　５０．１％　ＮＥＣ　　　　　　２９．３％　日立製作所　　　３９．５％　任天堂　　　　　　４１．１％　コナミ　　　　　　３０．０％　パイオニア　　　３７．８％　ＴＤＫ　　　　　　４４．６％　キヤノン　　　　　４７．３％　オリンパス　　　　３４．７％　富士フイルム　　　５１．１％　コニカミノルタ　　４１．４％　リコー　　　　　　３９．０％　ヒロセ電機　　　　３９．３％　東京エレクトロン　４９．８％　村田製作所　　　　３７．８％　日東電工　　　　　５５．９％　京セラ　　　　　　３４．８％　ローム　　　　　　５１．６％　ＨＯＹＡ　　　　　５４．３％　ＳＭＣ　　　　　　４９．３％＜自動車・バイク・重機＞　ヤマハ発動機　　　３１．９％　日産自動車　　　　６６．７％　ホンダ　　　　　　３５．５％　スズキ　　　　　　３５．７％　コマツ　　　　　　３５．６％＜化学＞　花王　　　　　　　４９．５％　三井化学　　　　　２９．７％　積水化学　　　　　３３．６％　信越化学　　　　　３６．３％　栗田工業　　　　　３７．３％　東京ガス　　　　　３２．７％＜印刷＞　大日本印刷　　　　３４．２％＜不動産＞　三菱地所　　　　　３８．３％　三井不動産　　　　４５．０％＜運輸・交通＞　ヤマト運輸　　　　３１．２％　　ＪＲ東日本　　　　３０．６％＜人材派遣＞　メイテック　　　　４４．１％＜セキュリティ＞　セコム　　　　　　４３．３％
01Jan
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人8】　ＴＰＰ後編＜最終章＞　光と影～顔を背ける人々
  　気がつけば今年も終わろうとしている。　今年の日本は、未曾有の大震災と大津波、そして原発事故という人災に見舞われ、さらに大王製紙やオリンパスの粉飾決算なども発覚し、政府や企業が社会的に信頼できない存在であることを露呈させた１年となった。　海外を見渡しても、＜アラブの春＞に始まり、各国でテロによる大量虐殺が発生したり、＜反格差デモ＞が世界中を駆け抜けた激動の１年である。　それは、人類の歴史の中で、政治や経済に対する価値観が大きく揺らぎ、新しい秩序を模索し始める時代の訪れを象徴していた。　当ブログも、情報リテラシーを通して＜新たな価値観＞へのアプローチを試みてきたが、その１テーマとして取り上げた＜税と社会保障の一体改革＞を語る【頑張れ現代人】シリーズも、次回で最終回を迎える。　ようやく民主党の＜税制改革素案＞が発表されたので、早速見てゆこう。　ＴＰＰに関する重要なテーマである＜食品の安全神話＞と、日本国憲法が保障する＜デモと革命の権利＞や、大阪で物議を醸している＜教育理念＞など話題は尽きない。　急がないと新年まで時間がないし、文字数も限られているので、各マスコミのニュースの伝え方（論調）の要点だけを列記し、※印で私見を添えてみたい。　小学生にも解りやすい＜極論対比法＞のはじまり‥はじまり‥　　　　　　★　★　★【読売新聞／抜粋】　民主党税制調査会などの合同総会は２９日、社会保障と税の一体改革をめぐり、焦点となった消費税以外にも、所得税や相続税などの見直しの方向性を示した。　民主党税調は一体改革の原案で、個人の所得に対する税について　「特に所得の高い富裕層に絞った形で一定の負担を求める方策を講ずる」　と明記し、高所得層への課税を強化する方針。※これで自民党のネトウヨ工作員に民主党は「ヘイト総攻撃」を受てしまう。　選民意識の高い政治家や官僚にしてみれば、庶民の応援をする民主党は「逆・売国奴」に思えたのだろう。　具体的には、所得税と個人住民税でサラリーマンの必要経費を概算して収入から差し引く「給与所得控除」への上限額の設定を盛り込む。　政府が２０１１年度税制改正で盛り込んだが、野党の反対で法案が成立せず、引き続き検討することにしたものだ。　政府税制調査会は、一体改革で所得税の最高税率を４５％に引き上げる方針。　民主党も合同総会で最高税率の引き上げを了承しており、政府・与党としてまとめる一体改革大綱に明記する見通しである。　一方、民主党が０９年衆院選のマニフェストで打ち出した、専業主婦などを対象にする＜配偶者控除＞の見直しは、主婦層の反発が強いため踏み込まず、検討を先送りした。　相続税は、政府税調の方針と同様に課税強化を盛り込んだ。　最高税率の引き上げや、相続財産額から差し引いて税金を安くする＜基礎控除＞の縮小を図る。　贈与税も、孫に対する贈与の税負担を下げ、若い世代への資産移転を促す。　石油石炭税への課税を強化する＜地球温暖化対策税（環境税）＞も１２年度税制改正で導入するとした。増税分はガソリンなどの小売価格に転嫁され、値上げにつながる可能性が高い。※民主党の富裕層への増税案として◆所得税の最高税率のアップ◆給与所得控除の見直し◆相続税率の強化　が列挙されているが、その中身は＜まやかし＞と言わざる得ないものだ。　まず所得税の最高税率が４５％に抑えられている点。　税金のそもそもの基本概念と、数学的観点からすれば、より幅広いケースに対応できるように税率の幅も広げ、さらに細かい数値を設定するべきではないだろうか？　例えば、私一人が資本主義競争に尽く勝ち続け、世界の総所得の９９．９９％を稼ぐと仮定したら、私の所得税は９９％以上に設定しなければ、世界を健全な状態に維持することは困難になる。　そうしなければ、税金本来の目的である◆所得の再分配　の機能が失われてしまう。　するとどうなるか？　最初の１年目は、最高税率の４５％が世界の総所得の９９．９９％に適用されるので所得税収は増加するが、それは私一人の収入に過ぎないので、５５％もの総所得が私の個人資産と化す。　　　　　　↓　生活費に困窮した人々は、私が納めた４５％の税金から社会保障を受けながら消費活動を行うことになる。　　　　　　↓　さらに翌年からは、貨幣を増刷しない限り、単純な計算上では世界中から５５％ずつ貨幣流通量が減少することになり、貨幣が枯渇し、世界の経済が冷え込むことは容易に察しがつく。　　　　　　↓　本来なら、私の金融資産は、銀行を通じて社会に投・融資されてゆくわけだが、今や世界の独占資本と化した企業グループの経営者である私以外は、ほとんどが貧乏人ばかりの社会では、銀行も融資先を見出せない。　あくまでも仮定の話なので現実には有り得ないが、こういった極論の中に物事の真理は潜んでいる。　そこで、面白いことに気づく。　私は世界の富を一手に収めたことで、自分が所有する銀行の経営を圧迫しているのだ。　銀行が倒産し、私自身が私のための銀行になる。　何故なら民間には、私以外に金を持っている人間がいないのだ。　私が払った税金で公共事業を始めようにも、私以外に落札者が居なくなる。　もちろん、製造業やサービス業の景気も悪くなる。　そこで仕方なく、世界中の独占企業の経営者となった私は、できるだけ強欲を抑え、◆全労働者の賃金を引き上げる　か、もしくは◆政治に働きかけて累進税率を強化する　ことで、自らが経営する企業の業績維持を図らなければならなくなる。　つまり、企業経営者が自分の報酬を抑え、労働者への報酬をアップしたり、資産家が自分自身への増税を要請したりすることは、社会や経済の破滅を逃れ、自分自身の資産を守ることに他ならない。　以上が、税金のもつ＜所得の再配分＞機能の本質的な役割だ。　それでも強欲が捨て切れない資産家は、貨幣の増刷を求めるかもしれない。　インタゲ派と呼ばれるエコノミスト達も、日本のデフレ化を脱却する金融政策として、この＜インフレターゲット＞を提唱している。　しかし、「経済学におけるインフレターゲットとは、本来は◆インフレを抑制するための政策　であって、意図的にその逆を行うことでインフレを創り出そうとすることは、◆目的と効果の整合性を失う」　と浜矩子教授は【ＴＢＳ／時事放談】で語っていた。　それだけインフレが経済に悪影響を与えることを裏付ける政策といえる。　バブル期の日本のように、ハイリターンに浮かれすぎた挙句に一気に弾けてしまうと打撃が大きいので、ある程度インフレ率を抑えることが本当の目的。　インタゲ派は、この金融抑制策を逆手に取り、意図的に貨幣流通量を増加させることでインフレ率を一定値にコントロール出来ると提言するが、それは大嘘だ。　貨幣流通量の増減に比例して、単純にインフレ率がコントロール出来るものなら、世界に経済危機など訪れることはない。　過去に何度も述べてきたように、グローバル経済は人類７０億人の生活の集合体である。　各人が置かれた政治行政・労働環境・軍事情勢・民族紛争・公害など、様々な要因が複雑に絡み合って、モノや貨幣の流通経路や速度は変化してゆく。　これを変数Ｔで表すなら、◆インフレ率Ｉ＝ＴＭ（貨幣流通量）　となるが、変数Ｔ自体が莫大な変数の集合体となり、求めることは不可能に近い。　スーパーコンピュータがどんなに優秀でも、ゼロから１つずつ計算を重ね、経済に関する多極的な要素や、社会を構成する森羅万象を分析し、無限大に広がる解の中から正解を求めてゆくことは、現実的な方法とは言えない。　そこで、スパコンより優秀な人間の脳は、一つの命題を解くときに、まず極論から見極めることで、その命題のもつ全体像の輪郭を描いてゆくのである。　ただし極論は、一方だけを見ていてもダメで、両極論を見る必要がある。　両極論を仮定することで、現実の世界を＜その間に寄せてゆく＞ことが可能となる。　そうして重要性が高いと思われるいくつかの視点から、両極論を見極めてゆくと、求めんとする解が＜極論という球体＞の中に閉じ込められてゆく。　　また、上記の想定を、極端過ぎるケースだとバカにしてはいけない。　１％の富裕層が、世界の富の９９％を握ろうとする現代だからこそ、世界中に反格差デモは飛び火したことを思い出してほしい。　このまま新自由主義的な競争資本主義を放置すれば、私一人が独裁者にならずとも、◆いくつかの財閥が世界の富の９９％を独占する　日は近いだろう。　さらに欧米の度重なる金融・量的緩和によって、流動性の罠に陥った世界経済の現状も深刻だ。　このように極論とは、決して非現実的な話ではないことを理解して頂いて、推察を進めてゆこう。　　たとえインタゲ派の言う通りに貨幣を増刷しても、収益の９０％が一資本グループに集中してしまう経済構造や税制をそのままにしていたのでは、問題は何一つ解決せず、先送りにされる。　毎年、不足する貨幣流通量を補うために増刷しても、　　　　　　↓　収益のほぼ全額を１割の富裕層が独占する限り、　　　　　　↓　全人類の生活費を、富裕層が納める４５％の税金から、あるいは企業が支払う＜わずかばかりの給与＞から賄うことになる。　　　　　　↓　つまり、必要以上の搾取により蓄えられた富裕層の財産は流動性を失い、実質的には役に立たない紙クズと化し、その代わりに新しい貨幣が増刷されている状態だ。　それならばいっそのこと、　　　　　　↓　中央銀行が新しく増刷する貨幣の代わりに、富裕層の個人資産から、ゼロ金利で、金融緩和政策を行った方が論理的には優れているだろう。　　　　　　↓　結論として、個人所得を世界に再分配する必要性から逃れることは出来ないことに気づく。　　　　　　★　次に、上記ケースの真逆に位置する極論を見てみよう。　この場合の極論は、＜私の収入がゼロになる＞ことではなく、私を含めて＜世界中の人々の収入が等しくなる＞ケースである点に留意してほしい。　つまり、世界中の人々の所得格差が全くなくなるケースである。　社会を構成する人々の所得格差がゼロになるわけだから、累進税率は最大限に広げたままであっても、所得税率は結果的に＜累進制＞を必要としなくなる。　治安維持のために警察庁や消防庁、災害救助のためのレスキュー隊や、防衛のための自衛隊、その他の行政サービスを保持するために必要な税金を徴収するにしても、全員の税額が一律の査定に該当するからだ。　また基本的に、社会保障は各人が＜自己責任＞で行うことになるだろう。　老後のための貯蓄も、少しでも多く＜安心とゆとり＞を手にしたいのなら、自分の責任で貯蓄を管理する義務が生じる。　そうでなければ、＜収入が同一であるにも拘わらず、贅沢をして貯金を使い果たした者が、他人の税金で生活費を補填できる＞　ことになり、社会に不満や反発が蔓延する。　今日のように、格差が固定化しやすい社会で、満足な収入が得られず、仕方なく税金から生活費の援助を受けるケースより、格差のない社会でありながら、贅沢な暮らしを続けたあげくに生活保護を受ける人の方が、ずっと不公平だと考える方が論理的だし、人間の自然な感情でもある。（※不条理な税制優遇や補助金を受ける既得権層は、これに該当しているが…）　もちろん、突然の災害や急病に見舞われるなど、思いがけない出費に迫られるケースのために、互助会程度の社会福祉税も積み立てておくシステムもあった方がいい。　しかし、◆収入が同一な社会では、社会保障費は自然と最小値に抑えられる　ことが合理的な流れだと、気づくのに遠くない。　こうして極論から見てゆくと、競争資本主義がもたらす未来像を予測することは難しくなくなる。　また現実には有り得ないが＜格差ゼロの社会主義＞についても、その＜平等な社会＞がもたらす未来を予測することも、容易になる。　ここまでの過程で、格差が究極まで広がり、独占状態になると、独裁者の資産の何割かを全労働者に分配し続けなければ、人類は文明を維持することができないことが判った。　（「当たり前だろ。だから税金があるんだ」とツッコミを入れた人は経済をよく理解している人）　このことは、◆資本主義の末期症状ともいえる＜新自由主義＞は、最終的に＜社会主義的なシステム＞を自発的に創りださなければ破滅する　ことを意味している。　一定以上に格差が広がることがないように、労働環境や税制、社会保障が設計されていなければ、直ぐに経済は委縮してしまう。　格差が固定化されるということは、経済が活力を失うことに他ならない。　だから、いくつかの財閥が世界の経済を牛耳る日が来たとしても、その財閥は資本を自ら手放しながら、うまく富の分配をコントロールしなければならなくなるのである。　また、格差を最小値にまで縮小した社会では、上記したように社会保障費の必要性も最少となり、その代わりに◆新自由主義的な思想である＜自己責任＞が、社会主義の中に必然的に出現する　ことになる。　つまり、社会主義と資本主義は、互いに欠点を補い合う形で背中合わせに存在しているようなものだ。　余談だが、こうした思考法は、数学で方程式が普遍的に正しいことを検証する方法に似ている。　ある方程式の変数Ｎが最小値から最大値まで変化しても、常に正しい解を導き出せることを証明するために、Ｎに０‥１‥２‥と小さい数から順に代入し、次にＮ番目とＮ－１番目の数を代入して試算することで、公式が最小値から無限値まで普遍的に通用することを証明した中学の授業を思い出す。　中学の授業では、実際に数値を代入して計算したが、◆本来の数学とは＜言葉で思考を組み立てる＞こと　を指し、その後の検証（計算）は＜算数＞に過ぎない。　さて、人類の文明を１００年、５００年、１０００年単位で捉えた時に、どのような価値観がどの方向に社会を導こうとしているかを探るための極論は見えた。　その極論から、現代文明がどこへ向かおうとしているのか、その原因も明らかになった。　おそらく世界の趨勢は、新自由主義的な競争社会が優勢になり過ぎている。　やがて北欧のような、あるいはブータン国のように資本主義とは反対に位置する価値観を持って社会をデザインしようとする勢力が拡大すれば、主導権争いは激しさを増すだろう。　しかし、相反する勢力が正しく両極論を理解していれば、理想値はその中間点に必ずある。　ただし、命題の解Ｎが＜格差極大値≧Ｎ≧格差極小値＞の範囲にあるとしても、その中で理想的な社会デザインをどう描くかは、人それぞれの＜感情的な価値観＞によって歪められてしまう。　だからこそ、自分の価値観が求めようとする社会の未来像‥‥行きつく先‥‥なれの果‥‥、つまり極論を現実より１００年早く知ることに意義がある。　　　　　　★　アルバイト　電車で　横浜まで　帰る頃は　午前０時　古ぼけたフォークギター　窓にもたれ　覚えたての　「風に吹かれて」　狭い部屋で　仲間と夢描いた　いつかは　この国　目を覚ますと♪　裏切りの意味さえも知らないで　訳もなく砕けては　手のひらから落ちた　あれは俺　１８歳　肩すぼめて　待ち続けた　路地裏で‥‥　口ずさめば　悲しい歌ばかり　届かぬ想いに胸を痛めて♪　今日もまた呼ぶ声に応えては　訳もなく砕かれて　手のひらから落ちて　今は俺　２２歳　初めて知る　行き止まりの　路地裏で‥‥※浜田省吾さんの名曲『路地裏の少年』には、１８歳で日本の現状を憂い、　「いつかはこの国の人々も目を覚ます」　と期待し、裏切られる青年の姿が歌われている。　私も資本主義に疑問を感じながら、バブル経済に浮かれた一人なので大口は叩けないが、いつの間にか日本社会は、古き良き日の連帯感を見失い、アメリカ型個人主義へと舵を切り始めていたようだ。　その原動力の一つに、アメリカンドリームがある。　たった今、除夜の鐘とともに２０１２年がスタートしたが、今年も多くのスター選手が大リーグへと挑戦する。　それは悪いことではない。　夢にチャレンジすることは、美しいことである。　然しながら、夢を掴むことと、金を掴むことが、イコールの価値観であるとの錯覚が、社会に定着してしまったのは何故だろう？　努力することの素晴らしさ。　切磋琢磨し、成長することの喜び。　ライバルと競い合い、励まし合うことの美しさが、いつから競合他者を押し退け、金銭を奪い合うことにスリ替えられてしまったのか？　「プロ選手を評価するものは金だ」と誰かが言い、「金は要らないから好きなスポーツがしたい」という選手はアマチュアで、レベルが低いと愚弄する風潮がまことしやかに流れた。そうしなければ都合の悪い人たちがいる。　まるで、「給与は半額でいい」という政治家が現れると、「金持ちしか政治家になれなくなり不公平だ」と筋の通らない反論で、自己の給与を守ろうとする政治家みたいではないか。　政治家が一般庶民に比べ、生活に必要な額をはるかに上回る報酬を求める理由が＜選挙活動に経費が掛かるから＞であるなら、選挙制度を変えるべきであり、「必要以上のお金はいらない」という政治家を非難することではないはずだ。　誰もが知っているように、国会議員の給与は日本が世界で一番高い。　成長することと、金を稼ぐことが別物であるように、競い合うことと、奪い合うことは異なる価値観として捉えなければならない。　新しいビジネスを成功させても、既存のビジネスを淘汰させてしまっては、成長とは呼べない。　古い既得権を打破しても、新しい既得権を生み出したのでは意味がない。　起業家や投資家は、常に社会を成長させるためにビジネスを行い、政治家や役人は、常に社会全体を豊かにするためにビジネスをサポートし、私たち市民は、常に社会に貢献するためにスキルを磨き自身を成長させることが、望まし姿と言えるだろう。　自分自身のために金を稼ぐことが悪だとは言わないが、私利私欲のために社会を私物化することは、明らかに悪である。　それは道徳的にも、経済学的にも、悪なのである。　　　　　　★　ここで、エコノミストと呼ばれる金融の専門家たちは、民主党が示した税制改革をどのように評価しているのかを紹介しよう。【東京ロイター／抜粋】●ギリシャ化のシナリオ回避　＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞　消費増税を柱とする税制抜本改革案が民主合同総会で了承され、ひとまずギリシャ化のシナリオを回避することができたのではないか。　年金など社会保障部分を包括した社会保障と税の一体改革は、巨額債務を抱える日本の財政再建の道筋を付けるうえで不可欠だ。　※いかにも消費増税があれば財政破綻は回避できるといった、短絡的な解説だ。●法案不成立でも国債暴落の可能性は低い　＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　投資情報部長　藤戸則弘氏＞　民主党の消費税増税案が法案として成立するかどうかは極めて不透明だ。　自民党や公明党の反対が予想されるほか、民主党でもさらに離党する議員や、離党せずとも内部で反対者が出る可能性が大きい。　ただ法案が成立しなくても、ギリシャのように財政懸念で国債が暴落するということはないだろう。　来年も欧州債務問題がマーケットの最大の焦点になるとみられるが、信用リスクが高まった場合、マネーは債権国や経常黒字国に逃避する傾向が強い。　また貸出が低迷するなかで、◆国内銀行は巨額の資金を流動性の高い国債で運用せざるを得ない。　財政健全化は長期的な課題ではあるが、２０１２年に関しては国債暴落の可能性は低いとみている。※銀行が景気回復につながる投資先を見失い、＜巨額の資金を流動性の高い国債で運用せざるを得ない＞と言明している点は好感がもてる。　だが、日本国債の買い手に海外の金融機関が占める割合が増加したり、日本の金融機関の株主に外資が名を連ねることで、日本国債に対する審査の目が厳しくなりはしないだろうか。　　　　　　★　冒頭に戻り、民主党の税制改革素案を見ると、相続税を強化する代わりに、◆孫に対する贈与の税負担を下げ、若い世代への資産移転を促す　とあるが、これも曲者だ。　この案の主旨をカンタンに表現すれば、＜何年か後に入るはずの相続税を前借する代わりに＞　　　　　　↓＜利息として贈与税を優遇する＞　といった性質のもの。　ところが、庶民の残す遺産は、一般的に＜老後を安心して暮らす程度の貯蓄＞でしかないので、どんなに贈与税を優遇したからと言って、その恩恵を利用する余裕はそうそうない。　従てこの案は、使い切れないほど大量の資産を蓄えた大金持ちが対象となる。　だとすると肝心なことは、◆現状よりトータルで税収が増えるか？　にある。　もちろん＜前借分の金利＞も加味して、社会的な公平性を保つように考慮した上での話。　税制改革が必要になった背景には、不景気による税収減と、財政赤字に歯止めが掛からない社会構造があるのだから、＜ムダな歳出をとことん削減し＞　　　　　　↓＜財政赤字の拡大に歯止めをかけ＞　　　　　　↓＜所得の再配分機能を強化することで＞　　　　　　↓＜景気を回復し税収をアップさせる＞　ことを可能にする社会をデザインすることが本来の目的。　そのための＜相続税の強化＞でなければ効果は得られない。　余談になるが、◆世襲政治家は驚くべきことに、親の政治資金を非課税で相続できる　という。　子供が直接、親の政治資金管理団体を引き継ぐケースはもちろん、子供が新たな政治資金管理団体を作り、そこに資産を移す場合でも、それは政治団体間の寄附なので課税はされない。　どうやらこの国の既得権者たちは、ギリシャ並みの＜納税拒否症＞に感染しているようだ。　　　　　　★　最近は、三大新聞や経済専門紙よりもはるかに信頼度が高いとして、地方紙に注目が集まっている。　私も『東京新聞』や『沖縄タイムス』を活用し、有意義な情報を得ている。　ここに北海道新聞の論調を紹介して、このテーマにひとまず幕を下ろそう。　【北海道新聞】　政府が２０１２年度予算案を閣議決定した。　一般会計は９０兆３千億円と６年ぶりに縮小したが、東日本大震災の復興費などを合わせると歳出総額は実質約９６兆円と過去最大に膨らんだ。　新しい予算は、震災で傷ついた日本経済を立て直し、今後の針路を決定づける重みを持つ。　だが将来の安心につながる具体策は見当たらない。　３年連続で新規国債発行が税収を上回る異常事態で、財政再建も遠のく一方だ。　野田佳彦首相が掲げる＜日本再生元年の予算＞とは言い難い。　どのように将来への活路を開くのか。その理念を示すべきだ。＜暮らしの安心どこに＞　予算案の目玉は３兆８千億円の復興費である。　特別会計を新設し来年２月に発足する復興庁が管理する。　復興事業が長期にわたることを考えれば、特会を設けて財源確保することは必要だろう。　１１年度補正予算と合わせ復興費の総額は１８兆円に上る。　だが被災地が求めているのは規模だけではない。　被災自治体では住宅難や雇用悪化が深刻化している。　資金繰りが厳しく廃業する中小企業も多い。　きめ細かな生活支援策が重要になる。　国と地方が協議して有効な使い道を工夫してもらいたい。　予算案で露呈したのは財源の帳尻合わせの限界である。　一例が基礎年金の財源手当てだ。◆基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するためには、２兆６千億円が必要になる。　政府は新たに「交付国債」を発行して財源を賄い、将来の消費税増税で穴埋めする方針だ。　増税が実現するまでは年金積立金が取り崩される仕組み。　これでは暮らしの安心はおぼつかない。　年金制度の根幹にかかわる問題である。　国会審議を通じて予算案の中身を精査し、だれもが安心できる制度の設計を急ぐべきだ。　成長につながる政策に重点的に予算を振り向ける特別枠「日本再生重点化措置」も力不足だ。　宇宙・海洋開発や国際港湾の整備が柱だが、◆外務省のアフガニスタン支援費用や◆防衛省の艦艇や航空機の燃料費などにも配分された。　特別枠の趣旨とどのような関係があるのか。首をかしげる。　「日本再生」がかけ声倒れでは困る。　限られた財源の中で政策の優先順位を明確に示し、国民生活の底上げを図る―。　しっかりした理念がなければ日本の未来は描けない。　行政組織の統廃合や人員の見直しなどへの取り組みも物足りない。　民主党政権は０９年の衆院選マニフェストで、大胆な予算組み替えや無駄排除によって１６兆円超の財源が捻出できるとしてきた。　だが１０年度の事業仕分けで捻出できたのは３兆円程度、１１年度は算定不能という。　切り込みが甘すぎる。　とりわけ一般会計の約２倍、約１８０兆円の歳出規模を持つ特別会計は、省庁の「第２の財布」と呼ばれ、無駄の温床となっている。　国土交通省管轄の社会資本整備事業特会には、道路や港湾整備などの名目で計上されながら、使われていない予算が１兆３千億円もある。　会計検査院が発表した１０年度の予算無駄遣いは４２００億円に上る。　このうち経済産業省管轄のエネルギー対策特別会計には、◆原発立地の見通しもないのに、地元自治体への交付金の名目で６６０億円が意味もなく積み立てられている。　こうした無駄の容認は政府の脱原発依存政策とも相いれない。　民主党政権は特会の統廃合に全力で取り組む必要がある。　官僚の天下り先になっている独立行政法人の事業や制度の見直し、国家公務員宿舎など国有財産の削減も怠ってはならない。＜歳出入の見直し急げ＞　国債の新規発行額は４４兆２千億円に達する。　この結果、国と地方合わせた長期債務残高は１２年度末で９３７兆円とＧＤＰのほぼ２倍に膨らむ見通しだ。　歳入に占める割合を示す＜公債依存度＞は過去最悪の水準だ。　国内大手格付け会社が日本国債を格下げした。　借金頼みの財政体質への警告と受け止めねばならない。　社会保障費の増大で予算編成が硬直化しているにもかかわらず、◆（公共事業費などの）歳出増を求める圧力　は依然として根強い。　予算編成の最終段階で民主党内から公共事業の上積み要求が高まり、◆幹線道路や首都圏空港など大型事業が復活　したのは、その一例だろう。　野田政権は消費税増税を財政再建の切り札と考えている。　だが財政悪化の原因は、消費税率が低かったからではない。　むしろ景気低迷による所得税の減少が大きい。◆消費税の増税だけで財政再建ができるわけではない。　立て直しは歳出入の不断の見直しの中で見いだしていくのが筋である。※この論旨に私も異論はない。　もちろん、この記事を書いた記者と私が理想的な改革案について話し合えば、いくつかの相違点が見つかり議論となるに違いないが、それでも＜特別会計を一般会計として捉え、聖域なき改革が必要＞だとすることに、異論をはさむ余地はない。　そして、その改革の基本精神には、◆社会全体の成長と幸福の実現に、最も効果的なシステムの構築　がある。　だから＜ムダ削減＝公務員改革＞といった一部マスコミの捉え方は誤りで、基本的には◆効率の良い税金の使い方＝効果的な所得の再配分　でなければならない。　具体例を挙げると枚挙に暇がないが、【頑張れ現代人７】に記したように、＜石油石炭税＞が本来の環境を守る目的から離れて、＜原子力行政＞に食い潰されてきた現実を改正することも一例である。　また、公務員宿舎の問題にしても、やみくもに公務員をバッシングするのではなく、◆一般会計と特別会計を統合する　ことを基本理念として捉えると、新しいシステムの設計が見えてくる。　すでにTwitterでも呟いたが、私が入居している横浜市の市営住宅では、所得に応じて家賃がスライド式に決定し、その査定は毎年行われる。　それでも民間住宅よりは幾分安価なので、入居希望者が多く、抽選倍率は高く、常に空き待ちの状態だと聞く。　そんな状態で、公務員宿舎ばかりを優先的に建設する合理的な説明が見つからない。　おまけに入居費は一定で、幹部など高給取りになればなるほど所得に占める割安感は増大する。　明らかに、下級公務員より、高級官僚を優遇するためのシステムである。　日本国家を支えるために、全ての国民が働いて、納税し、互いに助け合って社会が構成されているのなら、◆公営住宅と公務員宿舎を区別して運営・管理する必要性は、これっぽっちも無いはずだ。　会計予算を一つにまとめ、全ての国民が入居できるようにすればい。　必要性に応じて公務員を優先させる場合でも、一つの建物の全戸数の１～２割を公務員用に振り分ければ済む。　わざわざ民間用の公営住宅と、公務員宿舎を建て分ける必要はない。　そうすれば、公務員住宅を建設することと一般国民向けの住宅を整備することを統合できる。　税と社会保障の一体改革とは、所得の再配分の見直しであるから、公務員だけでなく、民間人の会社経営者やトレーダー、投資家、芸能人、スポーツ選手、サラリーマン、非正規労働者など、あらゆる職種の報酬バランスを見直すことも一体とした改革を意味している。　　　　　　★　同じような考え方で、労働基準法も見直そう。　例えば＜最低賃金＞の査定だが、労働者の基本的人権を保障するためにも、この最低賃金の引き上げを希望する声は根強い。　しかし経済界からは、「最低賃金の引き上げは中小・零細企業の経営を圧迫する」との反対意見が絶えず、たとえ賃金の引き上げが行われたとしても、実質的には生活の足しにならないほど微々たる額に抑えられてきた。　ここにも明らかな誤魔化しがある。　そもそも最低賃金法は何のためにあるのか？　日本国民は憲法において、等しく人間らしい豊かな生活を保障されている。　そこで最低賃金法も、最高法規たる憲法の精神に則り、次のように制定された。　＜賃金の最低額を保障する＞ことにより、　＜労働条件の改善＞を図り、　＜労働者の生活の安定＞や、　＜労働力の質的向上＞及び、　＜事業の公正な競争＞を確保するとともに、　＜国民経済の健全な発展に寄与＞する。　つまり最低賃金を保障すること、それも国民全員が豊かな生活をおくるに十分な賃金を保障することで、日本経済の健全な発展を実現することが本来の目的であった。　ところが、いつの間にかこの法律の精神は骨抜きにされてしまう。　日本経済全体の発展は置き去られ、◆一部の資本家・企業に利益をもたらすための賃金法　に、塗り替えられてしまったのである。　それは資本主義の矛盾というより、自由競争社会の矛盾と言うべきだろう。　一口に資本主義国と言っても、２つのタイプに分かれる。　＜公共の利益＞を優先する国と、＜個人の利益＞を優先する国だ。　＜事業の公正な競争＞を担保すれば、競争による富の独占は困難になる。　しかし、私的資産を増やすことは個人の自由な権利だといった価値観が、いつしか日本の資本主義にも浸透して、社会全体の発展を阻害している。　文字数に限りがあるので、その結果だけを次にまとめるが、端的にいうなら、◆イノベーションの限界を迎えた企業は、不毛な生き残り競争を始める　ということ。　牛丼チェーンが価格競争を行うために、仕入れ業者に負担を押し付けたり、従業員の賃金を削ることは、日本経済全体にとってはマイナスであることは明白だ。　また家具の製造・直販メーカーが、徹底的なコストパフォーマンスで飛躍的に販売実績を伸ばしたとしても、日本経済の成長には全く寄与したことにはならない。　彼らは、＜第１次産業から加工下請メーカーの至るところに負担をかけることで＞　　　　　　↓＜自社に利益を集中させたに過ぎず＞　　　　　　↓＜社会全体でみれば経済規模は、よくて現状維持＞　　　　　　↓＜下手をすれば消費活動を委縮させる＞　だけだ。　このことは日本経済に止まらず、グローバル化した世界経済の問題でもある。＜世界経済を発展させ、豊かな社会を維持する＞ためには、　　　　　　↓＜世界中の労働者の賃金格差を解消＞し、　　　　　　↓＜高い購買力をもった経済圏を最大限に拡げてゆく＞必要がある。　ただし、世界的な労働環境の格差是正による＜貿易の拡大と発展＞を有効なものとするためには、通貨の統一（為替による貿易不均衡の是正）も不可欠だ。　ＥＵは通貨を統一しながら、財政を統合しなかったために財政破綻による連鎖的な金融危機に見舞われているが、その逆のパターンにも配慮しながら、◆世界的な通貨・財政・商法・労働環境・通商条約などを統一する。　そうして世界各国の経済格差が解消されると、◆世界中の貨幣が最大限に効率よく循環する理論値に近づいてゆく　ことが容易に予測される。　文字数の限界も近いので、＜資本主義でもなく、共産主義でもなく、世界規模での共存の時代＞　を迎えることの必然性と必要性はいずれ詳しく書くとして、いったん話をまとめよう。　最低賃金を引き上げ、所得格差を縮めることは＜有効な景気対策＞の一つである。　そのためには、石原都知事が言うように、個人の我欲は捨てなければならない。　ぜひ都知事自身に見本を見せていただきたいものだ。　また公務員の給与を資本主義に任せず、人事院が＜恵まれた正社員＞の平均値を参考にして決定する＜社会主義的な査定法＞を尊重するなら、それは納税者全体の平均値から査定するのが筋というものだろう。　もちろん政治家の給与も、国民の所得に合わせてスライドさせるべきである。　なぜなら政治家や公務員には、民間人の所得に責任を負う義務がある。　それが橋下市長の言う＜責任を取れる政治・行政＞というものだ。　したがって、国民全体の所得を上げることが出来たなら、政官の報酬も等しくアップする。　それが正しい資本主義の考え方ではないか。　　　　　　★　★　★　最後に、Twitterに流れてきた法人税に関する情報をピックアップして紹介する。【しんぶん赤旗／抜粋】　法人税「４０％は高い」といいながら、実はソニー１２％、住友化学１６％しか払っていない。　日本のトップ大企業の＜利益にかかる＞法人課税の実際の負担率が、優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかった。　法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎる。　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求しているが、◆日本経団連の会長企業＜住友化学＞が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％　だった。　自動車メーカーでは最大手の＜トヨタ自動車が３０・１％＞、＜本田技研工業は２４・５％＞。　電機では＜パナソニックが１７・６％＞、＜ソニーが１２・９％＞。　　大企業は＜研究開発減税＞で大幅な恩恵を受けるほか、　海外進出を進めている多国籍企業には＜外国税額控除＞などの優遇措置があり、　４０％の税率は骨抜きにされている。　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は、税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について◆「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」　との見解を表明。　「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明していた。　阿部氏は実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、◆研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。　これは、企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。　研究開発費の多い大手製造業に得な制度で、減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。　２００７年度決算データから推計すると、トヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税を受けている。　もう一つは、◆外国税額控除。　これは、海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。　外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合がある。※法人税は過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できるため、大手銀行は不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロの状態が続いてきた。　これには財界の強い要求で、２００４年度の税制改正で繰り越し期間が５年から７年に延長されたいきさつがある。　新聞には、「大銀行は『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきた。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１０年以上、１円も払っていない。この不公平税制こそただすべき」　と呼びかけている。　法人実効税率とは、◆国税である法人税に、地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率　なので、国税としての法人税は思ったよりも安く、地方が優遇税制により企業誘致を進めるのなら、実効税率は一気に縮小される。　また、研究開発減税は明らかに＜政官財学＞の癒着を生みだす、大企業に有利な減税措置といえるだろう。　外国税額控除に至っては、日本の税額免除の恩恵で＜貿易相手国＞の経済を救済するような不条理な税制といえよう。　ＴＰＰにも見て取れるような、企業の多国籍化による＜亡国経済システム＞といえそうだ。　先に記したように、経済圏（貿易範囲）の拡大には、ＴＰＰやＡＳＥＡＮ＋６のような通商条約による自由化を進めるだけでは必ず失敗する。　参加国の経済力・生産規模・生活慣習など、あらゆる格差に配慮して＜保護条項＞を準備するか、あるいは格差を解消してから条約を締結する必要がある。　また経済圏の囲い込み競争は、その他の地域との対立・摩擦を生むばかりでなく、＜パイの限界による弊害＞が発生するので、やるからには世界規模の通商条約を締結することが望ましい。　＜パイの限界による弊害＞とは、気候変動による食糧危機や、環境保全のために抑制しなければならない経済活動などを指し、そのリスクを世界中でシェアすることに＜経済のグローバル化＞の意義があると私は確信している。　この観点からも、ＴＰＰが日本経済に与える影響は、一部の大輸出企業に限定的なメリットをもたらすように見えて、実は大多数の企業・資本にとって破滅的なダメージをもたらすものでしかないと断言できる。　最も懸念すべきことは、多国籍企業（資本）にとって有利な条約・法律が参加国を支配し、労働者の活力、消費者の購買力、社会秩序がドミノ倒しのように崩壊してしまうことだ。　この辺りの詳細もいずれ記すとして、税制改革に話を戻せば、消費増税の仕組みとして、◆生活必需品の税率は欧州にならって０％に下げ、◆贅沢品の消費税率を２５％に引き上げ、◆資源・エネルギー消費税と環境保護税を新設　する方法が理にかなっている。　その他にも、現行の消費税には実に多くの矛盾点が混在している。　輸出戻し税もその一例だ。　海外に輸出すると、相手国の企業から消費税を受け取れないために、日本国からの消費税の還付制度があり、　＜仕入れ元に支払った消費税－消費税の還付分＝０＞　となるように調整されるわけだが、ここに悪質なカラクリがある。　先に記した外国税額控除と同じく、貿易相手国の払うべき消費税を、消費もしない日本国民が負担していることになる。　しかも輸出大企業は、仕入段階で払うべき消費税を下請け会社に値引きさせ、実際には消費税を負担していないケースであっても、機械的に輸出分の消費税額の還付が受けられてしまうのだ。　ここに「法人税を下げろ」「消費税を上げろ」と要求する経済界の本音がある。　さらに消費税には、大企業を優遇し、中小・零細・個人経営者・一般労働者にとっては厳しい税制と言わざる得ないカラクリもある。　社員の給与や社会保険料には消費税がかからないので、仕入税額控除はできないが、人材派遣会社から派遣社員を雇う場合には、派遣会社に払う派遣料は消費税の計算上、＜課税仕入＞となり、仕入れ税額控除が可能となる。　つまり消費税が増税されるほど、企業は正社員を解雇し、派遣社員を利用したくなる税制で、これが正社員への登用を阻んでいると言えなくもない。　また大企業の下請け会社として部品を製造するような中小企業には、世界に誇れる高い技術力をウリにする企業が少なくないが、熟練された技術は正社員だからこそ発揮できるものなので、派遣社員を利用して税制優遇は受けることができない。　すると、消費増税分を得意先企業に請求することが憚られる中小企業は、ますます窮地に追い込まれてゆく。　もしもこの＜労働者の人権をムシして仕入品扱いする税制＞を放置すれば、日本企業の多くが高度な製造技術を放棄して、大量製造できるオートメーション化に頼り始めるかもしれない。　そうなれば、日本の製造業はかつての輝きを失い、他国に比べて高い技術力により支えられてきた＜モノ造りニッポン＞は終焉の時を迎える。　法人税の減税などよりも、中小以下の企業に対する消費税の優遇が急務ではないのか。　そうでなければ、日本の製造・加工技術は海外に流出してしまう。　それは既に始まっているが‥‥。　　　　　　★　★　★愛と平和を歌う世代がくれたものは身を守るのと　知らぬ素振りと　悪魔の魂隣の空は　灰色なのに幸せならば　顔を背けてる真夜中のダンディー　誰が待っている？　真夜中のダンディー　過去にすがるbrother降り注ぐ太陽が影を呼ぶ愛しさを知るほどに老いてゆくまたひとつ消えたのは　愛だった‥　　　作詞・桑田佳祐　【頑張れ現代人】シリーズも、あと１回で終わり。　先送りにしてきた＜科学技術の安全神話＞と、今回書き切れなかった＜憲法＞について、近日中にまとめたい。　そこには憲法学者が語る＜暴力的革命の合法性＞なども記す予定。　そうは言っても、経済について語ることは、全人類の人生を語るに等しいのだから、終わりなき旅となるだろう。　それでも私が死ぬまで、この日記は書きためてゆく所存。
13Dec
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人７】　ＴＰＰ後編　～　明日吹く風は、今日の嵐
  　いよいよＴＰＰ３編のラスト。　本当は前・後編で完結させるつもりだったが、次々と重大なニュースが飛び込んでくるので、ついボリュームが膨らんでしまった。　今回も【ＮＨＫ白熱教室／大阪大学で】行われた、「科学技術の安全性」の討論会をテーマに書き始めたのは２週間近く前のこと。　ところが連日連夜、腹立たしいニュースが飛び込んでくるものだから、いつまで経ってもまとめることができずに時間ばかりが過ぎてしまう。　例えば次のニュース。【日経新聞の抜粋】　政府税制調査会は６日の会合で、２０１２年度から『地球温暖化対策税』として「石油石炭税率」を１．５倍に上乗せする方針を固めた。　石油石炭税は、原油・天然ガス・石炭などを採取場から出荷する企業や、輸入する企業に課税される＜環境税＞である。　増税幅は原油・石油製品が１キロリットルあたり７６０円など。　最終的にはガソリンや灯油、都市ガスなどの値上げを通じて消費者に転嫁される可能性が大きい。　環境税はＣＯ２排出抑制のための政策に使われ、１２年１０月から段階的に導入予定。　初年度で約３５０億円、４年後に約２４００億円の税収を見込む。　また政府税調は１１年度税制改正で先送りになっていた所得税の見直しのうち、高所得者への課税強化も１２年度改正に盛り込む方針だ。　年収１５００万円超の会社員らの給与所得控除の上限が２４５万円に抑えられる。※このニュースを聞いたときは、実に複雑な心境だった。　まず、高所得者への課税強化が、単なる所得控除の抑制案にとどめられ、高度経済成長期のような累進課税の復活には至らなかった点。　我が国の政治にありがちな玉虫色の決着だ。　集票欲しさに、あちらにもこちらにも配慮した風見鶏は、グルグルと空回りばかりしている。　公務員改革も、議員定数削減も先送りにして、消費増税とＴＰＰは強硬に推進する野田内閣。　その背後には企業献金と団体票で、政治を私物化している既得権者がいる。　鈴木宗男氏は仮釈放の記者会見でこう述べた。【産経ニュース】　「消費税の議論をする前に、国会議員の定数を衆議院は１００人。＜中略＞　国会議員給料３分の２カットですよ。５００万円のボーナスももらわない。復興が明らかになるまでは返上します。　これやっただけで、ボーナスだけで３５億円＋給料だけで３５億円浮きますよ。　１０年間で７００億円できるんじゃないですか」　「国家公務員のボーナス今約８５００億円です。これ３分の１カットしただけでも約３０００億円浮くんじゃないですか。１０年間で３兆円出ますよ。　あるいは公務員宿舎４分の１、都内は廃止だとか出てますけども、全部無くすべきですよ。　緊急なものだけ残すといっても、何が緊急なんですか？　何とでも手打ちますよ、官邸もあればですね、衆議院の宿舎もあるんですから」※ここでは政治家や公務員に対する鈴木氏のコメントを紹介したが、会見では新自由主義的な小泉改革が労働環境を破壊したことに触れ、政官の腐敗構造を財界がコントロールしていることにも言及していた。　また地球温暖化対策税＜環境税＞と称して、政府は「石油石炭税」の増税を考えているようだが、この税率の査定も疑問だ。　まず「石油石炭税」について。【Ｗikipedia抜粋】　石油石炭税は、原油及び輸入石油製品、ガス状炭化水素（石油ガス:ＬＰＧ及び天然ガス:ＬＮＧ）、並びに石炭に対して課される日本の税金。　同法は平成１５年度の税制改正により、旧名の「石油税法」から法律の名称が変更され、新たに石炭に対しても課税されることになった。また、ＬＰＧやＬＮＧに対する税率も引き上げられた。　この増税の見返りに「電源開発促進税」が減税されたが、この税は大規模安定電源の確保という名目で原子力発電所の補助金だけに使われており、毎年余る電源開発促進税が新エネルギー推進に投入されることはなく、環境政策のための税金というには齟齬がある。　もともと電源開発促進税が原発立地地域への支援を口実にした、建設利権ばら撒きの財源としての性格が強かったと考えられる。※わかりやすく言えば、原発交付金を賄うための税金が「電源開発促進税」ということになる。　１９７４年、創設時の目的は、　「オイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進する」　ためであったが、現実には原子力開発にしか使われていないという。　さらに、２００３年に石油石炭税法の施行と引き換えに、電源開発促進税の税率を段階的に引き下げているが、本来なら、◆環境税と電源開発促進税は正反対の性質　のものである。　にも関わらず２００７年度になると、「電源開発促進税」と「石油石炭税」による石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が、エネルギー対策特別会計に統合されてしまい、さらに税収額を特別会計に直入することをやめて、一般会計にいれてから必要額を特別会計に繰り入れる仕組みになった。　どう考えても、電源開発促進税が再生可能エネルギーなど、新エネルギーの開発に利用されないことへの批判から、目をそらすためとしか思えない。　また石油石炭税が抱合されたことで、環境保全の目的とは違う方向に税金が流用されてしまう可能性も捨てきれない。実に不透明である。　その疑問にＷikipediaはこう答えている。【Ｗikipedia抜粋】　１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして、「電源開発促進税」は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経産省や文科省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。　東京新聞の調査によると２００８年度は、３３００億円のうち、５１％の１７００億円近くが９つの天下り法人に支払われていた。支出先の９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人を占める。　突出して金額が大きいのは、日本原子力研究開発機構の１２２６億円、原子力安全基盤機構には２２５億円であった。いずれも４人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が１５７０万円、安全基盤機構が１８６０万円であった。※さて、こうなると石油石炭税についても、その使途の不透明さや、地球温暖化対策における効果査定を評価しながら、正しく見直す必要がでてきた。　上っ面だけを書き換えて、その場しのぎのパッチワーク税制改革では、自民党の長期政権となんら変わらない。　抜本的な＜税と福祉の一体改革＞なくしては、日本の窮状を救うことは出来やしない。　官僚には優秀な人材が揃っているのだろう？　ＩＱ１５０程度の・・・もとい、ＩＱ１５０もある知能集団を結成して、ぜひ世界の手本となる「政治・行政・産業・税制…あらゆる要素を加味した抜本改革を成し遂げてほしい。　私のような素人（大臣は言わない方がいいｗ）でも、石油石炭税が単純に、◆採取・取引重量単位当たりに課税される　のはおかしいと気づく。　なぜなら同量の化石燃料を使用していても、エコ技術の差によってＣＯ２の排出量は変わる。　ＣＯ２排出量で課税が変わるなら、日本のエコ技術は魅力的な商品になるだろう。　　なにより、ＣＯ２だけが地球温暖化の原因とは言い切れない。　地球の気温は、人類が何の関与もしなければ、太陽からの照射熱と、地球から宇宙に放出される放射熱のバランスに左右される。　だとしたら、火力発電ばかりでなく、原子力発電や、エアコン、車、家電など、あらゆる発熱エネルギーに課税すべきということになりはしないか。　私のような一般人には、そのような膨大な試算はこなせないので、誰かデータ収集が可能な方がいらっしゃれば、産業革命以降の発熱エネルギー総量の変化を、ご教示願いたい。（コメントはブログでもツイッターでもかまいません）　余談だが、アメリカと中国の拒絶により『京都議定書』の実現が危ぶまれている。　一つの打開策として、過去に排出した温室効果ガスの総量に遡って課税する方式を採用すれば、中国にしても拒否する正当な理由を無くすだろう。　ただしアメリカが理由もなく、「いやなものはいや」と突っぱねると、それが新たな中国の拒否権につながってしまう。　イラン対イスラエルや、北朝鮮の核所有問題にしても、中国の軍事力の増大にしても、アメリカだけが特権を許されようとする限り、世界の対立構造は深まるばかりである。　　　　　　　★　前回のブログでも紹介した【松島×町山　未公開映画を観るＴＶ】で、これらの問題と関連したドキュメンタリー映画が昨晩、再放送されたので取り上げてみたい。　『FLOW For Love of Water』は、世界の水ビジネスが抱える人道的なトラブルを、広く世に訴えかけることをテーマにしている。　以下は、私がテレビを観ながらポイントを箇条書きにしたものなので、興味のある方はレンタルビデオ店へどうぞ。◆世界銀行が出資者となり、汚い水しか飲めない世界の貧しい国々に水道を整備しよう、と言えば聞こえはいいが、実際は生命維持に欠かせない水資源を独占し、恒久的に搾取する大企業。◆コカコーラ社は「バイオ肥料」だと騙して、「高濃度のカドミウムと産業廃棄物」を投棄した。◆ダムが水の循環を阻害すると、川や海に住む生物の栄養源となるべき＜有機質＞がダム内に堆積し、腐敗し、メタンガスを発生する。それはＣＯ２の何倍も温室効果が高く、地球温暖化の原因と考えられている。◆雨が降る地域なら、地下に貯水タンクを設け、ハイテク技術を駆使した濾過装置で浄化すれば水はタダで手に入る。なにも遠くに巨大なダムを建設して自然を破壊する必要はない。　太陽光発電などと同じ地産地消の発想で環境は守られる。　昨年の初夏に、Twitterで何度か猪瀬副知事に話しかけたことがある。　経産省がデフレ経済からの脱却の決め手として、鉄道・水道などのインフラ輸出をしきりにプロパガンダしていた時期であった。　猪瀬氏も、東京都の水道技術の優秀さをアピールし、政官を挙げて輸出するべきだと主張していた。　間違いではないが、営利追求ばかりに目的が特化されると、とんでもないしっぺ返しを喰らう気がしてならなかったので、Twitterで猪瀬氏を注意深くフォローしていた。　その答えが映画『FLOW For Love of Water』にある。　多国籍資本グループのスエズ社は、アルゼンチンにおいて水ビジネスを展開していたが、国民の多くが貧しい生活を強いられる当時のアルゼンチンでは、投資に見合った収益を確保しようとするスエズ社の価格設定に対して、住民の反発は激しさを増していった。　結局アルゼンチンの水道は国営化され、２００３年１月、スエズ社は開発途上国における水事業からの撤退を決めた。　こうして水の民営化は、世界中で大きな問題になっていることを映画はレポートする。　水はすべての人が持つ基本的権利だ。　公共の利益のために水を管理することは必要だが、命を左右する大切な資源を私有化するべきではないことは、子供でも気づく。　だが資本主義社会では、国際金融機関と多国籍企業が結託して、水の民営化を条件に貧しい国々への融資を行う政策を推進してきた。　『環境・持続社会』研究センターの佐久間智子氏のレポートには、次のような一節がある。　　　　　　★　世界銀行は１９９３年より、新規融資や債務削減の条件として、それまで自治体が担ってきた水の管理や供給を民営化するよう求めてきた。　欧州復興開発銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など、地域開発銀行も同様の政策を採用しており、ＡＤＢは特にアジア地域の水の民営化に深く関与している。　途上国地域で民営化された水事業の大多数は、先進国のほんの数社のグローバル水企業によって運営されており、世界市場の寡占化は加速している。　　しかし９０年代に、企業による水管理・供給事業は、世界各地でさまざまな問題を引き起こしている。マレーシアやボリビアなど、世界の多くの国で民営化に反対する住民運動が、グローバル水企業を撤退に追い込んでいる。　今年1月には、◆アメリカのアトランタ市で、水質や効率の悪化を理由にスエズ社が撤退を余儀なくされた。　　　　　　★　映画の解説をする町山氏は、次のように語った。　「水は天から降り、川を流れ、海に出る。蒸発して雲となり、雨となって循環する。誰のものでもなく、地球に暮らす全生命体のものだ。　そこへ大企業がやってきて、行政に水資源の利権を約束させ、人々から水を略取し、金に換える」　私が子供心に、素直に感じた意見と同じで、共感できた。　私が松島氏の代わりに収録に参加していたら、町山氏にこう話しかけただろう。　「それは化石燃料や、鉱物資源、漁業権、土地権利にも共通する問題だ。　いったい誰が、何の権利を持って、その権利を売り買いできるのだろう。　人類が長年、常識として受け入れてきたそのような価値観は不完全なものであると、現代人の多くが気づき始めているのかも知れない」と。　２００７年にベネズエラのチャベス大統領が、石油、電力、通信産業などを国営化したことは特異な例としても、世界中に飛び火した「中東の春」「ウォール街発の反格差デモ」「ロシアの反プーチン体制デモ」と、資本に対する価値観の変革の輪は、着実に広がって行くように見える。　　　　　　★　☆　★　　　【５時に夢中】　ジャーナリストの岩上安見氏のＴＰＰについての発言は、地上波ではまずお目にかかれないショッキングな内容となった。１２月２日のオンエアなので、ネットユーザーの皆さんはすでにご存じの方も多いだろう。　簡潔にまとめると、米韓ＦＴＡによって韓国経済と社会は、取り返しのつかない大打撃を受けるというものだ。　ＩＳＤ条項＋ラチェット規定＋ＮＶＣ条項＋ネガティブリスト＋未来最恵国待遇＋スナップバックと、ありとあらゆる搦め手で、韓国の自由な経済活動や安全保障がアメリカに支配されようとしている。　本来ＦＴＡとは、特定国の間に、物品関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃を目的として締結されるもので、公共投資の自由化、規制の撤廃など、相手国の国内政策・規制・商慣習にまで立ち入る性質のものではない。　ところが米韓ＦＴＡは、なぜか韓国の国内法にまで踏み込んで定義されている。　そこには、　「たとえ韓国側がＦＴＡ条約を守っていても、米企業が自由な競争に負けたら、なぜか韓国政府は賠償金を支払わなければならなくなるような理不尽な取り決めもある」　と、岩上氏は解説する。また　「アメリカの車が売れなくなったら、アメリカだけは関税を元にスナップバックできる」　「アメリカだけは国内法を優先できて、アメリカ企業とアメリカ人は国内法で守られる」　「アメリカは未来においても韓国の最恵国であり続け、韓国・韓国人・韓国企業の知的財産権の管理・取締りはアメリカが握る」　‥‥などなど。※このような会話が、東京ＭＸＴＶの数分間とはいえ、地上波で流された。　少しずつＴＰＰの情報が拡散され、おぼろげに正体が見え始めると、今まで「経済のために参加を」と訴えていた中小企業からも反対意見が目立つようになった。　「ＴＰＰに参加した方が、投資・貿易環境が整備されて、大企業が海外に進出しやすくなる」　「ＴＰＰを締結すると、価格競争が激化している産業の競争相手が増えることで、より一層価格競争が激化し、国内の経済成長を妨げる」　もうお判りだろう。ＴＰＰは日本の経済を再建する目的で考案された通商条約ではない。　　元々はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヶ国が力を合わせて、アジア・オセアニア・南米地域での経済連携を目指していたところにアメリカが突然介入し、金融投資など新たな規定を加えて主導権を奪い取ったいきさつがある。　　そこに隠されたアメリカの狙いを、国際情勢ジャーナリストの田中宇氏はこう表現している。「オバマ政権のアジア最重視宣言は、時期的に、ＴＰＰや米韓ＦＴＡと抱き合わせで発せられている。そこから読み取れることは、＜米国は、中国の台頭を懸念する日韓豪などアジア諸国の希望に沿い、アジア太平洋から軍事撤退をしない。その代わりアジア諸国は、ＴＰＰや米韓ＦＴＡを通じて、米企業が儲けを出せるような経済システムに転換しろ＞という交換条件だ」　これを私なりに表現すると、　「オバマ大統領は軍産複合体の戦略を利用しながら、雇用対策・貿易赤字解消・財政再建などを進め、再選に向けて支持率をアップさせたいと目論んでいる」　といったところか。　安全保障にまつわる軍事戦略と、通商条約を駆け引きにしているところが多少判りづらくしているかも知れないが、アメリカの狙いは単純な話である。◆中国脅威論は、軍産複合体の営業でしかない。◆２１世紀における軍事力とは、通商条約を優位に進めるための道具。　考えてみれば、２１世紀の国際社会で、侵略戦争など許されるはずもないのだ。　たとえ世界最強の軍事大国アメリカであろうと、イラク進攻のためには「嘘八百」を並べたてて国際社会を欺かなければ成し得なかった事実が、そのことを証明している。　後になって、イラクには大量破壊兵器など存在しないこと、全てはＣＩＡが流したデマであったことが明るみに出たが、すでに多国籍軍としてイラク進攻に参加した国々は、アメリカを非難する権利を失っていた。　もしも、あの時、アメリカが単独でテロとの戦いを始め、アフガニスタン・イラクへ侵攻していたなら、世界の勢力図は大きく変貌していただろう。　　　　　　★　話が軍事方面に逸れ過ぎたのでＴＰＰに戻したい。　もう一度、原点に帰って考えてみよう。【あおぞら銀行金融法人部門‥‥抜粋】　ＴＰＰはアメリカにとつて「雇用戦略」である。　オバマ大統領は２０１０年の一般教書演説において、　「今後５年間でアメリカの輸出を２倍に増やす」　という＜国家輸出戦略＞を提唱しており、　「この先私が結ぶ貿易協定はアメリカの雇用に資するものだけだ」　と発言していることからも解るとおり、ＴＰＰはその戦略の一つとして明確に位置付けられている。　サブプライムローンのパブル崩壊で、国内の消費・需要が急速に縮小しており、財政切迫により大規模な公共投資による民間の需要喚起策も取りづらいという状況下、アメリカは輸出主導でＧＤＰを伸ばしていく戦略に明らかにシフトしている。　アメリカに次ぐ世界第２位の消費市場を持つている日本はまさに「垂涎の的」と言えよう。　さて、肝心のＴＰＰの中身であるが、よく「農業 vs 自動車に代表される輸出産業」という構図で語られることが多いが、アメリカの立場からすると、むしろ物品貿易以外の項目＝サービス貿易の方が主な「関心事」なのである。　端的に言つてしまえば、アメリカはＴＰＰで日本の「非関税障壁」を撤廃させ、日本のサービス市場の開放を迫ることで自国の雇用を改善したいのだ。　開放を追られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。　ＴＰＰにより「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)、及び営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、それらの規制撒廃を契機に市場原理が過度に医療業界にもたらされることにより、◆国民皆保険の崩壊、◆医療格差の拡大　につながるおそれがある。　そして「金融」と「投資」については、ＴＰＰのオリジナル（参加国の）Ｐ４協定には含まれておらず、アメリカが新たにＴＰＰ交渉の中で追加した項目である。　そこから読み取れるのは、アメリカがＴＰＰで狙う＜本丸＞は金融と投資であるということ。　金融と投資は１９９０年代以降、『年次改革要望書』で多くの妥協を日本に追つてきた分野である。　　年次改革要望書とは、日米両政府がお互いの経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や、制度の問題点についてまとめた文書であり、毎年日米両政府間で交換されている。　アメリカ側からの要望が施策として実現した例としては、◆「建築基準法の改正」や◆「法科大学院の設置」の実現、◆「独占禁止法の強化と運用の厳格化」、◆「労働者派遣法改正」、◆「郵政民営化」といったものが挙げられる。　特に「郵政民営化」は約１２０兆円に上る簡易保険市場を、アメリカ民間企業がこじ開けるためであつたことが窺え、それは前述の混合診療解禁とも密接にリンクしている。※法科大学院の設置により、弁護士の数を増やそうとした当時の日本政府の説明の裏には、アメリカの要望があった。　同時にアメリカは日本に対して、陪審員制度にあたる「裁判員制度」を日本に求めたことを合わせて考えると、その狙いが見えてくる。　日本政府の狙いは、裁判の迅速化による経費削減。　アメリカの狙いは、アメリカで仕事にあぶれた弁護士が日本市場に進出しやすくするために、アメリカ型の裁判スタイルを日本に求めた、　というのが通説だ。　　この「法科大学院」のせいで、司法の道に進むためには高額な学費が必要となり、借金を抱えながら学位・資格を取得しなければならない学生が急増した。　晴れて弁護士に成れたとしても、今度は弁護士が増えすぎて仕事がなく、ヤミ金融と組んで詐欺まがいの法律相談を行う悪徳弁護士が横行し、社会問題化している。　しかし、そうでもしなければ弁護士になるために抱えた借金が返済できず、破産するしかない実情がある。　弁護士の中には生活保護を受給している者まで増え始めているのだ。　　　　まるで＜学資ローン破産＞が第二のサブプライムと騒がれるアメリカの現状を見ているようで、苦々しい思いだが、現代のアメリカ型ビジネスモデルを模倣しても企業が儲かるだけで、国民社会にとって良いことは１つもない。　　また『「郵政民営化」と「混合診療解禁」が密接にリンクしている』の一節は非常に重要なので、その点を留意しつつ続きを見てみよう。【あおぞら銀行金融法人部門‥‥抜粋】　ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、尚且つ最も危険性を孕んでいるであろうと筆者が考えているのは、「投資」分野における　①「収用と補償」条項と、　②「投資家vs国家の紛争解決」条項　である。　①「収用と補償」条項について。　「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に接収することを意味し、「補償」とは、外資系企業が「収用」により被つた損失の代償を求めることである。　ここで問題となるのは、この「収用」の範囲が広すぎて、一般に「間接収用」と呼ばれる部分にまで規制が及ぶことである。　つまりＴＰＰにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、「収用」と同様の措置とみなして損害賠償を請求できてしまうことになる。　そして、その損害賠償の具体的手段として用意されているのが、②「投資家 vs 国家の紛争解決」条項、通称「ＩＳＤ条項」である。　訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第二者機関であり、そこで数名の仲裁人が判定を下すのだが、◆審理は一切非公開◆判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴不可◆判定基準は被告となった相手国の政策妥当性＝必要性ではなく◆「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点　である。　ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)でＩＳＤ条項を受諾してしまつたカナダでは、実際に外資がカナダ政府に訴訟を起こす事例が発生している。　ガソリンの添加物として使用されていたＭＭＴという「神経性有毒物質」を規制した法律を、「差別的である」としてアメリカの燃料メーカーが、カナダ政府に対して３億５千万ドルの損害賠償を請求したケース等。　日本がＴＰＰに参加した暁には、国民の生命・財産を守るための必要な規制がこのような形で否定され、損害賠償を請求されるケースが出てくるおそれがある。※このレポートを見て、皆さんはどう思われるか。　これまでの慣習国際法の下では、外国投資家は紛争が生じた場合、当事国となる国内裁定機関や裁判所において解決を図る必要があったが、貿易のグローバル化が進むにつれ、その手続きが煩雑になり、経費も膨らむことから、◆外国投資家は、国家に対する請求を国際機関に直接的に行うことを可能にする新たな投資協定　を求め始めた。　　重要な例として、ＮＡＦＴＡ／北米自由貿易協定／第１１章とがある。　第１１章は、当事国（カナダ・アメリカ・メキシコ）の投資家に対して、他の当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めるもの。　また第１１２１条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、投資家やその関連企業は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならなくる。　そこで様々なトラブルが発生した。　前回のブログに記した、「カナダ保健法により、誰もが自由に利用できる保険適用の対象となる医療サービス」が、公平な競争を阻害するとして不服を申し立てた「メルヴィン・ハワードによる、センチュリオン健康事業団及びハワード家の訴訟」の他に、いくつか列挙しておこう。　以下の文章は、ネットで見つけることのできる様々な資料を参考にさせていただいた。◆合衆国の農薬製品メーカーであるケムチュラ社は、カナダ政府が、カナダ保健省を通じて、不当にリンデン含有製品（害虫の発生を抑えるため、なたね、からし種子、あぶらなといった作物や穀物に使用する）に係る農薬ビジネスを終了させたと訴えた。◆２００８年８月２５日、米企業ダウ・アグロサイエンス社は、「2,4-D成分を含む除草剤」の販売と一定目的の使用を禁じたケベック州の措置により生じたとされる損害について、ＮＡＦＴＡ第１１章に基づき、仲裁を求める旨の通知を行った。◆多国籍たばこ企業は、オーストラリアと香港間の二国間投資協定中の条項に基づいて、オーストラリアが行った、禁煙を目的とするたばこパッケージ規制法案に対する補償を求めた。　当該法案は、差別的なものではなく、重要な公衆衛生問題への対処を目的としたものであるにもかかわらずである。　このように、民主主義的な政治により制定された◆「公衆衛生、環境問題、及び人権に関連した改革や立法・政策方針」　に対し、ＩＳＤ条項が及ぼす悪影響について、深刻な議論が起きている。　たった３か国のＮＡＦＴＡ加盟国でみても、政府を相手方とした係属中の案件は６０を超え、２００９年の調査ではＩＳＤ関連の案件のうち、訴訟額が１０億ドルを超える請求は３３件、最も高いものでは５００億ドルに上り、その他の１００件については１００ドルから９億ドルが請求されている。　政府を相手方としたこれらの請求は、そのほとんどが認められずに終わっているが、不思議とアメリカが訴えられたケースで、アメリカが敗訴した例は見つけられない。　国際機関と呼ばれるものが、すべからくアメリカの影響下にあることが伺える。　また、仲裁に巻き込まれることによって生じるコストも尋常ではない。　まず仲裁機関に支払うべき費用が、仲裁の申立てに２万５０００ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに１万ドル、管理費用と、仲裁人のための日当が１日あたり３０００ドル、その他諸々の支払いが必要となる。　加えて、多額の弁護士費用の問題もある。　（ここで「法科大学院の設置」「企業のための弁護士活動の国際化」の必要性が関連してくる）　仲裁に要した費用は、原則として負けた当事者が負担することとされているが、事案の性質等を考慮した上で、弁護士費用も含めて当事者双方に分担して支払わせることも可能とされている。　また、時間的なコストについても併せて考える必要がある。　紛争解決までに要する時間は、平均３～４年。最長事例になると、最終的な取消決定まで１３年を要している。　こういった莫大なコストは行政の財政を圧迫する。それは私たちの税金だ。　さらに悪循環として、投資家からの請求を恐れた国や地方行政が◆規制の立法化を事前に見送った　とされる例がいくつもある。　投資家(企業)の利益追求(コストカットや規制撤廃）のために考え出されたＩＳＤ条項は、結果として国民の「環境保護」や「健康維持」に対する当たり前の権利を、著しく阻害するものでしかない。　　　★　☆　★　ＴＰＰが国民の健康を阻害し、環境を破壊することを多くの識者の言葉を借りて記してきたが、それでは具体的に、なぜそうなるのかを解説するスペースは、どうやら今回も足りなくなってしまった。　まるで「やるやる詐欺」の汚名を着せられた民主党のようだが、この続きは次回「ＴＰＰ後編の後編」(笑)　で必ず。　「混合診療の解禁」の問題や「国民皆保険の崩壊」の他に、薬価高騰や診療格差など、医療環境が著しく傷つけられる可能性も高いが、なんと言っても「食の安全性が脅かされる」問題は、健康被害に加え「主権支配」といった「国家存亡の危機」に関することなので、じくりと考えてみたい。　　　　　　★　浅田真央さんが、お母さんとの死別の悲しみを抱きながら、日本選手権への出場を決めたと聞く。　おそらく彼女は、亡くなられた母のために精一杯の笑顔で演技に挑むだろう。　たとえそこに涙がこぼれ、思うような演技ができなかったとしても、世界中のスケートファンが彼女の演技を見守ることで、彼女を育てた素敵な母親に弔いを捧げることになる。♪イヤリングを外して　綺麗じゃなくなっても　まだ私のことを　見失ってしまわないでね♪フリルのシャツを脱いで　痩せっぽっちになっても　まだ私のことを　見失ってしまわないでね♪カーラジオが嵐を告げている　２人は黙りこんでいる　形のないものに　誰が　愛なんてつけたのだろう　　‥‥教えてよ♪もしも明日　私たちが何もかもを失くして　ただの心しか持たない　痩せた猫になっても♪もしも明日　あなたのため何の得もなくても　言えるならその時　愛を聞かせて　前回に続いて、中島みゆきさんの名曲『あした』で眠ります。　ＴＰＰ後編の後編は、やっぱりあの曲かな‥‥中島みゆき／大吟醸【b_2sp1102】￥2,436楽天
25Nov
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人６】　ＴＰＰ中編　～地上の星～　ブータンから舞い降りた天使
  【ソウル聯合ニュース】（Yahoo!より抜粋）　韓国・民主党の孫鶴圭代表は22日、与党ハンナラ党により韓米ＦＴＡ批准案が国会で強行採決されたことについて緊急記者会見を開き、『韓米ＦＴＡ批准案の無効を宣言し、闘争を行う』と述べた。　現政権で無効化を実現させることができなかった場合は、来年の政権交代を通じＦＴＡ無効化を宣言し、新たなＦＴＡを結び直すと強調した｡　韓米ＦＴＡ批准案については、投資家が投資国の裁判所ではなく、第３の仲裁機関で紛争を解決できる国家訴訟制度（ＩＳＤ条項）などをめぐり与野党が激しく対立していた｡※この米韓ＦＴＡの強行裁決の混乱で、韓国国会に催涙ガスが撒かれる前代未聞の事態となった。　それほど通商条約におけるＩＳＤ条項の意味合いは深刻で、一国の未来を左右する破壊力を秘めていることが解る。　韓国で自由貿易を推進する勢力も、日米ＴＰＰと同じ傾向が見られ、輸出を中心とした企業グループが推進力となっている。　つまり、◆資本の意志が国民の意思を超え、通商条約を締結　しようとしているのだ。　だから韓国の反対派は、◆ＩＳＤ条項によって国民主権が侵害される　と、懸念を示す。　韓国の主権を侵害しようとしているのは、アメリカ国家ではなく、多国籍企業グループということになる。　経済のグローバル化とは、言い換えれば◆先進国と途上国の経済格差が縮まる過程　にあたる。　資本主義活動を行う企業が、自国の経済にパイの限界を感じると、◆拡大成長を維持するために『経済の国際化』　を切望するようになる。つまり、多国籍企業へと変貌してゆく。　大航海時代の植民地獲得競争は、国家による侵略型グローバリゼーションであったが、現代のグローバル化には企業の生存競争が色濃く感じられ、国家（国民）の顔が見えなくなっていることに気づかされるだろう。　格差が縮まること自体は望ましいことだが、国家間の格差解消と引換に、労働者間の格差が拡大しては意味がない。　しかし、私は企業（資本家）がどんなに足掻いても、ＴＰＰがすんなりと締結される可能性は低いと見ている。　もちろん、ＴＰＰが一度締結されてしまえば、世界規模での混乱が予測される大事なので楽観は禁物だ。　その辺をじっくりと推察してみたい。　　　　　◇幾千年前の　星の光りが人の世の運命を　僕に告げるの過去に多くの人が　愚かな者が　幾千年前の　星の光り見て戦をしたり　罪犯したなら　僕もまたそれを　繰り返すのか　【頑張れ現代人５】は、文字数の関係で、サザンオールスターズの名曲『愛の言霊』を紹介したところで途切れてしまい、今回は続編ということになる。　続編といっても、【ニュースの裏読み日記】自体が、税と福祉の一体改革の実現に不可欠な『現代人の意識改革』をテーマにしたブログであるから、どこが区切りという性質のものでもない。　これまで何度も繰り返し述べてきたように、政治経済とは人類70億人の生活・感情の集合体であり、全ての出来事は深淵なる時流の底で、宿命のように結びついているものだ。　所々に流行歌を織り交ぜているのは、私が提唱する『意識改革』が特別なものではなく、はるか昔からミュージシャンたちが歌にして世に問いかけ、広く大衆に支持されている◆普遍的な価値観　であることを、理解して頂きたいとの願いをこめている。　　　　　☆　子供の頃から煌びやかなネオンライトを見ると、不思議なほど心が騒いだ。　小さな子供の視点から夜空を見上げる度に、極彩色の光の渦から放たれる得体の知れない淫靡な誘惑に、囚われずにはいられなかった。　それは、私が生まれた貧乏長屋の窓から見た風景からは全く感じたことのない、新鮮なエネルギーに溢れていた。　経済成長から取り残されそうな、大阪の片田舎にあったあの貧乏長屋の窓からは、美しい空をみた記憶がない。　いつも見ていた風景は、砂埃にくすんだ路面を行き交う住人のシケっ面だけだった。　父は、あの町から逃げ出すように上京して、死に物狂いで働き、金を蓄え、やがて起業した。　私が高校へ進学する頃には、父の事業が軌道に乗り、我が家は丘の上に建つ見晴らしのいい一軒家に引っ越すことになるのだが、そこで初めてみた横浜港から川崎港まで広がる“地上の天の川”　は、今でも忘れることのできない強烈な輝きを放ち、私の心に囁きかけてくる。　あの日、あの時、私は一瞬だが優越感に浸っていた。　　　　　◇　私の中学生時代は、父との諍いが絶えなかった。　アメリカ型資本主義に夢を抱き、人生を賭けた父が、私にも競争社会で勝ち組になるようにと学歴を求めたからだ。　しかし私は、小学校の授業で、　『第二次世界大戦と冷戦の時代』　という８ミリフィルムを観せられて、イデオロギーの対立を不毛なものだと直感していた。　西側諸国にも、東側諸国にも正義などはなく、強いていえば社会主義的な思想の方が道徳的には優れているが、いずれにしても両陣営は　『それを運営する人々の我欲によって破綻する』　と、子供心に感じていたのだろう。　基本的人権を根拠に『平等』をうたう社会主義に対して、経済的繁栄を求める資本主義ではイメージが悪い。　そこで、西側諸国は『自由民主主義』という名でイデオロギー対立を展開するのだが、世界中どこを捜しても『真の自由』などありはしないし、民主主義ほど脆弱で、権力に屈しやすいイデオロギーも他に類をみない。　もちろん社会主義にしても、『真の平等』など成し得るはずもなく、権力による統制でしかなかった。＜＜＜資本主義であろうと、共産主義であろうと、人間の営みの歴史は権力による統治でしかないように、自由競争貿易圏をうたうＴＰＰもまた、権力による統制でしか秩序を保てない＞＞＞　今回は多少イデオロギー論に重点が置かれ気味で申し訳ないが、できるだけ経済に焦点を当てるなら、◆成長期にある国家では、自由競争を基本理念とする資本主義は、成長力とリスク分散のバランスに優れたシステム　であるが、◆グローバル化により均衡化する経済においては、共存共栄を強く意識したシステムに進化させてゆくことが必然　だと、私は考えている。　人類はこのことを第二次世界大戦から学ぶハズだったが、冷戦がそれをさせなかった。　先進国は途上国を援助し、新興国は停滞期を迎えた旧大国に手を差し延べる。それが世界経済の恒久的な繁栄をもたらす唯一の知恵であると考えている。　子供の私のボキャブラリーでは、その辺りを上手く伝えることは出来ず、時には父の生き方を否定するかのように、資本主義は『非人道的』であるとか『不道徳』であると、罵声を浴びせたこともあった。　父にしてみれば、可愛いげのない子供だったに違いない。　だが、父の努力が報われる形で実際に生活が豊かになると、私もその恩恵に授かるように豊かさを享受しなければならなくなり、何もできないくせに“競争資本主義”を否定ばかりしている自分自身のアイデンティティが保てなくなっていった。　丘の上の実家から見える夜景は、高度経済成長を象徴するかのように日々に輝きを増し、同じ景色を見ながら暮らしているにも拘わらず、私と父の会話は途絶えてゆく。　大学に進学した私は、そうすることが当然のように家を飛び出した。　その後、一昔が過ぎ去ろうとする頃に、母の計らいで父と和解することは出来たが、病気で倒れた父を見舞う以外には帰郷もせず、とうとう死に水を取ることも叶わない親不孝者になっていた。　今でも時折、夜の街に出て空を見上げると、切ないほどの郷愁に囚われることがある。　ネオンライトが眩しく輝くほど、背景の星々は色褪せていくことに気づき、『日本人にとっての幸福とは何だろう』　と、センチメンタルに酔いしれてみたりしている。　　　　　☆【毎日ＪＰ】　皇居・宮殿東庭で１６日午前、国賓として来日したブータンのワンチュク国王夫妻に対する歓迎行事があり、皇太子さまや秋篠宮ご夫妻が出席した。　東日本大震災に対し国王は、「ブータンの全国民がテレビを見てショックを感じ、霊を慰める祈りをささげました」と述べた。　ヒマラヤの王国ブータンで農業指導に人生を捧げた故西岡京治さんの妻里子さん(75)も、ワンチュク国王夫妻とともに宮中晩さん会に出席して、金銭的な豊かさの指標となるＧＮＰ（国民総生産）ではなく、ＧＮＨ（国民総幸福量）を提唱する同国に、『経済の価値だけが全てじゃない｡日本はもう少し､本当に不幸な人を減らせるのではと感じている』　と、歓迎の意を表わした。※西岡さんは1964年に海外技術協力事業団による最貧国支援計画で里子さんとブータンに渡り、野菜栽培の指導や米の品種改良などに努め、59歳で現地にて病死するまで農民のために尽力した。　西岡さんの功績に感謝を表すために、ブータン王国は外国人で初となる最高峰の称号『ダショー』を贈り、彼を讃えている｡　長く現地で暮らしていた里子さんは、『自給自足と物々交換の生活が成立していたことに驚かされた』と語った。　そして、『人々は勤勉で、秩序が保たれていた。顔も日本人と似ていて、苦労しながらも農民たちに溶け込むことができた』と当時を振り返る。　国賓として迎えられながら、国王夫妻の礼節を重んじる謙虚な立ち振る舞いに日本人は魅了され、見守る沿道の大衆も、報道も、大震災で忘れかけていた熱気に包まれていた。　そこには、たった一人の日本人から受けた親切を、いつまでも忘れることなく心から感謝を捧げたいと願うブータン王国の真摯さが、確かに感じられたからに違いない。　私が印象的に感じたことは、国王から日本に贈られた挨拶の言葉に、◆日本人や日本の文化を讃える賛辞　がいくつも散りばめられ、けっして◆日本国家を対象にしていない　ことだった。　それはブータン国王が、◆国家は国民ナリ　を心から意識していることを顕している。　資料によると、ブータンの1人当たりの国民総所得は2000ﾄﾞﾙ（約15万4000円）足らずだそうだが、05年の国勢調査では国民の97％が『幸せ』と回答しているという。　これについて里子さんは、◆ＧＮＨという考え方は、ドル支配の世界に対して、『お金はなくても豊かに生活している』というメッセージだ。ところが経済成長を経た日本は今、『お金のない人はだめな人』になっている　と指摘する。　かつてジグミ・シンゲ・ワンチュク国王が、昭和天皇の大喪の礼参列のために来日した時の挿話も胸をうつ。　他国の首脳の多くが日本から経済的な協力を引き出すために、葬儀の前後に政府首脳との弔問外交を行うなかで、ブータン国王だけは粛々と大喪の礼に出席して帰国した。　理由を尋ねると国王は、　『日本国天皇への弔意を示しに来たのであって、金を無心しに来たのではありません』　と答え、その後１ヶ月間の喪に服したという。　その国王こそが、自ら国王の座を放棄して民主国家の建設を呼びかけた張本人である。　国王の申し出に対し、国民からは王制の存続を願う声が多数寄せられた。　そうして1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったブータンは、2008年に憲法が公布され、首相を公選するなどの立憲君主制に移行した。　はたして現代の先進国に、自らの既得権を放棄してまで、改革や財政再建を成し遂げられる人物がいるだろうか？　ここに、ワンチュク国王が国会で述べられた日本へのメッセージを抜粋しておく。　　　　　◇　　　　　◇　我々ブータンに暮らす者は、常に日本国民を親愛なる兄弟・姉妹であると考えてまいりました。　両国民を結びつけるものは家族、誠実さです。　そして名誉を守り、個人の希望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちであります。　　　　　◇　　　　　◇　私は何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見てきました。日本は、開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道をもたらし、世界経済の最先端に躍り出ようとする多くの国々に希望を与えてきました。　日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます。　　　　　◇　　　　　◇　このグローバル化した世界において、日本は技術と確信の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしい存在です。　世界は常に日本のことを、大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民であり、　歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民。　不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。　知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識してまいりました。　これは神話ではなく現実であると謹んで申しあげたいと思います。　　　　　◇　　　　　◇　ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。　小さな祈りですけれど、日本そして日本国民が常に、平和と安定、調和を経験し、そしてこれからも繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。　　　　　◇　　　　　◇※こうしてあらためてワンチュク国王の言葉を読み返すと、現代に生きる日本人として、気恥ずかしさに身を捩るのは私だけだろうか。　　　　　☆【毎日ＪＰ】　中国・江蘇省の華西村は、『中国一の金持ち村』と呼ばれている。　豪華な住宅と高級車がずらりと並び、医療費もタダ。開村５０周年を記念し、先月、村営の超豪華ホテルもオープンした。　華西村の入り口には『天下第一村』と書かれた門があり、西洋風のしゃれた豪邸が並ぶその奥に、地上７２階建てのホテル『華西竜希国際大酒店』がそびえ立つ。　高層階には展望台や回転レストランがあり、純金１トンで作られたオブジェの『牛』が客を出迎える。　建設費は約３６０億円だが、その不動産価値は既に約１．６倍に高騰。　宿泊費は１泊約２万５０００～１２０万円だが、早くも予約でいっぱいだ。　村の発展手法を学ぼうと、地方政府の幹部らが見学ツアーでやってくるためという。　ホテルを建設したのは、村営の企業グループ『華西』傘下の会社だ。　村民約２００人が１人につき約１億２０００万円を出資、借金ゼロで完成させた。　華西村は、かつて面積１平方キロに満たない人口２０００人弱の稲作中心の農村だったが、６０年代後半に、呉仁宝・前党委書記の指導で金属加工工場を設立。　資本主義が厳しく批判され、集団農業が強いられていた文化大革命期にも、ひそかに工場を運営して技術を蓄積した。　７８年の改革・開放後は工業や農業、商業など産業の多角化に成功して急成長を遂げ、周辺の村を合併し、現在は面積３０平方キロ、人口約３．５万人の工業都市へと生まれ変わり、村の総売り上げは約６０００億円に達した。　発展のカギとなったのが『少分配、高蓄積』と呼ばれる独特の戦略だ。　例えば村営企業に勤める村民の月給は約２万～２万４０００円と飛び抜けて高くはない。だがボーナスは年間５００万円以上あり、その８割は村営企業の『株』で渡される。　この株は市場で売買できないが、年１％の配当金が支払われ、村営企業から家屋などを買う時にも使える。　村営企業は支払うべき人件費を“蓄積”し、さらなる事業拡大に投資できるメリットがある。※この村の成功は、国家（共産）資本主義の縮小版モデルケースとして、日本のテレビでも取り上げられた。　中国社会科学院農村発展研究所の主任は中国紙に対して、　『華西村はあくまで例外的で、新しい農村建設の方向性を代表するものではない』　と述べている。　一方、村の発展を率いた“カリスマ長老”の呉前党委書記は、　『社会主義国家が力を結集させれば、大事が成せることを象徴するものだ』　と胸を張る。　さて、あなたはこの村を、共産主義と資本主義の、どちらにより近いと考えるか？　以前、Twitterでも呟いたが、資本主義とは　『競争による自然淘汰で、より優れた企業に資本が集約される』　ことで発展成長を加速させる経済システムである。　これに対して共産主義は、国家プロジェクトとして資本集約できるので、　『競争というプロセスを践まずに適宜かつ速やかに事業展開できる』　点で、資本主義より爆発的な成長力を秘めた経済システムといえる。　ただし、共産主義には致命的な欠点がある。　競争というプロセスを経ないために、◆新陳代謝を無くした組織や体制が腐敗してゆく　ことと、◆競争がなければ、各プロジェクトに応じて最も能力の高いリーダーを選出できない　ことである。　共産主義がこの欠点を補うためには、主権を国民におき、国民選挙によってリーダーを選出しなければならない。いわゆる共産民主主義へと政治システムを移行させるのだ。　そして、各プロジェクト毎に、適材適所でリーダーを選ぶ必要がある。　だが、一党独裁体制に慣れた共産主義国のリーダーが、ブータン国王のように自ら権力の座を委譲する覚悟はあるだろうか？　勘違いされやすいのでことわっておくと、実はこの課題は、成熟期を迎えた資本主義にも当て嵌まる。　一定ラインまで競争による淘汰が進むと、巨大資本と化した企業の競争力が強くなり過ぎて、公平な競争が行えなくなるからだ。　時には自社（または業界）に有利な法案を成立させたり、マスコミに働きかけてプロパガンダを行うこともあるだろう。　今世間を騒がせているオリンパスや大王製紙は希なケースとしても、資本主義における競争力の偏り、社内の新陳代謝の欠乏が招いた“悲劇”は数え上げればキリがない。　水俣病、薬害エイズ、リコール隠し、福島原発事故…。　　　　　◇　東西冷戦は西側諸国の勝利宣言で幕を閉じたが、気がついてみると、世界中から勝ち組が消えようとしている。　困ったことだが、資本主義にも共産主義にも欠陥があり、どちらも不完全な経済システムだと思い知らされた。　だからこそ、これを打破するために『現代人の意識改革』を呼びかけることが、当ブログの主旨である。　そんな折に、ブータン国王夫妻が来日されたのは、何かの象徴かも知れない。　先の中国・華西村にしても、『株券』をもらえるのは開村時からの村民に限られている。　村営企業を育ててきた約2000人の『老村民』だけが豊かになり、最近合併した周辺の村からの『新住民』や、約２万人の出稼ぎ労働者（農民工）も、月給約３万6000円前後しか収入はないという。　ある中国経済紙には、『結局は一部が残りの住民を搾取する資本主義構造だ』と冷ややかな記事が掲載された。　この華西村と…いや、世界中の自由経済国とブータンとの決定的な差はなんだろう？　ブータンの国民は拙速な経済発展を望んでいない。　ブータンの国民は権力を欲さない。　ブータンの国民は金銭に価値を見出ださない。　こうしてブータンの国民性、価値観に触れてみると、　『資本主義と共産主義の長所だけを集めてみても、理想的な社会など構築できやしない』　と、打ちのめされる。　なぜならシステムを運用するのは人間である。人心が成熟しない限り、構造的な欠陥を埋めることは不可能だ。　私が思春期に観た横浜港から川崎港へと続く、あの“地上の天の川”はイミテーションだったが、ブータンこそ紛うことなき希望の星と、私は信じて疑わない。　　　　　☆【時事通信】　財務省が21日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は2738億円と、２ヶ月ぶりの赤字となった。　欧州の債務危機を背景とした世界経済の減速や、円高による海外への生産シフトが響き、欧米やアジアなど主要地域向け輸出が減少に転じる一方、燃料を中心に輸入が大幅に拡大した。　輸出額は前年同月比3.7％減の５兆5128億円と３ヶ月ぶりのマイナス。　地域別では、◆対米国が2.3％減◆対ＥＵが2.9％減◆対アジアが6.6％減　と軒並み減少した｡※輸出額の低下率を見ても、現代の日本にとってアジア市場が１番重要な拠点であることが窺える。　中小企業が円高で悲鳴をあげていることは事実だが、貿易黒字をなくさない限り、相対的な貿易競争力を示す指標である為替相場が、円高に振れるのは致し方ないことだろう。　そして、この貿易黒字を内部留保として貯めこんでいるのは、輸出戻し税などの優遇措置でほとんど納税を免れている大企業である。　黒字が増え続けているのなら、◆従業員に給与として還元するなり、　　　　　↓↓◆事業拡大や、新規事業の展開で雇用を創出すれば、　　　　　↓↓◆日本の内需は回復し、需要も伸びるから輸入も増え、　　　　　↓↓◆おのずと貿易黒字は縮小され、円安に振れる。　それが変動相場制のあるべき姿であろう。　タンス預金は景気を悪くするからと、大衆には金を使えと言うくせに、企業や資産家に富が偏り滞留しても、それが景気悪化の原因であるとは認めない。　そして彼らは、　『内部留保も大富豪の莫大な資産も、銀行に預けてあるものは金融機関を通じて投資（または融資）され、社会に循環する』　と詭弁を使う。　しかし、金融機関に貯まった資金が社会に循環するためには、そこにニーズ（購買力）が無ければならない。　ニーズがあるからこそ企業は、増産体制を敷ける。　そうして生産量を増やすために設備投資が行われ、雇用も増加し、さらにニーズが喚起されて景気が上向くのである。　消費者（労働者）への賃金を増額もせず、格差を広げて貧困層を増やしている内は、どんなに金融緩和で資金をバラ撒いてみても、投機や運用に利用されるだけで景気は回復しないという事実から、目を背けていては何も始まらない。　国内に準備された貨幣の総量など、なんの意味もない。　潤滑な経済活動に大切なことは、『誰がいくら保有するか』といった、貨幣の分配率である。　　　　　◇　赤坂の24時間営業の中華飯店がテレビで紹介されていた。朝定食380円、昼定食550円の安価で、驚くほどの美味だと評判が高い。　総料理長はマレーシアの中華料理コンテストで世界一に輝いたスゴ腕だ。　腕がいいからといって、高額な調理代金を請求しないところが、私のような庶民にはたまらなく嬉しい。　こうした価格設定には、個人の感情（願望・欲望）が多分に影響する。　需要と供給のバランスが価格を決めるといった古臭い理論も、もともとは商売に関わる人々の思惑や感情に左右される曖昧なものでしかなかった。　　　　　◇　中国のレアアース採掘による環境汚染が深刻化していることを、新聞・テレビが伝えて久しい。　この環境破壊を修復するためには、今までレアアースによって得られた収益を上回る出費を、中国政府は迫られる試算になるという。　昨年、中国がいきなりレアアースの出荷量を制限し、価格が高騰した折には、その他の政治的な要因も踏まえて『チャイナリスク』という言葉が流行した。　いずれも批判的な論調が目立ったが、経済の必然的な流れとして見れば、むしろ歓迎すべき進化でもあった。　例えば、中国のレアアースが値上がりすることで、他国のレアアース発掘も採算ベースにのり、開発競争が活発化するメリットがある。　そうなれば、中国はもとより世界中のレアアースの採掘に関して、◆環境対策を十分に施し、◆従業員の健康に配慮しながら、◆また適切な賃金を支払うことで、　正しい市場原理が働いた適正価格に落ち着くのではないだろうか。　こうした自然規制が働くことで、◆労働環境の改善や◆所得の均一的な増加による消費・購買力の成長　が取り戻されるのだが、そのためには経営者や行政執行者の高度な目的意識が不可欠になることは間違いない。　だが、悲しいかな現実は、目先の損得にしか考えが及ばない企業の強欲によって適正な価格が捩曲げられたり、労働環境が軽視される傾向が強い。　そこにも自由経済の落とし穴がある。　ここでもう一度、ブータンの価値観を唱えてみよう。◆国は国王（国家権力）のものではなく国民のものである。◆政治経済を動かすのは国王（為政者や経営者）ではなく、国民である。　これを経済に置き換えるなら、◆景気を支配するのは消費者であり、その大半は一般労働者である。◆会社の商品開発・生産調整など、経営方針を決めるのは経営者ではなく、『天の声と言われる消費者＝労働者』である。　　　　　☆【フジサンケイビジネスアイ】　税金のムダ遣いをなくし、予算を効率的に執行するための国会版『事業仕分け』が始まった。　国会で初となる『事業仕分け』は、衆議院決算行政監視委員会の小委員会で２日間に渡り４つの事業を対象に行われ、「廃止」から「予算の増額」までの７段階で評価された。　次世代スーパーコンピューター「京」の開発事業については、事業主体の『理化学研究所』が文科省の天下り先になっている実態に矛先を向け、「一番になるために年収１７１７万円の天下り役員は必要なのか。３４人の省庁出身者は必要か」と厳しい批判が上がった。　これに対し、文部科学省の担当者らは「有能な人材の確保や、故障の修理のための運営費は必要だ」と述べ、理解を求めたが、与野党１４人の委員が評価した結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見がまとめられた。　医療機関から出された診療報酬の請求内容を審査する業務については、「おととしの事業仕分けで、現在２つある審査機関の統合を進めるべきという意見が出されたにも拘わらず、全く進んでいない」といった指摘や、「民間の参入を進め、医療費の削減につなげるべきだ」といった意見が相次いだ。　評価の結果、「組織・制度の改編」を求める意見が最多となった。　また、国家公務員宿舎の必要性をめぐる評価や、原発事故を受けて原子力関連の予算の検証も行われた。※国会版事業仕分けの目的は『決算の監視』にあり、個別の支出に対してムダを指摘することは当然の手法である。　しかし、この後に実行された政府による『提言型仕分け』には、◆国家戦略と予算の綿密な整合性を精査し、◆包括的なムダ削減と、一体改革が求められる　べきである。　それと余談になるが、スパコン開発が短絡的な、『計算速度の競争』に特化し過ぎているキライはないだろうか？　常々思うのだが、光速度で走る自動車が開発されても、誰も乗りたがらないハズだ。人間の運転能力を超えた性能は、自殺行為になる。　スパコンにもこれと似た性質があり、どんなに高速・大容量の計算能力をもつスパコンでも、そこに入力されるデータベースが不十分なものなら、正しい解答は得られない。　経済が７０億人の生活の集合体なら、７０億人の労働・消費・慣習などをデータベース化してスパコンに入力してやれば、世界経済の未来を予測することも可能なハズだが、スパコンの性能は足りていても、命令を与える人間の能力が追いつかない。　７０億人ものデータを正確に数値化することは不可能だ。　それは仕方のないことだから、それを理由にスパコン開発をけなすつもりはない。　だが高性能な最新機能にこだわり過ぎた商品開発が、消費者のニーズとズレを生じさせ、サムスンとの競争で劣勢に立たされた日本企業を反面教師とするなら、ハードの開発はソフトの開発と調和させながら、実用性に配慮することを忘れてはならないと思えてならない。　　　　　☆【松嶋×町山・未公開映画を観る】　昨晩の映画は『GUERRILLA The taking of Patty Hearst』。※私の記憶からあらすじを抜粋。　ベトナム戦争が終結した後も、『人殺しが政治権力を握るアメリカ』に嫌気がさした若者たちが、革命に走ったドキュメンタリー映画。　だが、アメリカの若者たちは革命の仕方がわからず、『犯罪的な社会に対しては、犯罪行為で対立することが革命である』と錯覚し、物語りは悲劇へと進んでゆく。　彼等は新聞王ハースト家の娘パトリシアを誘拐して、『貧困層へ３億ドルの食料配給を行え』と、前代未聞の要求をつきつけた。　実はこの後、事件は思わぬ展開を見せる。　まさに事実は小説より奇なり。誘拐されたハズのパトリシア・ハーストがテロリストになっていた…というわけで、次に詳細を記す。【Wikipedia抜粋】　1974年２月４日PM９:20、当時19歳だったパトリシアは、恋人と高級アパートにいたところを武装した２人組に襲われ、連れ去られた。　３日後、犯人グループである左翼過激派シンバイオニーズ解放軍（SLA）より、地元ラジオ局に犯行声明が届く。　彼らはパトリシアの身柄と引き換えに、『カリフォルニア州の貧困者６万人に、それぞれ70ドル分の食料を与える』ことを要求した｡　同年４月15日、ＳＬＡのメンバーはサンフランシスコ北部にあるハイバーニア銀行サンセット支店を襲撃。　この際、防犯カメラに誘拐されたはずのパトリシアが犯人グループと共にライフル銃を持って犯行に加担している様子が写される。　この映像はマスコミを通じて公開され、全米を騒然とさせた｡　その後パトリシアは、ロサンゼルスの放送局に組織の同志になったことを宣言するカセットテープと写真を送りつけている。　テープには『死を恐れず最後まで戦う』との声明の他に、親を『ファシストの豚』と罵る声が録音されていて、そのあまりにもショッキングな内容に全米は凍りついた。　1976年に裁判が始まると、パトリシアは態度を豹変させ、『殺されないために組織に加入したフリをした』と主張。弁護団は『彼女は洗脳されたのであって責任はＳＬＡにある』としたが、陪審員は事件の社会的影響を重んじて有罪とし、懲役35年の判決が下された。　しかし、複数の著名人が嘆願書を提出した結果、刑は懲役７年に短縮され、その後、カーター大統領による特別恩赦と保釈金150万ドルを支払い、1977年に仮釈放されている｡※私が子供の頃に起きたこの事件を、今年あらためて振り返ってみると、感慨深いものがある。　アメリカという国はベトナムでの敗戦から、（日本もそうだが）何も学ばず、何も変わっていない。　だが今年、全米に広がりをみせた『反格差デモ』に参加する人々は、過去の悲劇的な歴史や、ロンドンで発生した暴動に学び、同じ愚行を繰り返さないように注意を払い、平和的な活動に専念しているようだ。　私も彼らや『富裕層への増税を主張する資産家たち』と同じく、格差是正に賛成の立場だが、それは道徳的な価値観だけを理由にしているのではなく、そうすることが世界経済の反映と維持に不可欠だと気づいてしまったからである。　　　　　◇今は滅びた星の光りなのに　見つめるままに　夢に見るたびに　涙ぐむのはなぜなのかそして僕はどこから来たのかこの魂は誰のものなのか…　　　詩・桑田佳祐　　　　　◇【ワシントン時事】　米国勢調査局は、貧困状態にある子供が2010年に1575万人と、前年から110万人以上増えたと発表した。　子供全体に占める比率は21.6％（前年は20.0％）で、集計を開始した01年以来最悪となり、景気低迷や深刻な失業の影響が、子供にも及んでいることが改めて確認された。　同局では４人家族の場合、年収が約170万円以下の世帯を貧困層と定義。この世帯に属する０～17歳の子供を貧困に分類している。※私は一人暮らしだが、それでも年170万円の収入で暮らすには、かなり節約しなければならない。　こうして携帯電話からブログを更新することすら、相当な贅沢に感じられるに違いない。　ましてや４人家族で170万円で暮らすとなれば、進学を諦めなければならないといった次元の悩みではなくなり、犯罪に手を染めるかどうかの瀬戸際で、どうにか子供達は生き抜いているのだろう。　以前にTwitterで呟いた。ブログにも書いたかも知れない。　貧困層に育つアメリカの若者たちが、手っ取り早く学費を稼ぐには、軍隊に志願してアフガニスタンやイラクに渡り、罪もない一般市民の犠牲と引換に、成功へのチケットを獲得しなければならないというニュースを観た。　そうして彼らは、自らの生活を守るために『国家権力』という幻想の『捨て駒』として最前線に立ち、狂気に満ちた戦火の下でアイデンティティの崩壊と闘いながら、帰国後はＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）によって一生を棒に振る者も少なくない。　　　　　◇　文字数の限界がきたので一旦まとめよう。　冒頭に書いた米韓ＦＴＡの混乱の真っ只中で、韓国は来年に中韓ＦＴＡを進展させると表明した。　穿った見方をすれば、軍事的支配下にある韓国がアメリカに言われるままに、日米ＴＰＰへの揺さぶりをかけているようにも思える。　そもそも韓国の李明博大統領は日本の大阪市平野区出身。韓国では現代建設のエリートビジネスマンとして辣腕をふるい、経済通の政治家として期待を集めた人物だ。　米国産牛肉の全面的な輸入再開方針を決定したことで国民の猛反発を受けた経緯もあり、企業優先の自由貿易主義者でもある。　いわば日本の経団連会長的な存在が、韓国の政治の主導者なのだから、米韓ＦＴＡは避けられない宿命かも知れない。　しかし冒頭に記したように、ＴＰＰがすんなりと締結される可能性は極めて低いと私は推測する。　多国間が同時に、それぞれの条件を満たす着地点など、容易に見つけられるハズはない。　だからこそ韓国はＦＴＡで２国間協定を急ぐのだ。そして悪法としか思えないＩＳＤ条項も、すんなりと受け入れてしまったのだろう。　次回はＴＰＰ後編として、◆食の安全◆医療の安心　などをテーマに、あれこれと勝手な想いを述べてみたい。　　　　　◇風の中のすばる　砂の中の銀河　みんな何処へ行った　見送られることもなく地上にある星を　誰も覚えていない　人は空ばかり見てる名立たるものを追って　輝くものを追って　人は氷ばかり掴むつばめよ　高い空から　教えてよ　地上の星をつばめよ　地上の星は今　何処にあるのだろう　　詩・中島みゆき地上の星/ヘッドライト・テールライト￥945楽天[CD] 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14Nov
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人５】ＴＰＰ前編　～　人の世の運命を告げる幾千年前の星の光り
  　2011年11月11日、１日先送りにしていたＴＰＰへの交渉参加を表明した野田総理は、明日、ホノルルに向けて旅立つという。　しかし、総理がハワイに到着するよりも早く、アメリカの政財界からは◆日本からの希望条件の提示を牽制するコメント　が強い口調で浴びせられ始めた。　　　　　◇【産経新聞】　ＵＳＴＲのカーク代表が11日、「日本はＴＰＰの高い基準を満たす用意をしなければならない」とくぎを刺した｡　米商工会議所のドナヒュー会頭も、「すべての争点を交渉のテーブルに載せなければいけない」と注文を付けた。　米自動車大手の業界団体であるＡＡＰＣ（米自動車政策評議会）は、「日本はＴＰＰで関税撤廃の利益を受ける前に、自国の市場開放を行動で示すべきだ」として、日本の交渉参加そのものに反対の意を示した。　　　　　◇　それみたことか、と反対・慎重派の嘆きが聞こえてきそうだが、日本の参加を素直に歓迎してくれそうなのは、ＴＰＰ創設４ヶ国と、加盟交渉中のオーストラリアやベトナム、ペルーだけで、アメリカとは敵対的交渉を覚悟しなければならないことは、あらかじめ予想できた。　最終的にこのブログを修正している日時は11月13日の深夜だが、この日は野田総理が『全ての物品およびサービスを交渉のテーブルに載せる』とオバマ大統領に約束したというアメリカ側の報道が流れ、一時日本国内が騒然とした。　外務省はその後、この報道は誤りであると厳しく抗議し、アメリカ側が謝罪する形で落ち着いてはいるが、『ヤラセ』と解説するニュースもあり、真相はわからない。　ＴＰＰをめぐってあらゆる勢力が烈しく火花を散らしていることだけは確かなようだ。　中国は『誘いがあれば研究する』としながらも、日中韓ＦＴＡが棚上げになっていることにふれ、日米ＴＰＰの動きを牽制した。　そもそもＴＰＰは、アジア市場における米中の主導権争いとする向きもあり、もしかしたらＡＳＥＡＮ＋６が急速な進展を見せる可能性も出てきたのではないだろうか。　そうなると日本政府は、ＴＰＰとＡＳＥＡＮ＋６のどちらを優先させるのか。　できれば野田総理には、ＡＰＥＣへの出席を見送り、ホノルルマラソンにでも参加して、メタボリックを解消して頂きたい思いである。　　　　　☆　今朝のスポーツ新聞の１面に、『読売巨人軍はナベツネ氏に私物化されている』とのキャッチが踊った。　しかし総理の一存でＴＰＰ交渉参加が決まっても、『日本の政治が財界主導で私物化されている』と報じるメディアはなかった。　もちろん経団連の中にも、企業の利益追求より、国民の幸福追求が大切であると考える経営者は少なからずいるだろうから、正確には“経済至上主義”に支配されていると表現するべきかも知れないが…。　さて、歎いてばかりいても始まらないのでＴＰＰについてアレコレと調べてみたが、正直いって何故、なんのために参加しなければならないのかが解らない。　おそらく国民の大半が、本質的には理解していないハズである。　なぜなら政府は、ギリギリまでＴＰＰに関する情報をひた隠しにしていた。　そうして、『交渉のテーブルに着くまでは、協議内容は入手できない』と言いながら、実は情報を隠蔽してきたことが、慎重・反対派の調べによって明るみに出ている。◆ＴＰＰの原則は、全品目の関税撤廃である。◆一部の例外品目には、関税撤廃までに一定期間の猶予を与える。◆関税以外にも、各国の法規制・制度・慣習などによって自由競争が妨害されるおそれのある時は、非関税障壁とみなし撤廃が求められる。　以上がＡＰＥＣを間近にひかえ、駆け込み的に報道されてきたＴＰＰに関する情報の要点だ。　では何故、隠蔽してきたのか？　この質問に対する政府の当初の回答は、『詳しい事項は交渉に参加するまで何も知らされない』だった。　にもかかわらず経産省は、ＴＰＰがもたらす経済効果を高々とぶち上げ、国民を扇動した。　明らかに矛盾している。　その後、慎重・反対派の指摘でＴＰＰの本性やデメリットが次々と明るみにでると、政府は包括的な試算を発表し、経産省の試算を取下げたが、包括的な試算にしても、何を根拠にしてベースとなる指標を定めたのかがウヤムヤのままである。　また今後10年間にわたる利益は、ＧＤＰ比で考えるとほとんど誤差の範囲にまで縮小されてしまった。　テレビ報道では、その要因を◆日本はすでにアメリカを除く８ヶ国のうち６ヶ国とＥＰＡを結んでいる　ことを挙げた。　日本のメディアは信用ならぬ、という人は早速ググってみよう。　　　　　◇【Wikipedia抜粋】　東アジア包括的経済連携協定とは、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みに、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え16ヶ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。　日本はすでに以下の国々とのＥＰＡを進めている。◆日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効◆日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効◆日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効◆日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効◆日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効◆日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効◆日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効◆日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効◆日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効◆日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効◆日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効◆日本・ペルー経済連携協定：2011年5月締結、発効待ち◆日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）について、予備交渉を早期に開始することで合意　　　　　◇　どうだろう。これでも日本は貿易鎖国と言えるだろうか？　ＴＰＰ参加交渉中の国々とも、すでに高度な経済連携協定を結んでいるというのに…。　と、ここで、日本がＥＰＡ条約を結んだ国の中に、アメリカ・韓国・中国といった主要国の名が見当たらないことに気づく。　その答えがコレ。　　　　　◇【Wikipedia抜粋】　韓国が提案し、中韓が推すＡＳＥＡＮ＋３による東アジア自由貿易地域（ＥＡＦＴＡ）構想に対抗して、2006年４月７日、経産省によって出されたＡＳＥＡＮ＋６。　二階俊博経産大臣（当時）の「二階イニシアティブ」（東アジアＥＰＡ、東アジア版ＯＥＣＤ、アジア人財資金）のひとつである。　　　　　◇　つまり、中韓主導のＡＳＥＡＮ＋３が進展しなかった理由は、経産省と二階大臣（当時）によるイニシアチブ（利権絡みかは不明）争いにあると読み取れる。　ただし、ここでは二階氏や経産省の主導権争いは、日本の国益のためであると好意的に解釈するべきであろう。　またＡＳＥＡＮ＋６の方が、より広範囲の貿易自由化を掲げている点で、より優れているとの評価が妥当かも知れない。　だとすると、ますます不可解である。　なぜ経産省は今になって、ＡＳＥＡＮ＋６よりＴＰＰに傾倒するのだろう。　両者を並行して進めているということも有り得ない。　なぜなら２つの通商条約は、参加国が重複し過ぎている。同じメンバーなのに、別々の通商条約を、重複して話し合う合理性はない。　何が違うのか、と比較すると、ＴＰＰにはアメリカの名前が含まれている。　含まれているというよりは、アメリカが主導権を握っているといった方が、より正確だ。　どうやらここに答えがありそうだ。　では、経産省はアメリカに言われるがままにＡＳＥＡＮ＋６を放棄して、ＴＰＰ参加を決めたのだろうか？　俗に言われる『米国隷従』外交というやつだが、そういった考え方は短絡的過ぎると思える。　確かに、1980年代後半からの『日米構造協議』や『年次改革要望書』は、目を覆いたくなるほどの内政干渉で、日本の経済の基盤を破壊した悪夢であった。　だが、その悪夢ともいうべき日本弱体化の片棒を担いだのは、小泉・竹中政権であり、その背後にいた財界人である。　かれらは日本の国力と引換に、企業競争力を選択した。　『国民全体の利益は犠牲にしたが、そうしなければグローバル競争の中では生き残れない。社員を守るための苦渋の選択だ』と言われると、リストラや非正規化を主体とした労働市場の自由化も理に適っていると、多くの日本人が錯覚したものだ。　それは、自分が所属する企業さえ安泰なら、…つまり自分の所得さえ守れたなら、その他の国民は見捨てても構わないとする、アメリカ型個人主義に共通の価値観といえそうだ。　しかし、そうして失われた20年という時が過ぎてみると、企業を守ることが必ずしも社員を守ることにはならず、資本家や経営陣の利益ばかりが優先されてゆくことを痛感させられた。　世界中で『反格差デモ』が産声をあげたのはそのためだ。　今なお日本人は、そうした価値観の変革に戸惑うばかりだが、否応なくＴＰＰを通して、私たち日本人も未来に向けた新しい価値観の選択を決断しなければならなくなっている。　話しが逸れかかっているので、ここまでをまとめると、アメリカ政府がＴＰＰの推進にこだわる理由は、◆ＴＰＰより経済効果の高いＡＳＥＡＮ＋６が進展すると、還太平洋におけるアメリカの主導権が失われる　からである。　また、経産省や財界人がＴＰＰにこだわる理由は、◆日本の国益とは別に、一部の産業においては、ＴＰＰに参加した方が資本家や経営陣のメリットが大きい　ことが窺える。　それは言い掛かりだ、名誉毀損だと、清武氏のように逆襲されないように、具体的なＴＰＰの協議内容をみながら考えてゆこう。　特に重要なポイントを◆マークで強調しておくので、そこだけ飛ばし読みする手もある。　　　　　☆　まず始めに、本来のＴＰＰとは何か？　　　　　◇【Wikipedia抜粋】　環太平洋戦略的経済連携協定＝ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、経済連携協定（ＥＰＡ）の一つ。　加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける◆すべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。　2006年５月に◆シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヶ国　が、域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。　ＴＰＰの発足時の目的は、◆小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること　であった。　2006年５月に４ヶ国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められ、ＴＰＰの転換点となった。　加盟国と交渉国に日本を加えた10か国のＧＤＰを比較すると、その91％を日本とアメリカの２ヶ国が占めるため、実質は日米ＦＴＡだとの見方もある。　2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、◆全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃する　ことにより、貿易自由化の実現を目指すＦＴＡを包括するＥＰＡを目標としている。　実質的に相互の関税自主権の放棄である。　　　　　◇　つまりＴＰＰとは本来、『小国同士の戦略的提携』であったハズなのに、そこに突然アメリカが割り込んできたことがわかった。　また、冒頭に紹介した、野田総理が『全ての物品およびサービスを交渉のテーブルに載せる』とオバマ大統領に約束したというアメリカ側の報道は、外務省が抗議したようなアメリカの勇み足ではなく、ＴＰＰに参加すること自体が、◆例外なく、全ての関税および非関税障壁を撤廃する　ことを約束する通商条約であることを意味している。　初めてＴＰＰの話しを聞いた時に私は、『おそらく既加盟の４ヶ国にとっては迷惑な話しだろう』と考えていた。　経済規模の似通った４ヶ国だからこそ可能な画一的ルールによる経済協力に、世界一のＧＤＰ国が押し入ってきたのだから、通商条約のバランスが保てるハズがない。　そう考える方が自然だろう。　たぶんアメリカは既加盟国の反発を抑えるために、４ヶ国の実権を握る主導者たちにそれなりの手土産を準備し、『アメリカが資本参加することで急速な経済発展が可能になる』などの甘言で、主導権を握ったに違いない。　そう思って調べていくうちに、◆2008年３月から、加盟４ヶ国間で投資と金融サービス分野の交渉が開始されると、米国が参加を表明した　という一文を見つけることができた。　それを責めるつもりはないが、日本まで巻き込まないでもらいたいものだ。　日中韓にとっては、ＡＳＥＡＮ＋６の方がはるかにメリットは大きい。　そのための準備を、日本は長年積み重ねてきた。　もちろんＥＰＡは基本的にＦＴＡによる２国間条約が基底にあるので、全加盟国が一律に関税・非関税障壁を撤廃するわけにはいかない。　その点で“自由度”が低く、貿易事務などが面倒になるなどの重さもある。　しかし、私たちが最も留意しなければならないことは、◆日本にとって１番の国益はどこにあるのか　ということであろう。　企業にとっては、自由度が低く重荷になる関税や非関税障壁であっても、◆国民にとっては生活を守るために必要不可欠なセーフティーネットの役割を果たしている　規制も多い。　先進国、新興国、途上国、それぞれの経済力の違いを無視して、画一的なルールで縛りつけることが、世界経済の発展を効果的に助長することができるだろうか？　経済力の差が小さい国同士であったとしても、各々の産業状況の事情に配慮して、協調しあうための通商条約を結んだ方が、より効果的だとは言えないだろうか。　そして、ここからが最も大切なことなのだが、ＥＵ経済の破綻が始まり、アメリカ経済も実質的な破綻が進む中で、世界中が欲しがっている市場はアメリカではなく、ＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国であるということ。　それにもかかわらず経産省や政財界は、実質的にはアメリカとの２国間ＦＴＡの効果しか生まないＴＰＰに傾倒しているという事実。　実は、ＴＰＰの本質的な恐ろしさが、ここにある気がしてならない。　それは単純な『関税の全廃』による貿易の自由化に留まる問題ではない。　むしろ重要になるのは、『非関税障壁の全廃』である。　その意味を深く探るために、ＴＰＰ関連の翻訳文を次に抜粋して紹介したい。（関係各位には深謝致します）　　　　　　◇【季刊国際貿易と投資 Autumn 2010/No.81】『環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の概要と意義／石川幸一・亜細亜大学教授・(財) 国際貿易投資研究所客員研究員』◆物品の貿易は、段階的であるが例外なく自由化される。　第３条４項では、他に規定がある場合を除いて、発効と同時に他の締約国の原産品に対する全ての関税を撤廃すると規定している。　実際の関税撤廃時期は、ブルネイ2015年、チリ2017年、ニュージーランド2015年、シンガポール発効時（2006年）である。　発効と同時にブルネイは 92％、チリは 89.39％の貿易を自由化し、チリからの輸出でみるとニュージーランドは 96.5％の関税を撤廃する。　　　　　◇　上記のような条文が、何度も念を押すように登場する。　そこには、ＴＰＰにおける関税および非関税障壁の撤廃に例外はないことが、クドクドと繰り返し記されている。　政府が『交渉してみなければ例外品が何なのかわからない』と言い続けてきたのは、即時撤廃からの例外品のこと。　つまり、関税撤廃まで最長10年間の猶予期間を与えられる品目を、例外的に交渉で決めるということだ。（英語表記の原文を読んでいないので、間違いがあればご指摘下さい）　　　　　◇【季刊国際貿易と投資】　他の締約国の産品に対して、ＧＡＴＴ第３条に従い◆内国民待遇を付与する。　そのほか、◆非関税措置を採用・維持しないこと、◆輸出税を採用・維持しないこと、◆農業輸出補助金の撤廃、　一時輸入、特別農業セーフガード措置などの規定が置かれている。　　　　　◇　ここには、非関税障壁の撤廃は最重要課題であることが記されている。　『内国民待遇』とは、◆条約締結国の労働者は、自国の労働者と同じ待遇で平等に扱う　ことを約束させるものである。　例えばサービス業に従事する労働者が来日し、日本で就労しようとした時に、労働基準法が等しく適用されず不利益を被ったり、それが就労の妨げとなるような場合には、◆非関税障壁とみなして労基法を改正させたり、場合によっては損害賠償請求の対象にもなりうる　と、解釈できそうである。　そこから先は締約国の運用次第だが、『労働組合の存在が自由な労働力の交易を妨げている』として、組合の解体を提訴されるケースも想定できなくはない。　この場合は、アメリカの労働組合も強く反対派に回るだろうが、新自由主義的な経済を望む企業からは、期待される解釈に違いない。　また、『輸出税を採用・維持しないこと』の一文からは、現在の日本の大企業が恩恵を受けている◆『消費税の輸出戻し税』は保護貿易を助長する非関税障壁とみなされ、　廃止を求められる可能性もありそうだ。　さらに『農業輸出補助金の撤廃』の一文は、輸出補助金に留まらず、◆現在、日本で行われている『農家への所得保障』も非関税障壁とみなされる　かも知れない。　そうなると、補助金を失った日本の農業は壊滅的な打撃を受けることは想像に難くない。　ただし、日米の農業予算に占める価格・所得保障費を比べてみると、米国は９割近くに達しているのに対し、日本はわずか２割でしかないというデータもあるので、農業に関してはオセアニアの一人勝ちになる公算が高い。　したがってＴＰＰの交渉で、アメリカの農産業が態度を硬直させる可能性も残されている。　農業は国の基幹を成す産業で、安全保障の観点からも絶対に死守しなければならない産業なので、農業を犠牲にして通商条約を結ぶ国家など世界中を探しても見つけられないだろう。　若者の雇用対策に、産業としての農業は期待される分野でもあり、このことはいずれ日本経済の再建プランの中で、さらに掘り下げなければなるまい。　　　　　◇【季刊国際貿易と投資続き】　政府調達では、締約国企業への内国民待遇と無差別が約束されている。　政府調達に関連して、◆他の締約国の物品、サービスおよびそれらの提供者を、自国の物品、サービスおよび提供者よりも不利に取り扱ってはならない。　　　　　◇　一言で表わせば、たとえ国民の税金で行われる公共事業でも、自国（地元企業）優先は許されないということだ。　景気対策も兼ねていた公共事業の概念を、根底から覆す条項といえ、すんなりとは了承し難い。　以下、繰り返し同様に、非関税障壁となる『国内の法規制』の撤廃を求める条項が続いている。　　　　　◇【季刊国際貿易と投資続き】　衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）では、ＷＴＯのＳＰＳ協定の義務と権利は制限されないこと、ＳＰＳ委員会の設置と作業計画の策定、実施取り決めの策定と実行、所管官庁と照会所、措置の同等、輸入検査、情報交換と技術協力などが規定されている。　　　　　◇　複数の関連項目が切り貼りされていて難解だが、ポイントはＳＰＳ協定を遵守させ、より強硬に貿易障壁を取り除くことが狙い。　例えば食品の安全規制に関するＡ国のＳＰＳ措置が、Ｂ国からの輸出に悪影響を与えていると考える場合に、Ｂ国がＷＴＯに懸念を提起し◆Ｂ国の輸入規制の見直しを求めることができる　というもの。　これも食品の安全保障に関わる重大な条項であるので、安全規制を国家はどう考えるべきかについて別記したい。　そして、ＴＰＰにおける非関税障壁の撤廃に関する条項の、基本概念ともいえる項目が次に掲げられている『競争政策』だ。　　　　　◇【季刊国際貿易と投資続き】　競争政策では、民間および政府のビジネス活動を含む全ての商業活動に、事業体による差別および原産地、および仕向地による差別を行わない方法で競争法を適用することにより、貿易・投資に対する障壁を削減・除去することを約束するとしている。　各国は反競争的ビジネス行為を禁止する競争法を採用、あるいは維持すること。　反競争的な取決め、競争者により申し合わせた慣行、独占的な地位の乱用に注意を払うこと。　反競争的なビジネス活動を禁止する措置の施行に責任を持つ競争政策執行当局の創設・維持を行うこと。　　　　　◇　こう何度も『反競争を禁止する』と繰り返されると、新設される新自由主義国の憲法草案を見せられているようで、目眩がしてくるｗ。　なんでもかんでも自由競争が社会を発展させるという考え方は古く、むしろ野放しの自由競争は不正を生み、経済を混乱させる一面を孕んでいる。　日本では食品偽装が度々ニュースになるが、モンサントの農薬と遺伝子組換え食品ほど悪意にみちたケースは稀である。　オリンパスと大王製紙の企業コンプライアンスが世界中から問題視されているが、脱税機関というべきケイマン金融を考えだしたのは、規制撤廃、自由解放をうたう国際金融資本である。　だが、それでもＴＰＰは容赦なく、規制撤廃を強要してくる。◆保護貿易のために労働法・労働政策・労働慣行を定めることは不適切である。　として、法規制などなくても、慣習的に自由貿易を妨げていると判断されただけでアウトなのだから、やはり組合活動は難しくなるかも知れない。◆貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和し、施行しないことは不適切である。　そうして労働者の権利をジワジワと、資本の論理が蝕んでゆく。◆保護貿易の目的で環境法・政策・慣行を定めることは不適切である。◆貿易と投資の奨励のために環境規制を緩和し、施行しないことは不適切である。　そうして環境は破壊され、食の安全も失われてゆく。　それがＴＰＰの本質的な問題点なのだ。　東アジア域内のＦＴＡでは、こうした条項はみられない。　アメリカが主導権を握るＴＰＰだからこそ、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）と同様の◆徹底した国家・国民の関与の排除　が行われるのである。　ここでＮＡＦＴＡの具体的な実態と問題点をググってみよう。　　　　　◇【Wikipedia抜粋】　北米自由貿易協定とは、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの３ヶ国で結ばれた自由貿易協定である。1992年12月に署名し、1994年1月1日に発効した。　協定締結により域内の貿易は活発になり、特にメキシコの発展に伴いアメリカとメキシコの貿易が大幅に拡大している。　言い換えると、◆米国の企業や製品が大量にメキシコ国内に流入し、農業などの国内経済を圧迫している　という。　メキシコの農業団体『全国農民連盟』は、2010年9月12日、ＮＡＦＴＡによってメキシコの食料主権が深刻に脅かされていると警告する声明を発表した。　トウモロコシ・コメ・大豆の輸入が増大し、さらに牛肉が４倍以上の輸入になっているデータを報告し、食料主権が急速に脅かされていると述べている。　　　　　◇　このＮＡＦＴＡの１番の問題点も、関税撤廃による貿易不均衡→産業破壊よりも、非関税障壁の撤廃に基づく◆社会規範や慣習、安全に対する価値観の変革を求める資本と国民の軋轢　である。　　　　　◇【Wikipedia抜粋】　ＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決＝Investor State Dispute Settlement）条項とは、国際取引に関する条約における、投資家に対して国際法上認められた権利の行使として、外国政府を相手方とした紛争の解決手続を開始する権限を与えるための条項である。　　　　　◇　わかり難いので、具体例を抜き出すと…、　米国民であるメルヴィン・ハワードはセンチュリオン健康事業団を代理して、カナダに対し１億6000万米ドルを請求する旨の通知を行った。　リージェントヒルズ医療センターに係るプロジェクトが、カナダの負うＮＡＦＴＡ第11章の義務に違反するとの提訴である。　提訴の内容は、◆カナダ政府は、合衆国の投資家に対して明確な案内を実施しおらず、◆外科医療サービスといった独占的な医療サービス市場において、米国の競業者に対して与えられるべき最善の待遇を提供していない　ことの２点。　さらに、原告に対して与えられている待遇よりも良い待遇をカナダの投資家に与えていることに照らして、投資家や企業に対するカナダの『最恵国待遇違反』があるとして、ＮＡＦＴＡ第1103条に定められた義務に反するとしている。　この請求は、◆カナダ保健法により、誰もが自由に利用できる保険適用の対象となる医療サービスを地方自治体が備えていることすら、自由貿易にとっては非関税障壁に過ぎない　ことを物語る象徴的な事例である。　こうしたアメリカ企業および資本家の営利優先主義に由来するトラブルこそが、ＴＰＰにおいても暗い陰を落とすだろうと慎重・反対派は懸念する。　アメリカ国家は一枚岩ではなく、アメリカにも反対派は存在するが、残念ながら現時点でのアメリカという国は、ＴＰＰ推進派（新自由主義）の資本に従順である。　以下はＴＰＰ推進派の企業の一例。◆インテル、マイクロソフト、ＩＢＭ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、ＧＥ、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ＧＡＰ、コカコーラ、オラクル、Ｐ＆Ｇ、タイム・ワーナー、ＶＩＳＡ、リーバイス、ウォルマート、ゼロックス…etc.　ほんの一例だが、ＴＰＰを推進しているのはアメリカ国籍の企業ばかりではなく、多国籍に渡っている。　国際資本と呼ばれるこれらの企業は、国益に縛られることを嫌う。　多国籍に事業展開するためには、国家間のルールを統一し、関税を撤廃した方が合理的であることは理解できる。　許せないことは、そうした企業が新自由主義的な事業活動を行ううちに、国家（国民）さえ足手まといに感じてしまうことだ。　企業にしてみれば、税金は目に見えて企業の営利に直結している目的のために使われた方が得だと考えたくなり、年々増大する福祉を削減しようと政治に圧力をかける。　医療費や年金は削られ、官民挙げての産業輸出に予算が回される。　そうした流れに待ったをかける『国益優先主義』を封じ込める力が、ＴＰＰには隠されていることを認識しながら、私たちは未来を選択すべきである。　　　　　☆　このブログの文字数は１万5000字と限られているので、続きは後編に。　日本の経済再建の軸となる農業や、安全保障の陰に潜む現代人の価値観にスポットをあて、もう一度ＴＰＰにふれてみたい。　私の個人的な印象では、◆ＴＰＰは21世紀の植民地支配（囲い込み）　に見える。　目の前に２つの選択肢がある。　ひとつは、ＡＳＥＡＮ＋６のように、相手国の事情に配慮しながらキメ細かい通商条約を結び、お互いに共栄を目指す生き方である。　他方は、ＴＰＰのように画一的なルールに則った『完全自由競争』により、強者が弱者を吸収合併しながら急速に発展を遂げる生き方だ。　どちらが人類の未来に幸福をもたらす道で、どちらが世界規模の紛争を生じさせる道か…。生まれく叙情詩とは　蒼き星の挿話夏の旋律とは　愛の言霊童っぱラッパ　忘れ得ぬ父よ母よ　浮世の侘しさよ童っぱラッパ　戦災う人の　涙が蝉しぐれ生まれく叙情詩とは　蒼き星の挿話夏の旋律とは　愛の言霊　幾千年前の星の光りが　人の世の運命を僕に告げるの　過去に多くの人が　愚かな者が　幾千年前の星の光り見て　戦をしたり　罪犯したなら　僕もまたそれを繰り返すのか　今は滅びた星の光りなのに　見つめるままに　夢に見るたびに　涙ぐむのはなぜなのか　そして　僕はどこから来たのか　この魂は誰のものなのか…　　　詩・桑田佳祐　　　『愛の言霊』[CD] サザンオールスターズ／BRAND-NEW SOUND 37：愛の言霊～Spiri...￥656楽天
10Nov
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人４】　Rock'n'-roll Night　マイケルの憂鬱
  　【頑張れ現代人３】で伝えたオリンパスの疑惑に関して、本日８日に速報が入ったので、冒頭に記す。【産経新聞】　オリンパスは過去の不明朗な企業買収について、真相究明を進めていた第三者委員会による調査の結果、1990年代頃から有価証券投資などの損失計上を先送りしていたことが判明したと発表した。　つまり、過去に投じた企業買収資金などは、『損失計上の先送りによる投資有価証券などの含み損解消』などに利用されていたと説明している｡　高山修一社長は、東京都内で開いた記者会見で「10月27日の会見内容と異なる事実が判明した」と陳謝し、一連の損失隠しに関わっていた責任者は「菊川剛前会長兼社長、森久志副社長、山田秀雄監査役の３人である」　と明らかにした｡　同社の発表によれば、90年代から有価証券投資などに関する損失計上を、複数のファンドを通すなどの手法で先送りしていたという。　だが、会見では損失額やファンドの実態などは明らかにされなかった｡　第一の疑惑は、2008年の英医療機器メーカー『ジャイラス』の買収に際して、通常は買収総額の１％が妥当とされる助言会社への報酬や、優先株の買い戻し資金が30％に当たる660億円の巨額にのぼったこと。　また、06年～08年に実施した本業の内視鏡やカメラ事業とは関係のない、健康食品会社や電子レンジの容器製造会社など国内ベンチャー企業３社の買収には、総額734億円もの巨額が投じられていた。　これら一連の買収資金の大部分は複数のファンドを通すなどの方法によって、含み損解消に利用されていたとしている｡※新聞社は、わざと解りにくい表現を使うことがトレンドなのか、焦点がぼやけて感じるので、私なりに解釈をそえると…　　　◇　◇　◇　『損失計上の先送りによる投資有価証券などの含み損解消』　　　◇　◇　◇　最初に『』で括ったこの部分に、本件の本質的な違法性が凝縮されている。　つまり、◆一時的な損失計上の先送りなら、粉飾決算ということになるが、　　　　　↓↓◆損失を先送りしても、損失が補填されるわけではないから、いつかはバレる。　そこで、　　　　　↓↓◆ケイマン諸島のペーパーカンパニーや課税の及ばない金融機関を介したＭ＆Ａを利用して、　　　　　↓↓◆裏金を捻出して、損失を補填した。　と書けば解りやすくなる。　『投資有価証券の損失』と聞くと、大王製糸の井川前会長が子会社などから106億円もの個人融資を受け返済不能となった時に、当初『ＦＸ投資などで損失を出した』　と弁明していたことを思い出す。　実際には、マカオのカジノに20億円が支払われていた口座が見つかるなど、捜査段階で様々な疑惑が浮上しており、真相の解明を待たなければならない。　オリンパスはバブル崩壊による運用の損失を補填するために、不透明なＭ＆Ａ取引を重ね、裏金を捻出して補填したということだが、それならば、◆損失を出した時の運用先とその損失額の明細　を明らかにできるハズだ。　そうして、全ての損失と、巨額な手数料の上乗せで捻出した裏金とが一致することを証明しない限り、◆不当な手数料の一部ががケイマン金融経由で、旧経営陣たちの隠し資産として、彼等の隠し口座に振り込まれた、　と疑われても文句はいえない。　また、たとえ全額が損失補填に使われていたとしても、それは◆巨額損失を出した経営責任を追及されると高額報酬を失う　ことや、◆巨額損失の公表は、自身が保有する自社株の暴落につながる　といった私財保護の目的に加え、◆株主訴訟による賠償責任　を逃れたい思惑もあったに違いない。　ちなみに、昨年の菊川前会長の報酬は、１億7500万円である。　さらに遡れば、元々の損失を出した有価証券による運用が、正しく会計監査に記されていなかったのであるから、それ自体が、◆会社の資金を流用した私財獲得のための運用であった　と疑われても、弁明できないのではないか…。　運用実績が会計監査に記されていないのであるから、運用で儲けたお金は自分の口座に入れ、元金だけを戻すつもりだったかも知れない。　経理事務のＯＬが会社の金を横領し、パチンコにつぎ込んで穴を空けるケースや、大王製糸の井川前会長のようにギャンブルに負けなければ、会社の資金を利用してバレずに裏金を手にできたということだ。　記事にもあるように、真相の解明はこれから始まる。　証取等監視委の調査だけでは腑に落ちない。地検特捜部やＦＢＩの捜査がどこまで真相を明らかにできるかを、今は黙って見届けよう。　だが問題は、このような不正経理が20年間もバレなかった事実が、　日本企業の会計監査は信用ならない　ものであることを世界中の投資家に教えてしまったことである。　オリンパスの株価はストップ安の734円と暴落し、上場廃止も囁かれ始めた。　テレビの街頭インタビューに応えた年輩サラリーマンは、「現代の経営者たちは、何かを見失っている」　と嘆きを隠そうとしない。　明らかに現代の日本人からは、大切なモノが失われようとしている。　　　　　◇　資本主義は事あるごとに、『市場原理が価格を決める』と口にしてきた。　労働賃金も、◆不当な低賃金で働く者はいないし、◆必要以上に高額な報酬で人材を集めれば経営が立ち行かなくなり、　“見えざる神の手”によって、自然と適正価格に落ち着くという。　だが、それは大嘘だ。　なぜなら、市場を動かしているのは人間である。私利私欲に囚われた人間が市場を動かしているのだから、その市場メカニズムも不正かつ不浄なものにしかならず、指標を適正値へと導く効力などなくなる。　日本企業の会計監査がインチキなのだから、業績から弾き出される労働者の賃金も、不当な搾取を受けていると考えて間違いはないだろう。　少なくとも、日本の金融市場の27％を占める海外投資家たちからの信用は、著しく損なわれてしまった。　　　　　☆【時事通信】　2009年６月にマイケル・ジャクソンさん（当時50歳）が急死した事件で、ロサンゼルス郡地裁の陪審団は７日、マイケルさんに多量の麻酔薬を投与したとして過失致死罪に問われた元専属医コンラッド・マレー被告に、有罪評決を下した。　量刑は今月29日に判事から言い渡される。　最高で禁錮４年となる可能性があり、同被告は医師免許を剥奪される見通し。　陪審団はマレー被告が、マイケルさんの急死までの約２ヶ月間、直接の死因と断定された強力な麻酔薬『プロポフォール』を不用意に連日与え続け、慎重な経過観察を怠ったと過失責任を認定。　判事は「単なる判断ミスとは言えず、最終的に死を招いた」と断罪した。※洋楽に疎い私でも、マイケル・ジャクソン氏の音楽やＰＶは数え切れないほど鑑賞してきた。　作品のハイレベルな芸術性や、世界の子供達に向けられた愛溢れるメッセージには、何度も心を揺さ振られてきただけに、まだ若い彼の死には、言い表せない無念さが残る。　それは、『なぜマイケル氏が非業の死を遂げなければならなかったのか』という疑問と、憐れみをともなう怒りである。　世界中の人々から憧れられ、巨万の富を獲得し、類い稀なる才能に恵まれたマイケル氏に対して、私ごときが同情めいた感情を抱くことは烏滸がましい限りだが、そこに深く横たわる『アメリカの病理』が、スーパースターを孤独の淵に幽閉しているように見えたのだ。　マイケル氏は生前、度重なる訴訟や捏造報道に悩まされてきた。　整形手術のヤリ過ぎで顔は崩れかけているとか、黒人コンプレックスから美白手術を受けているとか、醜悪なゴシップ記事が彼の周囲を飛び交った。　中でも彼を苦しめてきたのは、子供達に対する性的虐待の疑惑で訴えられたことで、裁判で無罪判決が下された後も、マスコミは彼の疑惑を煽るネガティブ報道を改めようとはしなかった。　どうやらアメリカの報道姿勢には、日本のマスコミと同じ異臭が漂っていそうである。　その背景には、どんな社会意識が働いているのだろう？【Wikipedia抜粋】　マイケル・ジャクソンは10人兄弟の７番目（六男）としてインディアナ州ゲーリーに生まれる。　ゲーリーは全米で最もアフリカ系アメリカ人の率が高い都市で、住民の８割以上を占めていた。　また黒人達にとっては、最初の黒人市長が誕生した誇りの地でもある。　当時は、黒人の権利主張が高まりだしていた頃で、裕福な白人たちがこの地を逃げ去ったために、街は一時的に無法状態と化していた。　　　　　◇　クインシーをプロデューサーに迎え、『Off The Wall』を制作。　先行シングルとして発表された『Don't Stop 'Til You Get Enough』は、初めてマイケル自身が作詞作曲を手がけたナンバーで、ＰＶへの評価も高かったが、当時は黒人ということで、さほどオンエアされなかった。　　　　　◇　1991年10月に発売された『Black Or White』は、　文化的価値観の違いを乗り越えよう　という歌詞が多くの人に受け入れられ、20カ国以上で１位を獲得。　全米チャートでも７週連続１位を獲得した。　　　　　◇　マイケルは２期目の再選を狙っていたジョージ・ブッシュ大統領の政治方針に反対し、民主党を支持し資金集めに協力しようと、2002年４月にアポロ劇場で、『Black or White』『Heal The World』を披露している。　　　　　◇　マイケルは尋常性白斑という皮膚病を患っていた。　そのために、皮膚の色が白く変化したり、治療のために手術を受けなければならなかった。　この事実は、『死亡後の検死において尋常性白斑症と診断された』ことを公表したにもかかわらず、ワイドショーや情報番組で　「黒人のマイケルは白人になりたくて肌を漂白した」　などと、人種差別的な中傷コメントを流され続けた。　また、少年虐待疑惑に関して無罪判決が出た後も、まるで本当は有罪であるかのような印象を視聴者に与えるコメントと偏向的な報道が止むことはなかった。※アメリカは世界屈指の移民大国であり、人種の坩堝だ。　そこには多種多様の価値観が多極的に渦巻いていて、人種差別を心から憎悪する者もいれば、人種差別はあって当然だと主張する者もいる。　21世紀を迎えた現代に於いてなお、奴隷制度を復活させろと本気で考える人が存在するのがアメリカだ。　マイケル氏が『反ブッシュ』の立場を選んだことも、彼に対するバッシングに拍車をかけていたのだろうか。　マイケル氏はイラク戦争にも反対していたし、富裕層を優遇する新自由主義の共和党からすれば、不愉快な作品も多かった。　しかし、彼を追い詰めたのは政治的対立ではなく、◆資本主義という名の“ポピュリズム”　であった。【Wikipedia抜粋】　2005年の少年虐待疑惑に関する裁判の報道について、作家でありジャーナリストであるアフロダイテ・ジョーンズは、　「当時のメディアはマイケルを標的にし、彼の破滅を企てていた。　メディア関係者の中には検察側の主張に合わせ報道を歪めるような、不公平な偏向報道をしていた者もいた。　私も以前は、ＴＶ視聴者にマイケルが有罪と思い込ませるようなコメントをしていたが、2200ものメディア関係者が裁判を取材し、自らの偏向報道を認めた者は極わずかしかいない」　ということを自著『マイケル・ジャクソン裁判　あなたは彼を裁けますか？』の序文で告白している。　正式な裁判記録に基づいて綴られたこの著書は、マイケル側に立った本ということで当時は出版社が見つからず、自費出版に至ったという。　マイケルの弁護を担当したトーマス・メゼロウ弁護士も、　「メディアはマイケルが有罪になることを望んでいた。　有罪になり刑務所に入りでもすれば、世界的に有名なスターの栄光と堕落ということで映画・ＴＶ・書籍などのあらゆる媒体でネタにできる。そうなれば何十億ドルにもなる莫大な収益が見込めたから」　という内容の序文を寄せている。　また、少年虐待裁判の報道においても、検察側に壊滅的なダメージを与えた反対尋問は無視され報道されないという傾向があった。　逆に、マイケルが有罪であると視聴者にほのめかすような報道や中傷コメントは、常軌を逸するほど多かった。　裁判では信憑性がないとされた検察側の主張があたかも真実であるかのように報道され続け、無罪評決が下された後も、メディアからは反省や謝罪はなかった。※どうだろう。検察とメディアの在り方など、日本とアメリカには類似点が強く感じられないだろうか？　始めにことわっておくが、それは政治イデオロギーの共通性に由来するものではない。　日米共に、与野党を問わず信奉する、経済イデオロギー＝経済優先主義に由来するものである。【Wikipedia抜粋】　2009年12月５日、フジテレビ『新・週刊フジテレビ批評』において、「マイケル急死を日米はどう伝えたのか」という特集が放送された。　海外からマイケルの映像やタブロイド誌のゴシップネタを買い付けて日本の報道機関に売り、自らもコメンテーターとして出演する等、日本におけるマイケルの報道に深く関わってきたデーブ・スペクター氏が、視聴者から寄せられた疑問に答えた。　「アメリカの芸能報道番組にはＴＶ局による規制が全くなく、何でもありで、ゴシップネタを輸入する際にも全く規制が掛からない。　世界的スターであるマイケルのネタは視聴率が高く、局によって違うネタを売った方がウケる」　と、捏造報道が過熱した理由に視聴率優先主義を挙げた。※経済優先に走ったのはメディアばかりではない。　マイケルの死後、担当だった皮膚科医アーノルド・クライン医師はＣＮＮに出演し、　「彼は私の所に来る前から何度か整形をしていた。私のこの一年は彼が鼻で呼吸できるようにする事だった。彼の鼻の軟骨は殆どなくなっていたからね。　終わりなく彼に整形し続けた医師達が問題なんだ」　と語っている。　過失致死で有罪判決を受けたコンラッド・マレー被告や、金を積まれれば危険性を忠告せずに依頼を引き受ける整形医たちのモラルこそが、資本主義が人類にもたらした最大の『現代病』と言えそうだ。　　　　　☆※イタリアのベルルスコーニ首相が辞任を決断しても、世界の金融不安が解消されるはずもなく、再び世界同時株安の様相を呈してきた。　イタリア10年債利回りは、1997年以来の高水準となる6.67％に上昇した｡　現在のイタリアには主だった政党が６党あり、そのうち３党が連立政権を組んでいる。　日本と同じ議院内閣制であるために、各党が政権闘争の中で国民ウケのいい政策をマニフェストに掲げ、莫大な財政赤字を積み上げてしまったと報道されている。　こうした『ポビュリズム批判』が、経済危機や政治不安が起きる度に、メディアからそれとなく流れてくるのは何故だろう？　メディア（あるいは背後にいるもの）は、『今こそ民意を無視して独裁者に身を委ねた方が幸福になれる』と言いたいのだろうか。　だが、より直接民主主義に近い大統領制をとるアメリカでも、『オバマのチェンジ』は抵抗勢力の前に遅々として進んでいない。　政治家に改革を思い止まらせているものは、“議席を失いたくない”という保身だ。　官僚に改革から背を向けさせてしまうものも保身だ。　財界人が政策に求めるものは、自社の利益と保身だ。　そして大衆のほとんどは、彼等自身と、彼等に従う労働者である。　つまり、大衆迎合を批判するものたちもまた、ポビュリズムの当事者と言えなくもない。　現代社会には改革が必要なことは解っていても、この矛盾が深く暗い河のように行くてを塞ぎ、私達は立ち竦むばかりである。【ロイター】　米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、2010年のアメリカ貧困率は16％となり、貧困者数が4900万人に達したことが分かった。　９月の統計に比べて貧困率が最も上昇したのは65歳以上で、医療費の自己負担が高齢者を貧困に追い込んでいるとされた｡　国勢調査局は､低・中所得者向けの所得税控除などの措置が取られていなければ、貧困率は18％まで上がっていた可能性があるとしている。※資本主義国家と一言で著しても、言葉の定義が違えば意思の疎通は計れない。　あなたと私が違う記号を用いていたなら、同じ公式を記しても、全く別物にしか見えないからだ。　だから、どこまで伝わるかは判らないが、私はアメリカ型資本主義を◆自由競争資本主義　と呼び、北欧型や高度経済成長期の日本のような資本主義を◆社会共生資本主義　と呼んでいる。　ギリシャ国債の50％がデフォルトしたために、ＥＵ加盟国の金融機関が損失を被り、世界中に金融不安を波及させた。　それに対する責任感も示さずにストやデモを繰り返すギリシャ国民に、世界中から批判が集中している。　だが、あえて皮肉を言わせてもらえば、ギリシャに投資することで沢山の運用益を上げ、資産を増やしてきた者たちも大勢いるはずだ。　彼等はなぜ、いつものように自己責任だと言わないのだろう？　ギリシャに投資してきたのは自分達であり、美味しい思いもしてきたのだから、総ては自己責任だと…。　そうして、今までギリシャ国債の運用で得た利益を還元してギリシャの危機を救うのだと、なぜ笑顔で呼びかけられないのだろうか。　ギリシャ国民にしても、国債の発行で得た過分過ぎるほどに豊かな暮らしを、今しばらくは慎みながら一生懸命に働こうと、なぜ素直に思えないのか。　どちらも金融システムを最大限に活かした資産運用により、本来の自分達が生産した価値以上の財産を手にすることが出来た、恵まれた人々だ。　その一方で、資産を運用する余裕すらない人々は、農林水産業や製造業などの一次産業で汗を流し、“運用益を手にできる人々”のために死に物狂いで働いている。　それが金融というものの本質だ。　もちろん、運用がなければ年金も破綻するし、人々の生活を成り立たせるための必要悪という一面もある。　しかし、経済発展を促進させる『融資』や『投資』も、やり方ひとつで毒にも薬にもなるように、資産を膨らませる運用にもルールが必要だろう。　その辺りはいずれ日を改めて書き留めてみたい。　　　　　☆※驚愕のニュースが飛び込んできた。　これまで『消費税の増税は景気回復を待ち、国民に信を問うてからだ』と言い続けてきた野田総理が、突然Ｇ20の舞台で、消費税増案の提出を国際的な公約にしてしまった。　明らかに国民に対する裏切り行為だが、そんな勇気があるのなら次回サミットでなんの前触れもなく、『普天間基地の県外移設』とか、『日米地位協定の見直し案』などを国際公約として発表し、アメリカを憤怒させて欲しいものだ。　いずれにしろ、行政のムダ使いが修正されていない現状で、消費税の引き上げがスンナリと国会を通過するとは思えない、という見方が根強い。【産経新聞】　会計検査院は、国や政府出資法人などの平成22年度の決算検査報告をまとめ、野田首相に提出した。　税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計555件、総額は約4283億8千万円と、前年度（986件、約１兆7904億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となった。　検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明。　１件あたりでは、　原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた『周辺地域整備資金』が約657億円減額できる　と指摘したのが最多額となった｡※確かに、こうしてムダ使いが指摘されている時に、『消費税などの増税法案』が国会の審議を通過できるはずはない。　なにしろ民主党のマニフェストは税と福祉の一体改革なのだから、年金・失業対策・介護保険…と尽きぬ諸問題を放り投げたまま、増税だけに走ることはあるまい。　たとえ野田内閣が強行したくても、党内一致は得られない…？？？？　そう考えると、わざわさ国際舞台で既成事実をつくりながら、国内の反対意見には、◆増税案の成立は目指すが、実施の前には選挙で国民の信を問う　と、あっさりと白紙撤回してみせた発言の裏に、恐ろしい罠が隠されているように思えてきた。　なぜ、法案成立の前ではなく、施行前に選挙で信を問うというのか？　それは、『法案成立前に選挙で信を問えば、100％否決される』からである。　納得がいく社会デザインが提案されるまで、国民は増税案には賛成しない。　だから選挙で議席を失いたくない政治家たちも、増税案には賛成しない。　ところが１度成立させても、施行前に選挙で信を問うと約束すれば、ハードルはかなり低くなる。　増税を嫌がる国民によって再び政権交代が起きれば、法案を事実上無効にしたり、年金改革のように実施を100年先送りにすることも出来るからだ。　Ｇ20へのお土産だった増税案が、ひょっとしたら棚から牡丹餅になるかも知れないと、財務省は期待し始めたのではないか…。　そして１度成立してしまえば、『選挙で信を問う』の約束は間違いなく反古にされる。　選挙で再び民主党が政権を握れば、確実に消費税が引き上げられると解っていながら、自信満々で有権者に笑顔を見せられる民主党議員は何人いるだろう。　間違っても消費税の増税は、選挙で国民の信を問うてから、法案を提出させるべきではないか。【朝日新聞／インターネット版】　片山総務相は26日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について、　「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしている。政治主導に反し、あってはならないことだ｣　と語った。　片山氏は　「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」　とも述べた。※政府が徴収する税金も、『所得の再配分』として社会に正しく還元されている限りは搾取には当たらない。　国民が納めた税金が、国民の利益のために使われているのなら、納税に喜びすら感じるだろう。　視点を変えると、たとえ所得税が０％でも、労基法や社会環境の整備が不十分で、まともな報酬が支払われない国家では、労働者は搾取されているも同然である。　官財癒着によるムダ遣いの多い公共事業や、仕事もしない天下り官僚ＯＢ達の非常識な高額給与に税金が消えてしまう現状を打破しない限り、日本の財政再建はスタートラインにも立てやしない。　　　　　☆友は政治と酒に溺れて声を枯らし俺はしがらみ抱いてアコギな搾取の中へ生まれたことを悔やんだ時にゃ　背広の中に金が溢れてた　桑田佳祐さんの『真夜中のダンディ』が流行ったのは、私が30代前半の頃。　当時の私は自信過剰で、会社の利益の多くは自分が稼いでいるも同然だから、高額な報酬をもらうことは当然の権利だと、舞い上がっていた。　だからこの曲を聴いた時は、『資本主義は崩壊する運命にある経済システムだ』などと偉そうにほざきながら、資本主義にどっぷりと塗れていた自分を、いたたまれないほど恥じた。【Wikipedia抜粋／国民負担と国際比較】　2000年代に入ると、ほとんどの国が福祉負担率を減らし始めた。　経済の悪化に伴い、行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、◆自己責任と市場主義を掲げる『新自由主義』経済理論　が主流となってきたからである。　現在、日本で問題となっている格差の大きな原因は、この『新自由主義』経済理論に基づく『構造改革』にあると思われるし、この理論が現在の経済情勢に適合しているとも思えない。※税と福祉の一体改革とは、財政のバランスを計りながら、復興需要と生活の安心感の向上から、消費を喚起して景気回復と財政再建を両立させるものである。　ニュースソースを忘れてしまったが、竹中平蔵氏は　『税と福祉の一体改革で、社会福祉のために増税しても意味がない。増え続ける社会福祉の削減を世界は日本に求めている』　と語っていた。　つまり小泉・竹中改革の原点に帰り、福祉を切り捨てろというのだ。　しかしそれこそが国家崩壊を招く元凶であることに、日本国民は気づき始めている。　オバマ大統領が、金持ち優遇税制の廃止など、◆富裕層への増税と社会福祉の充実を景気対策の柱に据え、　ウォーレンバフェット氏やジョージ・ソロス氏など著名な投資家が◆富裕層への増税が必要な時期だ　と認めたことで、欧米でも『格差が経済を不安にし、成長と安定を阻害している』ことを疑う人は減りつつある。　少し古くなるが、慶應大の金子勝教授のツイートに興味深い記事が添付されていた。【フリージャーナリスト／肥田美佐子（ひだみさこ）】　ジョージ・ソロス氏は、米メディアの経済番組に出演し、「米経済はすでに二番底に陥っている」と宣言した。　米世論調査会社ギャラップが発表した調査結果によれば、米国人の８割が同じように考えているという。　「来年も景気は上向かない」と答えた人は61％に達した。　失業率が９％台で高止まりするなか、さしもの楽観的な米国人の間でも悲観論が主流になっている様子が分かる。　これでは、米ＧＤＰの約７割を占める個人消費に弾みがつくはずがない。　ウォール街も、人員削減のあらしで荒れ模様だ。ニューヨーク市では失業率が下がるどころか上がっており、8月は前月より0.1ポイント増の8.7％となった。　米国人が生活をダウンシフトしていることは、ニューヨークの街角からも見て取れる。　マンハッタンの中心地・タイムズスクエアを西に１ブロック行った角地に99セントピザのファストフード店があるが、不況知らずの盛況ぶりだ。　トッピングなしのピザでも1枚2.5ドル以上が相場のマンハッタンでは、破格の値段である。　近隣の格安大型青果店には、夕方ともなると勤め帰りの男性や女性が詰めかけ、複数のレジに長蛇の列が出来る。　店舗数を大幅に拡大する１ドル均一のチェーン店も目立つ。米ドラッグストアチェーンのなかでは高級志向で知られるＣＶＳでも、２年ほど前から『１ドル均一コーナー』が登場した。　こうした流れを受け、日用品メーカー最大手の米プロクター・アンド・ギャンブルも、米世帯の４割を構成していた中流層からターゲットを拡散させる動きに出ている。　レイオフや株価低迷、住宅市況の暴落で打撃を受けた中間所得層が、大手スーパーなどの割安なプライベートブランドへと傾くなか、痛みの少ない富裕層とダウンシフター組にねらいを定めた『ハイ・アンド・ロー』戦略を打ち出す企業が増えている。　長引く不況で、貧困も拡大する一方だ。9月13日の米国勢調査局発表によれば、2010年時点で、連邦政府が定める貧困ライン（４人家族で所得が２万2314ドル以下）の生活を送っていた人は約4620万人に上ったという。　シングルマザー世帯となると、実に４割以上が貧困のふちにある。　非営利団体の食料配給サービスもフル稼働である。　今や利用者は低所得層にとどまらず、失業した元管理職や中流層が切羽詰まってドアをたたくケースも少なくない。　１日40万食をニューヨーカーに提供する『フードバンク』のウェブサイトには、３年前に定職を失い、その後マンションも手放さざるをえなくなり、同組織に駆け込んだ45歳の女性が顔写真入りで登場する。　「時給15～20ドルの仕事なんて、もう見つからない。7.4ドルがせいぜい。フルタイムの仕事も少ないし。ひと月1000ドル以下の収入で家賃や食費なんてまかなえない」と、女性は訴える。　青空市場のパートタイム職で手にするお金は、月額800ドルだという。　前出の国勢調査によれば、米世帯の所得も３年連続で減少を続けている。　昨年の年収中央値（インフレ調整後）は、09年より2.3％減って４万9445ドル（約381万円）となり、15年前の所得水準に逆戻りした形だ。　勤労世帯に限っても、2000年からの10年間で６万1574ドルから５万5276ドルへと、年収中央値が10％以上減少した。まさに『失われた10年」である。　上位５％の富裕層が、1983年から2009年の間に米国で増加した富の約82％を占める一方、下位６割は、09年の時点で28年前の水準を下回った。　共和党は、富裕層への増税案を打ち出したオバマ大統領に対し、「階級闘争」を仕掛けていると非難した。　だが、失われた10年は、世代が進むごとに経済的な階段を駆け上がれるという米国の強みが、もはや色あせて久しいことを浮き彫りにしている。　9月16日、ニューヨークのブルームバーグ市長はラジオ番組に出演し、若い世代の間で悪化する雇用状況に触れ、このままいけば、カイロやマドリッドで起こった暴動がニューヨークでも発生しかねないと語った。　ワシントンへの警告である。　その翌日から、ウォール街では、ソーシャルメディアを通じて集まった1000人を超える若者がデモを行い、逮捕者も出ている。　はたして、ホワイトハウスに中流層の悲鳴は届いているだろうか。　今夕、野田総理はＴＰＰへの結論を先送りにしたが、たった１日限りの引き延ばしという声もあるし、消費増税のように突然、ＡＰＥＣで国際公約として言及する可能性は残されている。　どちらにしても私たち国民は、納得できる条件が提示されるまで、両案を軽々しく認めるべきではない。　昨夜、ＴＰＰに関する翻訳文をサラッと目を通したが、そこには◆自由貿易を破壊して、◆自由競争貿易を強制する　方針が24項目に渡り張り巡らされていた。　ＴＰＰに関する議論を聞いていると、みんなが日本の国益ばかりを天秤にかけるが、日本経済の繁栄には、世界経済がまんべんなく成長拡大を遂げる必要があることには、誰も言及しない。　ＴＰＰに参加を決めたアメリカの戦略を記した公文書にも、アメリカの国益は試算されているが、世界経済の発展は疎か、他の参加国の利益にすら配慮されていないようである。　ＴＰＰは21世紀のアメリカが考案した“新植民地戦略”だ。第二次世界大戦以前の悪夢に、世界は再び戻ろうとしている。　人類は目の前に立ちはだかる、深くどす黒い河を、いつまで経っても渡り切れずに竦んでいる。　腹が減ったので、晩飯にカレーを炊こう。ＢＧＭに佐野元春さんの『 Rock'n'-roll Night 』、ＢＧＶに『Doctors／最強の名医』を。たどり着くといつもそこには　河が横たわっているそれはいつか幼い頃どこかで　見たことのある河なのさ友達のひとりは遠く　サンフランシスコで仕事をみつけた友達のひとりは手紙もなく　いま行方もわからないたったひとつの夢が　今この街の影に横たわるでも今夜は　思いっきりルーズに　みじめに汚れた世界の窓の外で全てのGive & takeのゲームに　さよならしておくれRock'n'-roll Night今夜こそRock'n'-roll Nightたどり着きたいROB E ROB - MICHAEL JACKSON (THE FINAL) マイケルジャクソン☆￥860楽天真夜中のダンディー / 桑田佳祐￥1,050楽天【CD】The 20th Anniversary Edition 1980-1999 his ...￥3,990楽天
03Nov
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人３】　　最後のニュース　～　反格差デモと大富豪の願い…
  　【頑張れ現代人】のテーマは『税と福祉の一体改革』である。　しかし、民主党の政権運営を見ていると、その改革は一向に進みそうもない。　民主党だけが悪いのではなく、戦後の日本を支配してきた“縦割り行政”が原因だ。　それぞれの省庁が互いに縄張り意識をもち、自分の利権を守ろうとする限り、垣根を越えた“一体改革”など、実現するハズがない。　今や国民の誰もが知るところとなった原発利権のように、省庁の保有する利権には多数の企業や民間人が群がっていて、それが事態を複雑化している。　改革の必要性は理解していても、その数パーセントは自分の不利益となる項目が含まれてしまうから、覚悟が及ばないのだ。　つまり『税と福祉の一体改革』による財政再建や、年金破綻を解消する一元化や、景気回復のためのセーフティーネットの拡充には、社会全体の意識改革が必要になる。　ＴＰＰ・原発・年金・普天間・海底資源・財政破綻…。　あらゆる問題を包括的に捉え、水面下に隠された関連性と“負の社会意識”を根治させない場当たり的な政策は、問題の先送りにしかならないことを、私たちは嫌というほど見てきた。　こちらを立てれば　あちらが立たず　この迷宮から抜け出すためには、社会システムを変えるだけでは効果がない。そこに生きている私たちの意識が変わらない限り、抜け穴だらけのシステムしか創れないからだ。　現代を生きる私たちに求められているものは、価値観の変革なのである。　　　　　☆　天皇賞・秋で並み居るＧ１馬（ゴールドメダリスト）や、若き強豪（４歳馬）たちを退け、ゴールを真っ先に駆け抜けたのは無冠の古馬・トーセンジョーダンだった。　冗談ではなく、日本一に輝いたレース終了後のトーセンジョーダンは、自分でも信じ難い興奮の中で鼻を広げ、歯を剥き出しにして戸惑っていたが、しばらくすると昔からの王者であったといわんばかりに威風堂々と、地下馬道へと歩き始めた。　動物愛護者からみれば、サラブレッドは走るためだけに品種改良された人間の玩具かも知れない。　それでも馬たちは生きているので、様々な感動のドラマが人間との間で生まれてくる。　もちろん馬にしてみれば、それすら余計なことで、人間となど関わり遭いたくもなかったと思っている奴も、大勢いたにはずだが…。　サラブレッドで大成する馬たちは、大半が『負けん気の強い馬』である。　隣に自分より速い馬がいると、噛み付いてでも勝ちにゆく馬を、競馬界では“勝負根性がある”と表現する。　どんなに能力が高くても、◆人間に従順になれず、◆競争に興味がなく優し過ぎる馬は、　思うようにレースに勝つことは出来ない。時にはデビューすら叶わないまま、食肉処理されることもある。　潜在能力も高く、競争心に溢れたトーセンジョーダンが、２歳夏のデビューの季節から数えて３年以上、同期や後輩の後塵を拝してきたことは、耐え難い屈辱だったに違いない。　もしかしたら心のどこかで自分を疑い始めていたのだろうか。　タイトルホースが集結した最高の舞台で、初の栄冠を手にした時、ほんの少し躊躇いながら立ち止まった表情も、すぐに誇らしげな態度で歩き始めた姿も、競争社会であたふたと生きる現代人のようで、奇妙な親近感を抱かせた。　　　　　◇　トーセンジョーダンの勝因は、シルポートという名の馬が超ハイペースで逃げたために、有力馬たちの長所である瞬発力が殺され、ジョーダンの武器である持続力が活かされたことにある。　つまり展開が向いた…、運がよかったとも言える。　しかし、立場が人を創ると言われるように、タイトル獲得を機に飛躍的に成長するスポーツ選手は少なくない。　ジョーダンもこれを機に最強馬に相応しい活躍を見せてくれることだろう。　イチロー選手のように、無名時代から崇高な理念をもち、ストイックなまでに野球を極め続ける求道者は稀である。　たいていは成績の向上とともに世間の注目が集まることで、面構えが凜として、言動が磨かれてゆくものだ。　政治や経済の世界ではどうか？　私の思い過ごしならいいのだが、地位と人格が一致している人物は、昔の日本と比べ年々減少しているように思え、淋しい限りである。【産経新聞】　大王製紙の井川意高前会長が、連結子会社から１０６億円の現金を借り入れていた問題で、前会長が子会社から無担保融資を受けるための専用口座を開設していたことが２４日、関係者への取材で分かった。　マカオでのギャンブル費用２０億円もこの口座から出金されていた。　東京地検特捜部は、融資の存在を広く知られることを防ぐため専用口座に資金を『集約』し、借り受けを続けていたとみて調べを進めている。　前会長は連結子会社７社の役員に対し、融資金はこの専用口座に入金するように指示し、実際に借入金の大半はこの口座に振り込まれていた。　大王製紙は、前会長の借り入れ問題の端緒について、「９月７日に子会社社員から告発メールがあった」と発表しているが、関係者によると、特捜部はその数カ月前にあたる６～７月ごろまでに、前会長の預金口座について捜査を開始。　出入金記録を調べる過程で専用口座の存在を確認していたという。　大王製紙が設置した特別調査委員会は１０月末をめどに、再発防止策を盛り込んだ調査報告書を取りまとめて公表した。　また、会社側に不当な損害を与えたとして特別背任罪で、前会長を刑事告訴する方針だ。　※アホらしいと思うが、これが日本の現実だ。　創業者一族のお坊ちゃまが、会社の金を強引に持ち出してギャンブルに注ぎ込み、負けてすっからかんになった、という笑い話。　だけど本当に８０億円もの金を全てカジノでスッたのかは判らない。　カジノでは一般的なレートの他に、カジノ側の了解を得て特別なレートで楽しむことも出来ると聞いたことはあるが、たとえ高額レートで張り続けたとしても、８０億円負けるのに何年かかるのか、私には想像もつかない。　だから少し穿ってみれば、強引に融資させた会社の金をカジノ経由で裏金をこしらえ、隠し資産としてどこかの口座にプールしたと疑えなくはない。　まさかマカオのカジノが、顧客別に売上を記帳しているはずはないから、『ギャンブルで負けた』という言い訳は、特捜部でもそう簡単に見破ることはできないだろう。　もちろん本当に負けた場合もあるだろうから、断定はできない。ただ、前会長の経歴を見ると、そこまで愚者とは思えないのだ。【視点／産経新聞論説副委員長・五十嵐徹】　同族経営による甘さは割り引くにせよ、いやしくも東証１部上場の企業である。　子会社間で迂回融資までさせていた資金の大半は、前会長が指示して、海外のカジノ関連口座に振り込ませていたというから、驚きを通り越してあきれるほかない。　『エリエール』ブランドで知られる大王製紙は、渦中の前会長の祖父が創業し、２代目社長で“超ワンマン”と評判だった父親が地歩を固めた。　前会長も創業家の期待を一身に担い、東大法学部を卒業した後、同社入り。　先代譲りの『負けん気の強さ』で後継者コースを駆け上がった。　２００７年には４２歳で社長に就任したが、今年６月に会長職へと退いたのに続き、疑惑が表沙汰となった９月には、その地位も追われている。　関係者によれば、借金について本人や親族は、保有資産を処分して全額返済するとの意向を示しているという。　むろん借金は返すのが当たり前で、刑事訴追に備え、少しでも印象を良くしておきたい思惑もうかがえる。※井川前会長は、資産家の子供として生まれ、東大を卒業したエリートだという。　負けず嫌いでプライドも高いとなれば、敵も多かったはずだが、仕事はそつなく熟してきたようで、順当に出世コースを歩んでいる。　それゆえ、彼は挫折を知らず、ワンマン経営を改める機会に恵まれなかった。　会長になった後も会社の金を気ままに使いこんでしまったのも、生まれつきに染み付いた価値観ゆえであろう。　ネットで検索していると、大王製紙の関係者とみられる方々からも、前会長を罵倒するコメントが多数、聞こえてきたりもする。　『井川前会長にとって会社は私物であり、株主のものという概念はない』　それは、彼自身が筆頭株主だからとかの理由ではなく、創業者一族としての驕りからくるものだろう。　ましてや、会社が従業員のものであるといった概念など、露ほども知らずに育ったのではないか…。　もっと早くに、このような罵声が井川前会長に届いていれば、彼は意識を変えるチャンスに恵まれたかも知れないが、サラリーマンである周囲の人々にその役割を望むのは酷というものだ。　サラブレッドが出世する条件として、能力の前に人間に従順であることを挙げた。　どんなに能力が高くても、ヤネ（調教師・騎手）の命令に従えない馬は、競走馬としてはポンコツ扱いされる。　たとえそれが企業のポテンシャルを削ぎ、社会にマイナスであろうとも経営者は意に介さす、能力のある造反社を組織から抹殺するだろう。　資本主義社会なのだから、命令に従えない者はジョブズ氏のように自ら起業して、やりたい事をやればいいと、軽くいなされてしまう。　資産家に生まれたエリートの一般的な『価値観』と言ってしまえばそれまでだが、井川家からは、『経営から創業者一族を追い払うための陰謀』であるかのような反論も飛び出し、事態は混迷を深めている。　はたして真相はどこに在るのか？　ここからは私の推測に過ぎないが、私が井川前会長の立場なら、８０億円全額をスッたりしない。　負けず嫌いのエリートほどギャンブルに嵌まりやすいので、井川前会長がカジノに嵌まったことは事実だろう。　だが、私のようにルーズな者でも、ある程度負けがこめば挽回不可能だと悟り、先のことを考える。　鉄火場ではよく見る風景だが、回銭をギルのである。鉄火場とは博打場のことで、回銭とは融資金のこと。　つまり負けたフリをして、融資金の何割かを隠しておく。　損失は資産（持ち株など）から返済して補填すると約束しているのだから、井川前会長になんのメリットもないと思うかも知れないが、私はそうは思わない。　例えば、損失を井川一族で負担する場合、父親が代理弁済した資金には贈与税が課せられるのだろうか？　たとえ贈与税がかかるとしても、井川前会長が隠した資産を次の世代に渡す時には、一族に課せられるはずの相続税は永遠に免除されることになる。　穿ち過ぎだと笑われるかも知れない。証拠はないのだ。　ひょっとしたら、まったく検討違いの方向に、捜査は進展する可能性もある。　だが、個別の検案は別として、社会全体の意識、風潮、価値観は、大筋で次のような方向に傾いている気がしてならない。　　　　　◇　先進国の世界的な構造不況により、ドル・円・ユーロが大量に飛び交う現代。　国際金融資本が我が物顔で暴れたために、急速に経済格差は広がり、各国による状況の違いこそあれ“民衆デモ”が普及してゆく中で、『富裕層への増税』は次第に現実味を帯び始めている。　なかでも相続税は大幅に引き上げられる可能性も高く、もしかしたら一定額以上の財産は、すべて社会に還元しなければならなくなるかも知れない。　少なくともそれが、◆生まれ来る子供達の不公平をなくし、◆『機会の平等』と基本的人権を尊重する最善策　であろう。　そうなる前に税金のかからない国・金融機関に隠し口座を設けたいと思うのが、資産家のホンネではないか…。　そう私に思わせる疑惑が、後を断たない。【フジサンケイビジネスアイ】　オリンパスの英企業買収をめぐり６億８７００万ドル（約６６０億円）の相談料が支払われていたことをめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や英重大不正取締局（ＳＦＯ）が関係者の事情聴取を始めるなど、真相解明を求める動きが本格化してきた。　欧米メディアは、疑惑を解明しようとした英国人社長を半年で解任したオリンパスを批判。　マイケル・ウッドフォード前社長が、英医療機器メーカー『ジャイラス・グループ』買収を“内部告発”したことが、解任の原因ではないかと注目を集めている。　当時のジャイラス社の社長は、買収を仲介した米国の助言会社、ＡＸＥＳやケイマン諸島のＡＸＡＭについて「名前も知らない」と同紙に証言。　ウッドフォード前社長は、『この証言以上に相談料支払いの疑わしさを物語るものはない』と指摘した。　前社長が保有する内部資料によると、ＡＸＥＳは活動の実態がなく、ＡＸＡＭは昨年６月、免許料不払いのため登記を抹消されている。　ＡＸＥＳの代表取締役とＡＸＡＭの取締役を務める米国人の元バンカーは１９８０年に渡米し、ニューヨークの野村証券など３社で勤務した後、９７年にＡＸＥＳを設立していた。　オリンパスは外科・処置具市場に進出するため海外企業の買収を検討。　機密保持を理由に菊川剛会長ら３人が稟議だけで、２００６年に無名で実績のないＡＸＥＳに買収の仲介を依頼することを決め、０８年２月に株価を５８％上回る破格の２０億ドルでジャイラスを買収した。　当初、買収額の１％とされた相談料は増額され、最終的に３５％以上にはね上がった。　最も疑わしいのが、１０年３月までにジャイラスがＡＸＡＭに発行した優先株などを買い戻す形で６億２０００万ドルを支払ったことだ。　ウッドフォード前社長が、調査を依頼した大手会計会社プライスウォーターハウスクーパースは、「オリンパスが元バンカーを選んだ経緯が明確ではなく、◆租税回避が疑われるケイマン諸島のＡＸＡＭを介在させたことや、◆相談料の支払いを優先株などで行うと決めたこと　も適切ではない」と指摘している。※如何だろうか？　ケイマン諸島を舞台にした脱税は有名な話で、もう何年間にも渡り各国の国税局と、資本家の対立が火花を散らしている。　このような不条理を生み出した背景には金融の自由化がある。だが、その金融の自由化を強力に推し進めた新自由主義の台頭には、資本主義が抱える先天的な欠陥が影響していた。　またマスコミには、『これは日本企業のコンプライアンスの問題である』という論調が目立った。　しかし考えてみれば、日本企業のコンプライアンスを形成しているものは、私たち日本人の意識＝価値観である。　やはり社会腐敗を根治するためには、民衆の意識改革をおいて他にないと、思えてならない。　　　　　◇　テレ東で放送された池上彰さんの経済番組を観ても明らかなように、日本は『アメリカ型資本主義』のモデルケースとして保護されてきた一面が強いので、間違った経済観、歴史観を抱く人が多くいるが、資本主義の破綻が始まったのはリーマンショックからではなく、バブル崩壊でもない。　そのずっと以前から、部分的な綻びは始まっていた。　第二次大戦後のアメリカは、対共産主義の戦いに備え日本をアジアの最前基地として携え、朝鮮戦争→ベトナム戦争へと邁進してゆくが、それが日本の奇跡的な高度経済成長の原動力となったことに異論はないだろう。　１ドル＝３６０円という固定相場も、池上彰さんの解説にあるように、意図的に日本に有利な設定がなされていたし、なにより敗戦後の日本は何ももたない途上国であるから、それだけでも貿易競争力は優位な立場にあった。◆ドル機軸通貨による金本位制（ブレトンウッズ体制）　　　　　↓◆朝鮮戦争・ベトナム戦争の軍事費としてドルと供に金が大量に流出。　　　　　↓◆金本位制の廃止を宣言（ニクソンショック）。　　　　　↓◆為替は変動相場制へ移行。　戦争特需を終えても、変動相場制となった後も、日本からアメリカへの輸出が伸びつづけた背景には、現在の新興国がそうであるように、日本とアメリカの物価の違いが大きく貢献していた。　しかし、日本が急速な経済成長を果たしてしまえば、物価は上昇し、人件費も上がる。ランニングコストも増加して、生産拠点としての優位性は消え去ってしまった。　確かに日本の科学技術力は著しい発展を遂げた。だから商品力の差で貿易を伸ばすことも、一時的には可能である。　だが『科学技術』は模倣しやすく、直ぐに他国の追い上げを喰らう。　特許を取得しても、応用がきく分野の特許審査は複雑で、アップルとサムスンの訴訟合戦のように泥沼化する恐れもある。　なにより、日本の国内製造業の空洞化にとって１番の強敵は、人件費やランニングコストの低い途上国の“製造拠点としての魅力”であり、科学技術力の高い先進国ではないのだ。　日本の企業は高い技術力をもって、よりコスト削減が図れる生産拠点を求め、世界をさ迷い歩くだろう。　こうして複合的に見てゆくと、日本の製造業の空洞化を防ぐ競争力の獲得方法は、最先端技術の研究開発ばかりでないことに気づく。　フルオートメーションによる大量生産がきかない商品。どこかに高いレベルの『職人技術』が求められ、高額でも売れるモノ造りにこそ、日本の生きる道がある。　大企業による中小企業イジメの歴史の中で、ずいぶん優秀な職人技術が失われたことは残念だが、すでに流出した技術を新興国の労働者が習得し、熟練の域に達するまでには、ウン十年は要するだろう。　科学技術のように一朝一夕にはいかないハズである。　この話は次回で記す予定のＴＰＰ論議への前フリ。　かなり話が逸れたので、現代に求められている意識改革について話を戻そう。　　　　　☆【ロイター】　米国でニューヨークから各地に広がっている『反ウォール街デモ』は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。　しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。　過去４週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。　さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の『２０１１年版米長者番付』で初めてトップ１０入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。　ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。　しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体『アドバスターズ』とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。　さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。　ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。　「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。　ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「（デモの）背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。　ソロス氏は現在８１歳。フォーブス誌の米長者番付４００人では、資産総額２２０億ドル（約１兆７０００億円）で７位に入っている。　個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。　デモ参加者らと同様、ソロス氏は２００８年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）への多額の資金投入には賛成していない。　反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。　また、１％の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。　 ※この記事を読んで真っ先に思い出すのが、次のニュース。【ＣＮＮ】　大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に『甘やかされたくはない』と述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。　バフェット氏は論説の中で、「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。　自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで、　「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」　と説明している。　投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。　また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、　富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少した　と述べて、増税を主張。　年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。　同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。　オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。※それでもなお日本の経済人には、格差を容認する風潮が根強く蔓延っている。　アメリカでも共和党などが、富裕層への増税に激しく抵抗していることもあり、世界中が同じだと錯覚しがちだが、それなら次の報道はどうだ。【時事通信】　米富裕層の大半、バフェット氏の高所得層向け増税提案を支持。　高所得層向け増税を希望する富裕者は、著名投資家のウォーレン・バフェット氏だけではなさそうだ。　シカゴの調査会社スペクトレム・グループが実施した新たな調査で、◆100万ドル以上の投資を行っている富裕層は、◆所得が100万ドル以上の高所得層向け増税を支持している　ことが明らかになった。 ※バフェット氏が富裕層への増税を訴えたのは今回が初めてのことではない。　昨年11月のＡＢＣニュースで、『高額所得者は、それ相当に多額の税金を負担する義務がある』と、　インタビューに応えている。　来年のアメリカ大統領選挙でも、財政再建と税制は大きな争点になることは間違いないが、共和党は財政赤字削減を『歳出の削減を通じて行うべきだ』　と主張している。　つまり公務員給与の削減や公共事業費のカット、福祉削減などで広く国民に痛みを分け合い、富裕層に痛みが集中することを避けたい狙いが、共和党にある。　アメリカの選挙には金がかかる。資金力が選挙結果を左右する。　そして富裕層は、大事な選挙戦のスポンサーだ。　だからブッシュ政権が導入した“富裕層減税措置”について、オバマ大統領と民主党が打ち切りを主張した時も、共和党はこれを頑なに拒否した。　バフェット氏は、『たくさんの貧困層と中間層がアフガニスタンで米国のために戦い、生活を何とかやりくりする一方で、超富裕層は桁外れの税優遇を受け続けている』　と指摘する。　そこには、経済の本質を知るバフェット氏の深い洞察力があると、私は見ている。　文明の発祥から、人類が税金を徴収し始めた目的と、その使い道の歴史的編纂を吟味すれば、◆社会の発展と維持に必要で最適な税率と使い道　は、おのずと見えてくるだろう。　バフェット氏は経験と見識から、私は直感的に、その本質を求めているに過ぎない。　なんのことはない。　資本主義経済の崩壊を避けるために、“格差是正”するだけでいいのだ。　決して国家（国民主権）を棄て去り、資本が支配者になるような世界を創造してはいけない。　そのためには、経済のグローバル化に併せて、政治や教育のグローバル化も必要になるが、結論は急ぐまい。　今はまだ直感的でかまわないから、世界全体の人心と生活の流れゆく先を、包括的に捕らえておこう。　これはおまけのダメ押し。【ロイター】　化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。　週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。　また海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。　この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクール氏や、トタルのクリストフ・ドマルジェリＣＥＯの他、エールフランスＫＬＭ＜AIRF.PA＞のジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、　「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」　と訴えた。　国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。　　　　　☆※世界中に拡がる反格差デモ。　それは決して『富裕層 VS 貧困層』の闘いではない。　世界の経済的発展と社会的安定を望む人々と、自己の財産と幸福を願う人々とのすれ違いにも似た対立である。　久しぶりに完徹してこのブログを書き上げた。　途中、携帯電話の充電が切れたために、せっかく入力したデータを飛ばしたショックから真夜中の散歩に外出したら、夜空にはオリオン座が輝いていた。　１１月に入ってからも夏日を記録するなど暖かい日が続いていたが、星座はすっかり冬の配置。　ふと、筑紫哲也さんの笑顔を思い出して、エンディングに流れていた『最後のニュース』を口ずさんでいた。地球上に人があふれだして　海の先へ先へこぼれ落ちてしまうの原子力と水と石油達のために　私達は何をしてあげられるの薬漬けにされて治るあてをなくし　痩せた体あわせどんな恋をしているの機関銃の弾を体中に巻いて　ケモノ達の中で誰に手紙を書いてるの親の愛を知らぬ子供達の歌を　声のしない歌を誰が聞いてくれるの世界中の国の人と愛と金が　入り乱れていつか混ざりあえるの　今　あなたに　Good Night　ただあなたに　Good Bye　by 井上陽水【送料無料】 CD/井上陽水/GOLDEN BEST/FLCF-3761￥3,800楽天
21Oct
- ニュースの裏読み日記【頑張れ現代人２】１杯のかけ蕎麦と、かじりかけの林檎。～スティーブからの手紙
  エラい神経疲れる労働♪割に合わぬ日々の労苦♪政府与党は所得を搾取♪頼みの年金制度も崩壊やるせない世の中を♪生きるは Hard ＆ Tough だろう♪寄辺なきこの時代を闘い抜くは君と僕…　桑田佳祐『現代人諸君！！（イマジンオールザピープル）』の抜粋。　まさに日本の現状を的確に表現したロックスターの歎きが、国民の共感を得る作品だ。　この度、厚労省が発表した『年金支給開始年齢の引き上げ案』は、まさに歌詞にある“年金崩壊”を物語る悪夢のような話だが、『割に合わぬ労苦』と『搾取される所得』は、　世界中の人々が真剣に考え直さなければならない重要なテーマだと、私は信じて疑わなかった。　資本主義社会において、…いや共産主義社会においても同じことなのだが、　労働者が手にすることのできる報酬は、正しく公正に『労苦に見合った報酬』といえるだろうか？　と、両親の生き方を見て、子供の頃から疑問を抱いてきたのである。　　　　　◇　例えば、イチロー選手の年棒と清原選手の年棒は、同じ野球選手同士なので比較しやすいが、球場でビールサーバーを背負い、汗だくで働く派遣の女性労働者の年収は、イチロー選手に比べて公平かつ適切な給金が分配されていると、論理的に証明できるだろうか？　そうでないとすれば、私たち労働者の所得は、政府により税金として徴収される前に、企業経営者によって、あるいは資本家によって搾取されていることになってしまう。　それでも、経済が成長期にある社会では、人々は明日への期待に胸を膨らませることもできるし、足りない収入をローンで補い、将来手にするハズの賃金を担保に豊かな生活を先取りすることが許されていたので、矛盾に気づき、不満を抱く国民はほぼ皆無に近かった。　少なくとも産業革命以降は、新しい技術の開発に伴い、次々と新商品が生み出されてきたので、仕事のステップアップのチャンスは腐るほど転がっていた。　先進国に生まれて来さえすれば、間違っても失業に苦しみ、飢え死ぬような心配はいらない。　技術の進歩は、製造業やサービス業のオートメーション化を促進し、労働者の雇用を奪う可能性もあったが、それ以上に新しい産業が誕生して雇用を創出し、より豊かな生活へと上昇することが出来たのだ。　しかし、経済成長が鈍化するにつれ、社会全体で生産される製品の総量は一定ラインで頭打ちを迎える。　いわゆる限界ラインに達するのだが、産業は多岐に渡り、その分野も膨大に存在するので、総てが一気に上限を迎えるわけではなく、少しずつ現状維持に移行してゆく…といったイメージだ。　すると今まで、新規設備投資で増えてきた雇用は止まり、増産により増えるはずだった雇用も失われる。　あるいは昇給ペースが鈍化して、やがては上限固定給に凍結される。　社会全体が硬直してしまうのだから、全体で等しく痛みを分け合いながら打開策を待てば傷も少なく済むのだが、経営の実権を握っている者や、行政の執行部は、自分達の所得だけは例外的に死守しようと企てた。　すると、そのぶん余計に、一般従業員の給与やボーナス査定は厳しさを増す。　そうして労働者の昇給や所得が少しずつ押し下げられ始めると、昔なら気楽に結んでいたはずのローンの支払いが重い負担に感じられるようになり、消費が大きく控えられることになるだろう。　減産したわけでもないのに、生産量が現状維持になっただけで、ジワジワと経済に陰りが見え始める瞬間だ。　また企業にとっても一般消費者と同じことが言える。　成長期に盛んに行なわれてきた設備投資のための資本調達には、銀行の融資であろうと、株式による調達であろうと、利息や配当といった出費が残されているからだ。　拡大成長期ならいざ知らず、停滞期における株主配当は、一定の利益に応じて常に一定額が支払われていくだけの、お荷物でしかない。　新しい利益を生むための投資ではなく、単なる必要経費と化す。　　　　　◇　余談だが、株価がどんなに上昇しても、新規ビジネスへの投資金を調達する目的を失った企業は、株を有効利用することができない。　そこで株式交換制度を新設し、キャッシュレスでＭ＆Ａを行うことを可能にした経緯がある。　またストックオプションなどで大量の自社株を手にした経営陣は、たとえ企業の利益とは無関係でも、株価が上昇すれば自己資産が増大するので、株価を吊り上げることが経営の目的になってしまったり、時には粉飾決算などの詐欺的犯罪に手を染めてしまう。　　　　　◇　さて、停滞期を迎えた企業は、既に稼動中の施設にもランニング・コストを費やさなければならないし、さらに老朽化が進めば、新しく立て直す必要に迫られる。　これらの経費は、収益を伸ばすための投資ではなく、利益を減らすだけの出費に過ぎないので、企業の減益となる。　憂鬱な想定は尽きないが、いくつか大雑把にまとめると、　今まで企業による新規の設備投資を商売にしていたゼネコンや機械設備会社が仕事を失い、多くの労働者が失業する。　停滞期を迎えた企業に勤める労働者の賃金も抑圧され、ローンを組んでまでの購買意欲は損なわれるから、さらに消費は冷え込む。　すると現状維持を目指していたハズの経済は、新規ビジネスを開拓しない限り、必然的に下降期へと突入してゆく。　この悪循環を打破するためには、正しい成長戦略を画くことしか方法はないのだが、イノベーションの限界を迎えた社会に、大きな成長力を期待できるハズはないだろう。　いくつかの分野でそれなりの技術革新を果たし、新規ビジネスを軌道に乗せたとしても、社会全体を成長させるまでの原動力には程遠い。　すると、企業はなりふり構わず、傍若無人な振る舞いにでる。　いわゆる下請イジメとか、リストラや労働者の非正規雇用化とか、徹底したコスト削減を実行することで、縮小するシェアを独占しようと謀る。　しかし、そのような価格競争がもたらす未来は、より一層の雇用損失と、賃金デフレだ。　それとも、競争に勝った暁には、東京電力のように独占企業となって、絶対に赤字の心配をする必要のない独裁者になれると、夢を見ているのだろうか…。　【頑張れ現代人１】で軽く触れたが、労働力を賃金の安い新興国に頼り始めたアメリカが、失われゆく国内消費力を捏造するために『サブプライム・ローン』という金融錬金術を悪用し、世界的な詐欺を働いたことで、資本主義の崩壊は早まったといえる。　ここに【１】で書き残したことを述べてみたが、【１】に記したように、人道的な見地から『労働者の報酬を公平にせよ』と主張しているわけではない。　あくまでも経済学と経営学の観点から、社会が最も効率良く発展し、停滞期を迎えてなお維持存続を可能にするためには、全消費者（＝労働者）への所得配分を、理想値にチューニングする工夫が求められると呼びかけているのだ。　　　　　◇　経済的発展を最効率化するためのスタート地点には、『イノベーション』と『所得配分』　がある。　技術革新によって生産性が向上したなら、増産された商品を消費するために、消費者（＝大衆）の所得も向上させる義務を負う。　新技術がもたらしたオートメーション化で雇用が失われそうな時には、給与を減額することなく労働時間を短縮することで、生活レベルを維持しながら学習できる環境を整え、労働者のスキルアップを促す方向に導かなければならない。　また生産性向上の競争に破れ、淘汰された企業からこぼれ落ちた失業者には、技術革新がもたらす新ビジネスへの転職をセーフティーネットとして準備することも忘れてはいけない。　経済が成長期にあるときは、雇用を新ビジネスに移行させることは、放っておいても起業家が次々と現れて、その役目を遂げてくれた。　だが、経済が限界まで成熟した社会では、計画的に新規雇用を創出しないと、アメリカのように失業率が高止まり、さらに非正規労働者のパーセンテージが増加するなど、労働実態は年々悪化してゆくことが明らかになっている。　　　　　◇　企業経営とは、社会の発展を通して、最大多数の幸福を実現するための義務と役割を担うことである。　それが論理的に考えて、最終的に１番大きな果実（利益）を手に入れることを可能にする手段に違いない。　目前の競争に勝つことや、目先の利益を優先した経営哲学に囚われていては、経済はこのまま危機的な状況に埋没してしまうだろう。　危機回避は難しくない。　格差を是正すればいい。　そのために人類は、我欲を封印しなければならない。　ONE FOR ALL　ALL FOR ONE　　　　　☆　ここに、ＩＴ界のカリスマ先駆者から届いた、心強いメッセージがある。【ニューヨーク＝西邨紘子】　米アップルは７日、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が、2010年も１ドルだったことを明らかにした。　ボーナスやストック・オプションもゼロで、事実上のただ働きを続けている。　ジョブズ氏は経営不振に陥ったアップルにＣＥＯとして復帰した1997年に自身の基本給を１ドルに設定し、経営回復後も踏襲してきた。　株式は約550万株を保有するが１株も売却していないという。　執行役員で報酬が最高だったのは、ティモシー・クック最高執行責任者（COO）の5,909万ドル（約46億円）だった。　アップルの2010年度の業績は、売上高が前年比52%増の652億ドル、純利益は同70%増の140億ドルだった。※2009年11月には、米経済誌『フォーチュン』から「過去10年間の最も優れた最高経営責任者」に選出されたスティーブ・ジョブズ氏。　彼は紛れも無く、ＩＴ界の偉大な先駆者である。　彼を偲んで、アップル社では社葬を行い、世界中から何百万人を超える追悼と献花が捧げられることだろう。　恥を忍んで打ち明けると、コンピュータの世界に疎い私には、彼に対する知識も少なく、さほど高い評価はしていなかった。　こんなことを書くと彼の熱狂的な信奉者に叱られそうだが、ジョブズ氏は偉大な実業家でバイタリティー溢れるアイデアマンだが、ＩＴ技術者としては超一流とは言えないと、考えていた。　…この度、彼の経歴を遡っても、その思いが覆ることはなかったが、彼に対する評価はドラマチックに変わった。　もうひとりのスティーブの存在を通して…【Wikipedia】　カリフォルニア州サンノゼにて、ロッキード社のエンジニアだった父の元に生まれる。　６歳の時、アマチュア無線の免許を取得し、自作キットの無線機をひとりで組み上げた。　13歳の時に、トランジスタの組み合わせによる原始的なコンピュータを作成して、科学コンクールに優勝する｡　幼少の頃から天才的なＩＴ技術者への片鱗をみせたスティーブ・ウォズニアックは、1971年、ヒューレット・パッカードの夏季インターンシップで働いていた時にスティーブ・ジョブズと知り合う。　容姿も性格も正反対の二人だったが、すぐに意気投合した。　ある日、『エスクァイア』という雑誌に不正な長距離電話装置が掲載されているのを見た二人は、スタンフォード大学の図書館に潜り込み資料を手に入れ、自分たちオリジナルのブルーボックスを作り上げた。※ブルーボックスを設計している時のウォズニアック氏の頭の中には、ＩＴ技術者としての純粋な好奇心しかなかったが、ジョブズ氏は予めこの不正な装置を販売して、ビジネスに発展させる計画を視野に入れていたという。　不正な装置を販売したことで、二人は危険な目に遭遇するのだが、こうした対照的なキャラクターを象徴するエピソードは数多くある。　ウォズニアック氏は天真爛漫で天才的なＩＴ技術者であり、その向上心や情熱は純粋に技術開発への好奇心に向けられていた。　一方、ジョブズ氏はＩＴ技術者としてはウォズニアック氏に劣るが、実業家としての総合的なプロデュース能力に長けたアイデアマンである。　…そんなイメージを私に抱かせたエピソードが、これ。【Wikipedia】　ジョブズがアタリの技師になった頃､ブロック崩しゲームである『ブレイクアウト』の設計を命じられた。　自身の手に余る仕事であることを認識したジョブズは、すぐにウォズニアックに助けを頼み、２人は４日間の徹夜でプログラミングを完成させた。　ジョブズは報酬をウォズニアックに分配する時に、アタリから受け取った報酬を700ドルと伝え、半額の350ドルを小切手で支払ったが、実際には5000ドルを受け取っていた。　後になって真実を知らされたウォズニアックは、たとえ25セントしかもらえなくても仕事を引き受けただろう、と語った｡※こういった逸話を紹介していると、私が道徳的なウォズニアック氏を称賛し、功利的なジョブズ氏を批判していると勘違いされそうだが、『二人が出逢わなければ急速なＩＴ界の発展はなかった』公算が高い。　また世界の経済は今以上に、切羽詰まった閉塞感に囚われていたはずである。　ウォズニアック氏が Apple社の設立に弱腰になった時、ジョブズ氏は、「一度くらい失敗したっていい。それよりも、俺は一度会社を作ったことがあるんだぜと言えることの方が大切さ」と口説いたエピソードは有名だ。　　　　　◇　では、なぜ私は今まで、ジョブズ氏を高く評価してこなかったのか？　それは私が、二人のスティーブの人生も、パーソナル・コンピュータの進化の歴史にも、あまり興味がなかったことに由来している。　私が初めてＰＣを購入したのは26年程昔のことで、本体とモニターで70万円近くした。　若僧の私にしてみればかなり高額な商品を、『ウルティマ』という名のＲＰＧゲームを楽しむだけの目的で購入した。　日本経済はバブルの時代を迎え、サラリーマンだった私も年に２～３回ベースアップしていたし、ボーナス一括で支払っても痛くない金額に思えた。　その時、ＰＣに詳しい友人から、操作性は圧倒的にＭａｃが優れているとアドバイスを受けたが、ＯＳのシェアや互換性と、競馬投票ＰＡＴを始める条件が整っていたこともあり、アップル社との出会いのチャンスを逃してしまう。　やがて家庭用ゲーム機のブームが到来すると、悲しいかな私のＰＣは、土日の競馬開催日にしか起動されなくなった。　ファミコンやＰＣエンジンなどのゲーム機は爆発的ヒット商品になったために進化も速く、ゲームソフトの購入方法もディスクシステムといった書き換え式が登場する。　その時、私は直感した。　わざわざゲームショップにディスクを持ち込んで書き換えなくても、インターネットでデータを送って書き換えた方がラクだ。　著作権の問題をクリアしなければならないが、ラクな方が良いに決まってる。　ＰＣの取説も、当時は分厚い本が何冊もあって、表現力も稚拙だったので、読んでも直ぐには解らない。　どうせ上手に説明できないのなら、取説には接続と電源の入れ方だけを書いておいて、後はキーボードを適当にいじっていれば自然とマスターできるようにするべきだ。　インターネットだって、電話回線を使ってデータを送信しているわけだから、ＰＣと電話機をひとつにまとめた方が、配線もスッキリするだろう…。　話がそれてしまって申し訳ないが、私が言いたいのは、ジョブズ氏は手塚治虫氏やスピルバーグ氏のような存在だということ。　彼等の作品は想像と映像化で完成するが、ジョブズ氏の作品は、技術的な開発能力に秀でたウォズニアック氏の存在がなければ完成しなかった。　そしてジョブズ氏の想像力は、人類史上で卓越した特別なものではなく、手塚治虫氏やスピルバーグ氏と同じレベルで、『未来はこうなることが自然だろう』といった素朴な想像から形成されていると思えるのだ。（手塚・スピルバーグ両氏と同じなら、十分に卓越していますね…笑）　そこには、任天堂のディスクシステムや、ＳＯＮＹのウォークマンが目指した究極の小型化と、使いやすさ、解りやすさの追求がある。　ディスクシステムは、商品の無駄なコストを極限までカットすると、ゲームデータだけを販売すればいいことを教えてくれた。　またウォークマンは、やがて電話もパソコンも小型・軽量化されて、自由に持ち運べることを物語っていた。　だから携帯電話が登場した時も、別に驚くことではなかったし、iPodによる音楽配信が始まった時も、必然的な道具の進化であって、特にアップル社に興味がわくことはなかった。　アップル社は少しだけＩＴ技術の進化を速めただけだと、思いこんでいたのである。　それは大きな勘違いだった。　今年40周年を迎えたカップヌードルも画期的な発明で、オンリーワン商品として世界を席巻した。　どんなに不況になろうと、また競合他社との競争が激化しようとも、魅力あるオンリーワン商品なら高くても売れる。　先日テレビ放映されたドラマ『光る壁』のテーマだった胃カメラも、革新的な発明だ。　しかし、二人のスティーブがもたらしたＩＴ革命は、単に生活を快適にデザインする効果を超越する力を秘めていた。　それに気づいた時、私は初めて携帯電話を手にしてTwitterを始めた。　そうして世界は、中東からロンドン…ウォール街へと、瞬く間にソーシャル・ネットワークで結ばれていった。　　　　　◇　ジョブズとウォズニアックの二人のスティーブは、豊かで快適な生活をデザインしただけでなく、人類に情報共有の場を与え、新しい価値観で結ばれるチャンスを拡げてくれた。　少なくとも、その時期を劇的に早める役割を担った。　二人の活躍がなければ、行き過ぎた格差をもたらした金融資本主義と闘う知恵も、勇気も、情報も、団結も、人類は手に入れることなく滅んでいたかも知れない。　　　　　◇　最後に、卓越した実業家だったジョブズ氏が、なぜ晩年は無報酬で働いたのかについて、私なりの推察を。【Wikipedia】　1955年、シリア人の政治学者アブドゥルファターとアメリカ人の大学院生ジョアンの間に生まれる。　ジョアンの父がシリア人との結婚を認めなかったために、誕生前から養子に出される運命が決められていた。　スティーブはポール・ジョブズ、クラリス・ジョブズ夫婦に引き取られ、実の母と再会したのは、彼が30歳を過ぎた頃である｡　1972年、オレゴン州のリード大学へ進学したジョブズは、半年間通って自分が大学院の教授より優れていることを知り、大学にいても意味が無いと中退してしまう。　１年間コーラの瓶を売って食費を稼ぎ、リード大学のキャンパスを放浪して、哲学や西洋書道の教室に通っていた｡　ジョブズは、ドイツまでゲームの修理に行く傍ら、インドに数か月間も放浪の旅に出たが、想像と余りにもかけ離れたインドの実態に失望し、赤下痢にかかって痩せ細ったまま、カリフォルニアに帰って来た｡　また、若い頃から禅に傾倒した仏教徒であり、オイゲン・ヘリゲルの『弓と禅』を愛読。しばしばスピーチなどで禅の教えを引用した。　禅宗の僧侶／乙川弘文を精神的指導者と慕っており、結婚式にも招待している。　ジョブズのアップル復帰後に、次々と社員がリストラされた際には、“スティーブされる”（＝クビになる）という隠語が生まれた。　ジョブズは日本の文化に関心が高く、日本食を好み、特に“蕎麦”が好物であった。　アップル本社の食堂『Cafe Macs』には、ジョブズが考案したという『刺身そば』なるメニューがある｡※こうしてジョブズ氏の人生を振り返ると、彼の生い立ちや幼少期の体験が、彼の人格に『精神性』と『実利性』の二面性を与えている気がしてならない。　彼はウォズニアック氏のように創造的な好奇心も兼ね備えているが、同時に功利的な観点から実利を追求している。　この二面性の中で彼独自のアイデンティティを探すためにインドを訪ねるのだが、若いジョブズ氏はインドに幻滅し、実利を選択した。　しかし、晩年の彼は、先に記したように１ドルの報酬でアップル社の再建を引き受けている。　病魔に襲われ、闘病生活の中で新たに見出だした人生観も多々あるだろうが、その根底には、もう一人のスティーブ＝ウォズニアックの存在が大きな影響を与えていると、私には思えてならない。【Wikipedia】　ウォズニアックは陽気でよく喋るが、典型的な技術オタクで、金銭的な執着も持たなかった。　ハード・ソフト両面に芸術的と称される設計センスを発揮して、Appleの社風に根本的なインスピレーションを与えている。　Macintoshの開発者もApple IIで鍛えられた者ばかりで、広告用の学歴に『ウォズニアック大学』と書いた同僚がいたほどである。　1980年にアップルが株式公開をする際に、株を持っていたのは創業者と一部のマネージャーだけであったが、ウォズニアックはストックオプションの権利を持たない従業員に『ウォズプラン』という形で、彼の所有分から１人→2000株まで買えるように配慮した。　ジョブズや他のマネージャーは、この行為を間違っていると非難したが、ウォズニアックは社員達から、『おかげで家を買ったり、子供を大学に通わせることが出来たと、多くの感謝を受けた。やった甲斐があった』　と語っている。【CD】MUSICMAN/桑田佳祐 [VICL-63600] クワタケイスケ【smtb-TD...￥3,300楽天
17Oct
- ニュースの裏読み日記　　【頑張れ現代人１】　税と福祉とあらゆるモノの一体改革
  　７日夕刻に再放送されたドラマ【相棒　Season９　＃６】の中に、うろ覚えで恐縮だが、『たとえどんな事情があろうとも、真実はとことん追及されなければなりません』と、杉下右京が語るシーンがある。　私も幼少の頃から『タイガーマスク』や『俺達の勲章』、『人間交差点』などの社会派アニメやドラマを観て育ったせいか、執拗なまでに正義感が強く、中途半端にはできない性格だった。　しかし私も人間なので、正義感と同時に弱さを併せ持って生きている。　思春期を迎えると、女の色香に惑わされたり、物欲に囚われたりもした。　そんな自己矛盾に苛まれる苦しみから目を逸らすように、社会に対して斜に構えながら青春を過ごしたものだ。　ドラマでは頑なに真実を追及する杉下右京が、人間の弱さをオブラートで包むようにして寄り添い合う警察官たちから孤立してゆく姿を、淋しげに描いたエンディングが印象に残っている。　勿論、それでも『杉下の正義』が揺るぐことはない。私には、あの強さが羨ましくもある。　　　　　☆　ここしばらく仕事にかまけ（笑）、ブログの更新を忘れていたが、【税と福祉の一体改革】について３編のブログを下書きし、公開出来ないままに２ヶ月が過ぎてしまった。　理由はカンタン。　ブログのテーマである『税と福祉の一体改革』とは、単なる税制や福祉の問題ではなくて、これからの日本人の生き方を決める運命の決断に等しいからだ。　そこには、◆財源確保のための『景気回復』と、◆景気回復につながる『福祉の再生』と、◆福祉の再生をもたらす『社会の意識変革』と、◆それを実現するための『国際関係の調和と役割分担』　など、世界経済の全般に渡る考察が必要不可欠になる。　ブログやTwitterに何度も書いてきたように、経済は人類60億人超の総ての生活の集合体だ。　１羽の蝶々の羽ばたきが、地球規模の連鎖反応により大きな災害をもたらすという『バタフライ効果』には、気象におけるカオス的な連鎖を立証する難しさが残されている。　しかし、　一人一人の経済活動が互いに影響しあって社会を構成し、政治や法律を動かしたり、時には悲惨な戦争を引き起こしたり、あるいは今年、世界中に飛び火している『経済格差に起因した不満』を噴出させる民主化デモや暴動の連鎖を起こしている現状を、想定することは難しくない。　想定することは難しくないのだが、論理的に説明し、対処法を説くことは極めて困難だ。　それは何度もいうように、60億人超の人類が織り成す深淵なるドラマの因果応報のすべてを語ることに等しい。　おそらく私がこのブログを、60億回更新しても語り尽くすことは出来ないだろう。　だから当ブログをお読み下さった方々には、直感的に読み取って頂くしか術はないのだ。　私が中学生の時に感じた、『やがて資本主義は“自由主義”や“個人主義”といった価値観に弄ばれ、社会秩序を失い、経済システムの崩壊を招くに違いない』　という思考とは呼べないレベルの稚拙な直感も、時間を追うに連れ、様々な社会現象や政治的な出来事を通して、なぜそうなるのかが一つずつ解明されてきたように…。　話しが逸れたので元に戻すと、これから人類が幸福な未来を築くために留意しなければならないことは、◆税収が減ったから福祉を削ろう　とか、◆景気が上向いたら増税しよう　といった安易な考えでは、財政赤字を解消することも出来やしない、ということだ。　そのことを我が国の３流政治家や、２流官僚や財界人は理解できていないようである。　だからこそ、『まず景気対策を先行させ、経済が好転してから増税すべきだ』などといった、安直なタイムテーブルを画く意見が真しやかに囁かれてしまう。　だが、景気対策に金融緩和や低金利政策をダラダラと続けてきた結果が、失われた20年だということは疑いようのない事実－。　日本が悪しき先例となり、従来の金融政策では根本的な景気回復は望めずないことに、世界中のエコノミスト達も気づき始めている。　具体的な政策を打ち出せずに迷走する国際金融資本にぶちギレたアメリカの労働者たちは、ついに『ウォール街を占拠せよ』と、反格差デモを呼びかけ、その火種は瞬く間に世界中に飛び火した。　もはや資本主義は崩壊したのである。　その成れの果ての新自由主義が生み出した金融経済は、錬金術といった魔やかしにより、『働くことより金を儲けることに価値がある』　との愚考を私たちに植えつけ、資本主義の崩壊に拍車をかけた。　つまり、◆産業構造の抜本的な革新と、◆社会保障制度の抜本的な革新をセットにした＜＜＜経済システムの抜本的な改革＞＞＞　なくしては、日本の…いや世界の経済を救えない。それほど、末期的な症状に陥っているのである。　　　　　☆　では、具体的にどうすればいいのだろう？　財政破綻の危機を解消するためには、増税が避けられない。　　　　　↓　しかし増税の前には、景気回復が絶対の条件になる。　　　　　↓　景気回復のために行った金融緩和で株価や商品価格は上がったが、実態経済は余計に悪化した。　　　　　↓　かといって、具体的な雇用政策などに注ぎ込む財政的な余裕はない…。　まるでメビウスの輪のように堂々巡りに陥る議論だが、この底無し沼からはい上がる手段が唯ひとつだけある。　格差解消だ。　一国の経済は、その社会の中で生産される“価値財”と、消費される“価値財”のバランスで成立している。　イノベーション（技術革新）によって生産量が上がると、経済規模が拡大するように思えるが、増加した価値財を販売するための消費力も向上しなければ、過剰生産となって経営を圧迫する。　したがって、経済成長期にある国と、円熟期を迎えた国では、イノベーションの性質を変えて行かなければバランスが保てなくなる。　詳しくは、今後60億編のブログに記すつもりだが（笑・嘘です）、基本的には『技術革新は労働者（＝消費者）の待遇を向上させ、消費力をアップする効果をもたらすことが最低限の指命である』と考えるべきだろう。　経団連の考え方である、『過剰生産品は海外市場へ輸出する』方法も、間違いではないが、そのために法人税率を引き下げたり、輸出戻し税などの優遇政策を政治力を利用して成立させたり、他の産業を破壊してまでＴＰＰへの参加を要求したりする行為は、優秀な経営者がとるべき経営手法とは程遠い。　なぜなら、政財界や官僚が口にするような、その場凌ぎの政策では、もはや解決は望めない。　なにより彼等には、グローバル経済の本質が見えていない。　輸出するためには、製品価格を輸入国の経済力＝物価に合わせる必要がある。　そうでなければ、輸入国の消費者が購入できない。　そこで製造過程において、極限までコストカットが迫られるわけだが、技術革新が限界を迎えた分野では、資源調達の見直しか、人件費の抑制くらいしか手段は残されていない。　日米企業は躊躇いもなく労働者への報酬を犠牲にする道を選択したが、そこには『国内消費を犠牲にして、輸出競争力を高める』という副作用が潜んでいた。　また、輸出業績を伸ばすということは、輸入国の経済力を高め、そこに生活する人々の購買力を引き上げなければ実現しない。　つまり、輸出先の国民が少しでも高い所得を得られるように経済的援助をしたり、実際に雇用を創出するための工場を建設したりして、輸入国の経済発展に貢献することが求められる。　すると、いつしか輸出企業は、自国の雇用や労働者の待遇を守ることより、輸出先の労働者の所得を守ることに気を注ぐことから逃れられなくなってしまう。　そう考えると、一筋の光りが見えてくる。　グローバル経済では、国際競争力を高めて勝ち抜くだけでは、成功は長続きしない。　全者共栄の精神で、互いに調和し協力することが出来なければ、市場を狭くすることになる。　どこか一国の破綻は、瞬く間に世界に飛び火して、連鎖的に経済不安を招いてしまう。　そこで私は昨年から、ＮＨＫ白熱教室で話題になっていたサンデル教授の『これからの正義の話しをしよう』と、『もしドラ』で有名なドラッカー氏をピックアップして、“これからの経済学”をツイートすることに決めた。　サンデル教授からは『社会的正義』を、ドラッカー氏には『経済的正義』をテーマに知恵と話題性を拝借して、資本主義の崩壊後に私たちが創造しなければならない社会システムと経済システムを、画こうと考えたのである。　始めに断っておくが、私は購入した偉大なお二人の著書を、最初の５分の１しか読み終えていない。　理由は、その時点で基礎的な思考方向に差がないと直感したからで、ブログの更新すら面倒臭い怠惰な私には、それ以上の気力が続かなかった。　だから細かい表現や、時には些細な論調でズレが見つかるかも知れない。　しかし書籍以外にも、テレビやネットで何度もお二人の教示に触れ、吟味し、咀嚼を重ねたつもりだし、結論は私自身が導き出したものであるから、恥ずかしながら公開することにした。　また私の狙いは、サンデル教授の『社会的正義』と、ドラッカー氏の『経済的正義』を、融合させることではない。　なぜなら社会的正義には、個人的な価値観が大きく影響するからだ。　これもTwitterで何度も呟いてきたが、他人の生き方に関する価値観にまで、ケチをつける気は毛頭ない。　例えば、『資本主義は強いものが勝つことで発展を促す経済システムだ。そのために努力し、勝ち抜いた人が、いい暮らしをするのは当然』　という価値観の人に、『戦争で他国の資源を掠奪したり、他人の身体・生命を脅かし富を強奪することも許すのか？』　と道徳観を質したところで、『人間も所詮は動物だから、弱肉強食でいい』　と突っぱねるたげだろう。　本質的には、自然界の弱肉強食とは、『強者が弱者を喰らうだけの一方的な支配構造』　ではなく、食物連鎖という共存共栄の環の中で、強者も弱者の餌になるべく役割を担っている。　それが自然の摂理なのだが、中途半端な知能を手に入れた人間には、この崇高な自然の摂理を理解し、実践することは難しい。　そこで、『社会的正義（社会秩序）』と『経済的正義（経済発展）』はイコールであることを証明すれば、『私が個人的に富を手に入れ、その豊かな生活を末永く孫子の代まで継承するためには、社会的正義も必要不可欠な要素であり、最大多数の幸福にまで配慮することで恒久的に、私の個人的な幸福は、より大きくフィードバックされる』　ことに気づけるはずだと信じて、このテーマを書き綴ることにした。　　　　　☆　手始めに、若くして逝かれたＩＴ界の先駆者スティーブ・ジョブズ氏の功績から、『経済的正義と成り得るイノベーションの在り方』を書き始めていた時に、柳ジョージさんの訃報が飛び込んできた。　そこでジョブズ氏の話題と、ウォール街発の反格差デモについては今週中に公開することにして、今夜は『CoinLaundry　Blues』を歌いながら、想い出に浸ることにする。どれくらい二人で働いたら　幸福が買えるだろう？　抱かれる度に諦めたように呟く　お前が愛おしい～　俺達はただの魚さ　河の流れまでは変えられない　流れてゆく海もまた一つだけ　だから、その日だけが俺達のすべて～　真夜中のコインランドリー　冷たい雨が窓を叩いて　濡れた心　渇かせたら　この厭な街　出て行こう　プレミアム・ベスト柳ジョージ￥1,800楽天
28Sep
- ニュースの裏読み日記　　【短編集】もしも地球がサッカーボールなら澤選手にリフティングして欲しい
  　老舗の喫茶店が苦境に立たされていることを、ニュースが伝えた。　この数年間で喫茶店の数は半減しているが、さらに昨年来の珈琲豆の先物価格の高騰が、経営を圧迫しているという。　ニュースのＢＧＭに流れるガロの『学生街の喫茶店』に、古き良き日を思い浮かべてみるのだが、思春期に感じた甘酸っぱい幻想は、今にしてみれば私自身の下半身にドロドロと音を立てて滴り堕ちる、欲望の汗であったと悟らされるだけだ…。　あの頃の高度経済成長は悪夢に過ぎない。　中国も、インドも、ブラジルも、タイも、ベトナムも、バングラデシュも…、総ての国に経済成長期は訪れるもので、日本だけが優秀な民族だと自惚れることは、ナチズムほど愚かしい。　昨今は世界中で、株価の乱高下を繰り返し、史上最高値を更新した金相場も暴落する。　まるで総ての価値が虚飾であるかのような疑心暗鬼に囚われたマーケットは、人間の生命に直結した資源である食糧の先物相場に、強欲な牙を向け始めているようだ。　　　　　☆【共同通信】　ＮＹ金続落、1600ドル割れ。２ヶ月ぶり、欧州不安で。　利益確定のための換金売り続く。　ＮＹダウ工業株続伸、272ドル高。　欧州の危機対策に期待。前週の大幅安を受けた買い戻しも。※前書きにも述べたが、株価の乱高下に続き、金相場も荒れはじめた。　金融庁は、今年７月末までの時限的措置としていた“空売り規制強化”と“自己株式取得の緩和”を、10月末まで延長しているが、賢明な判断だった。　テレビで馴染みのエコノミストは、『空売りしても後に買い戻すのだから、株価に大きな悪影響は与えない』として、空売り規制には余り意味がないと解説していたが、それは売買総額が伸びるほど手数料が儲かる金融機関にとって、都合のよい解釈だろう。　例えば、私が空売りだけを続けたらどうなるか？　ＱＥ３など量的緩和への期待から上昇したタイミングに株を空売りし、緩和策が見送られ失望したマーケットが売りに転じた時に、暴落した株を買い戻す。　また欧州中央銀行がギリシャ支援策を臭わせたり、独仏が支援策の協議を始めると株価が反発したタイミングで空売りし、支援策が見送られ株価が暴落した時に買い戻す。　安値で買い戻した株は、マーケットが期待買いに向かった時に高く売ればいいだけ…。　こんな『捕らぬタヌキの皮算用』が、絵に書いたように決まる判りやすい乱高下だった。　貨幣以上に信頼のおける絶対的な資産といわれる『金』までが乱高下を始めたことは、金融経済の破綻が、実体経済をも歪ませていることの象徴ではないたろうか。　冒頭に記したように、これ以上の金融緩和が続くのなら、人間の生活に必要不可欠な食料価格にまで歪みを生じさせ、最悪の世界恐慌を引き起こす可能性すら否定できないと、私には思えてならない。　　　　　☆【時事通信】　東京電力・福島第１原発事故の被害者への賠償金支払いを進めるため、官民共同で創設した『原子力損害賠償支援機構』の開所式が26日、行われた。　枝野幸男経産相は挨拶で東電の企業体質に触れ、「競争が全くない現状で、競争にさらされている民間企業に準じて役員報酬が決められているのは論理矛盾だ」と指摘。　公務員や独立行政法人並みにすべきだとの考えを示した｡※枝野経産相に異論のある人は少ないだろう。　競争が全くない…ということは、電力会社には国営企業と同じ権限が与えられていることを意味している。　また、総括原価方式によって常に黒字になることも保証されている。　エネルギー政策は経産相が決定しているわけだし、乱暴な言い方をすれば、電力会社自体に経営能力は必要としないのだから、経営陣そのものが不要だ。　そう考えると、電力会社の経営陣が高額な報酬を得ることは、資本主義に反しているという枝野経産相の指摘は、まだ優しさにあふれていると感じる。　私なら原発事故の賠償金に全財産を差し出させた上で、経営陣の報酬を“公務員並”ではなく、平社員並まで下げさせるだろう。　この話題の最後に、次の記事も紹介しておきたい。【毎日新聞】　東京電力に47人（８月末）の官僚が天下りしていた問題について、東電の山崎雅男副社長は26日の衆院予算委員会で、「国家公務員だけではないが、（約50人の在籍は）間違いない」と認めた。　枝野経産相は「しっかり事実関係を調べた上で、国会にも報告し、適切に対処したい」と答弁し、東電への経産官僚らの天下りについて、同日付で調査を指示したことを明らかにした。　多数の天下り官僚の存在は毎日新聞の取材で判明した。　東電には、歴代の事務次官や資源エネルギー庁長官らが副社長として天下りしてきた。　このほか外務、財務各省などの天下りポストもあり、官民のもたれあいが原子力安全規制に影響したとの批判が出ている。　　　　　☆【時事通信】　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体『陸山会』をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書３人の判決が26日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員・石川知裕被告に禁錮２年、執行猶予３年、元公設第１秘書・大久保隆規被告に禁錮３年、執行猶予５年、元私設秘書・池田光智被告に禁錮１年、執行猶予３年をそれぞれ言い渡した。　判決は、中堅ゼネコン水谷建設からの１億円の裏献金の授受を認め、虚偽記載の動機になったと認定した。　小沢元代表の政治責任が改めて問われそうだ。　３人は全面無罪を主張しており、石川・大久保両被告側は判決後、控訴する意向を示した。※検察の狙いは、陸山会が土地取引をめぐり小沢元代表から借り入れた土地購入代金の４億円の原資を追及することで、それが西松建設からの裏献金であると関連付けることにあった。　そこで検察は、石川被告が４億円を複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期預金を担保に銀行から融資を受けたことを、小沢元代表から提供された４億円が不正な資金であることを隠すための『隠蔽工作』と推察し、複雑な資金の動きも、記載ズレも故意であると指摘した｡　これをどう見るかがポイントだ。　私には、もし陸山会が、『小沢元代表の資金は政治活動に必要な機動性が求められる性質の資金なので、いつ必要になってもいいように手元に残しておく必要があるため、それを担保に銀行から融資を受けた』と説明されたら、頭ごなしに否定することは出来ないと感じる。　ここで肝心なことは、検察の狙いが『記載漏れ』といった過失立証ではなく、『虚偽記載』を立証することで『裏献金』をも立証しようとしている点だ。　であるなら最低でも『虚偽記載が故意であることの確証』が欲しいところだ。本来なら、『裏献金を受けとった物的証拠』を揃える必要もあるだろう。　だが、検察の弁論は状況証拠に終始した。　しかし登石裁判長は、水谷建設からの裏献金については「大久保被告から要求され、石川・大久保両被告に5000万円ずつ渡した」との同社元社長の証言は信用できると、検察側の主張を容認した。　公判での同社長の証言には、記憶に曖昧な点も多く信用性に欠けるとの見方もあり、そういった意味でも物的証拠のないままで裏献金を立証することは困難に思えた。　だからこそ検察は、小沢元代表を不起訴にしたのであり、また元秘書の３人の訴状も裏献金疑惑ではなく、『虚偽記載』としたのだ。　こうして考えてみると、そもそもの公判目的がブレている。　仮に虚偽記載があったとして、その目的が『裏献金隠し』と結び付けることが論理的に可能だろうか？　法的には不可能だから、『虚偽記載はありました→これは裏献金臭いですね』と印象付けることで、小沢元代表の政治生命を断つことが最終的な目的ではないかと思えてくる。　若狭弁護士の説明では、陸山会の虚偽記載裁判の判決は、『状況証拠だけで有罪と断定できることを社会に見せつけたことに意義がある』という。　この時、状況証拠による判断のベースには、『小沢事務所が（野党であるにも拘わらず）岩手県などのゼネコン談合に“神の声”と呼ばれる程の影響力をもっていた』ことを前提として、論理が組み立てられているそうだ。　だとするなら、◆原子力村と呼ばれる利権集団による、安全基準へのおざなりな態度が引き起こした原発事故への過失責任や、◆機密費によるマスメディアの意図的な世論誘導や、　さらに◆官僚たちの天下り構造を支えてきた特殊法人と官民の癒着談合による利益誘導の構図も、　状況証拠では“真っ黒”と判断できるはずである。　ぜひ検察には、東京電力の過失責任も状況証拠をもって、厳しく断罪して頂きたい。　最後に、このニュースを聞いた時の第一印象のツイートを添えると、『私は当事者ではないので、小沢さんや秘書の３人が有罪か無罪かの真相までは知らない。　だけど絶対に、裁判所が非論理的な思考で判決をくだすことだけは、全力を挙げて阻止しなければ日本社会がダメになると危惧している。』　　　　　☆【企業プレスリリース】　日本コカ・コーラ株式会社は、サッカー女子FIFAワールドカップ・ドイツ大会で主将としてチームを優勝に導き、大会ＭＶＰと得点王を獲得、2012年ロンドン・オリンピックに向け世界中より注目を集めるINAC神戸レオネッサ所属の澤穂希選手（33）と、広告出演等を含むスポンサー契約を締結しました。　澤選手単独での契約企業は初めて。※今朝、テレビで知った限りでは、契約金は約１億円ということだが、澤選手は『私の契約金を抑えて若手の育成資金に回してほしい』と申し出たと、アナウンサーはスポーツ新聞の情報を伝えた。　この話しを聞いて私は、“澤選手は経済学を知っている”と感心させられた。　地球は限られた世界である。　そこに生まれる資源や自然の恵にも、当然限りがある。　私たちは、その限られた恵を分かち合いながら、最大多数の幸福を生産して行かなければならない。　難しい話しではなく、常に未来に向けて１番効果的な手段を選択するということだ。　今、生きている私達が、欲しいままに全てを手に入れてしまったなら、環境は破壊され、未来は荒れ果てるかも知れない。　未来どころか、すでに現代でも貧富の格差は拡大し、先進国は途上国の資源を搾取し浪費しているのが現実だ。　サッカーに例えるなら、澤選手は自分が贅沢過ぎるほどの成功を手に入れることより、若手の育成に資金を費やすことで、より幸福な未来を画きたいと願っているのである。　最後に私の関連ツイートをひとつ。【ワールド・ビジネス・サテライト】　宮古島にスカイマーク航空が舞い降り、観光客の増加に空港関係者や観光業界は目を輝かせる。　しかしＬＣＣビジネスは、航空運賃を下げるために貨物を犠牲にしなければならず、宮古島の農産物の物流に暗い影を落とした。　番組のエコノミストは、ＬＣＣが観光業にもたらす利益を貨物事業へ再配分することで、宮古島の農業などに及ぼす悪影響を防ぐ必要性を語った。　なんだ、エコノミスト達も解ってるじゃない。　そうだよ、自分が儲けるために犠牲にした業界・団体・人々がいるのなら、その損失を補填して、“社会の秩序”や“経済の活力”を維持するために、利益を再配分することが不可避なんだ。　自分が稼いだ財産は自分だけの物じゃないと…。　つまり、経済学とは『社会をどうデザインするか』の学問なんだ。　そこには政治も行政も、教育も文化も、あらゆる人間や自然の生業がすべて凝縮されている。　金融は経済の本質とは程遠く、ＧＤＰも気休めの目安に過ぎない。　経済学者は“生きること”のデザイナーであるべきだ。　だからこそ、経済には道徳が欠かせない。　ドイツのメルケル首相が27日、『ドイツはギリシャの債務危機を助けるためにあらゆる手を尽くす用意がある』と述べたことを好感して、株価は大きく上昇した。　投資家のあさましい反応には辟易とするが、富めるものが貧しいものを救済することが経済であるから、ドイツの選択は正しい。　これに先立ちＢＲＩＣｓもＥＵ支援を打ち出しているが、それだけでは足りない。　真の解決には、もっと細かい単位＝個人レベルでの『富の再配分』が求められるはずだ。　昨日、提出されたデータでは、『企業の現金保有額が増加するほど株価は下がる』ことが明らかになった。　企業の内部留保が増えることは、新規投資が減少するばかりか、労働者の可処分所得を減らすことになる。　景気に与える影響はその状況によってことなり一概には言えないが、デフレ傾向にある市場では、『基礎消費を支える可処分所得』が大きな要因となる。　いまこそ世界中の資産バランスを再配分し、格差を是正する時期なのだ。　できれば澤選手のような崇高な精神をもつ人物に、これからの地球を廻して欲しいと願いながら、今夜の夢を見ることにしよう…　Good Night
13Sep
- 裏読み日記／号外　死の海と怖れられた水俣湾は蘇り、東京湾は再び死の海へと堕落する日本社会の光と陰
  ブログやTwitterを始めてから、いくらか蝉に詳しくなった。　春先に鳴く蝉を季節外れに感じ、気候変動の象徴かも知れないと嘆いていたが、どうやら３月の終わり頃から聴こえる鳴き声の主は、文字通り『春蝉』であると知った。【ハルゼミ Terpnosia vacua】　体長23-33mmほどで、オスの腹部が長い。マツ林にすむ。成虫は和名通り4月中旬頃から入梅の頃までに発生する。ゆっくりと「ジーッ・ジーッ…」と鳴く。　そうは言っても、それまでは見かけなかったハル蝉の鳴き声が突然聴こえ始めたのは、私の住む保土ヶ谷周辺の乱開発による森林伐採が、影響していることに違いはない。　また学術書の記述より、半月ほど成虫の発生時期が早まっていることも事実。　アブラ蝉、みんみん蝉、蜩などが死に絶えて、今までは聴こえてこなかったツクツク法師の鳴き声が響き始めると、余韻あふれる晩夏の訪れだ。　節電の夏も終わり、電車やオフィスの中が明るく、涼しくなった。　直接は節電と無関係のはずの街灯も復活し、人通りの寂しい通りもいくらか明るさを取り戻しつつある。　しかし、それは同時に、環境破壊が再び進行してゆくことを意味していると、気づかなければならない。　環境破壊の最たるものが、公害による人や動植物の死滅である。　水銀やダイオキシン、アスベスト、放射能などの公害物質により世界中の至る所で数え切れないほどの人や動植物が命を奪われ、ゴーストタウンが発生している。　ゴーストタウンを辞書で調べると、戦争や産業の没落で人口が激減する場合も併記されているが、長期にわたり人が住めなくなるような、いわゆる『死の街』をイメージさせるゴーストタウンは、有害物質により生物の生存が不可能になった地域を指す。　そして驚いたことに【Wikipedia】を見ると、チェルノブイリだけではなく、放射能によるゴーストタウンとして福島の浜通りが、すでに列記されていた。　【ミヤネ屋】でデーブ・スペクター氏は、「ゴーストタウンという表現なら許されても、『死の街』は許されない」と鉢呂元経産相を批判した。　この生放送を観ていた私は、テレビに向かって『その学術的、言語学的、文学的、社会学的、心理学的、道徳的な理由を述べよ』　と叫んだが、当然デーブ氏の説明はない。この一方的なやり取りが、ネットユーザーにテレビが毛嫌いされる一因であろう。　『ゴーストタウン』と『死の街』の違いを、被災者の気持ちになって解説もせず、一方的な言葉狩りで責め立てることは、腑に落ちない。大臣の言葉の軽さを責めたてる、（ジャーナリストや有識者の）言葉の軽さを知らされて、嘆き悲しむ挽歌かな…。　　　　　☆　かつて日本には、『死の海』と呼ばれるほど怖れられた海があった。【Wikipedia】　1908年、日本窒素肥料株式会社（現・チッソ）水俣工場が開設されて以来、水俣市は同社の企業城下町として発展してきた。　しかし同社は、メチル水銀を含んだ廃液を水俣湾へ流した水俣病の原因企業であった。　水俣病の公式発見は、1956年５月１日とされている。　水俣湾内の汚染魚介類の流出を防ぐために設置された仕切り網は、1997年に安全が確認されて全面撤去されるが、その間に多くの犠牲者が出て『死の海』と呼ばれるようになり、 “水俣” は世界的規模でマイナスのイメージを背負うことになった。　この水俣病は地域社会の人間関係にも大きな傷を残している｡　だが、この死の海を故郷の海として愛し、真っ正面から受け止める人々が現れる。　テレビ朝日で放映された【素敵な宇宙船・地球号】を、ぜひ紹介しておきたい。　熊本県水俣市。その庭先にあたる水俣湾は、1956年、世界最大の水銀公害といわれる水俣病が発生し、悲劇の海と化した。　1997年に、ようやく水銀値が環境省の基準値を下回り、県の安全宣言がなされるまでに、実に41年の歳月を要した。　その気の遠くなるほど長い道程を、写真に記録したカメラマンがいる。　世界中の海と生き物たちを撮り続けている水中カメラマン・尾崎たまきさんが、もう一つのライフワークとしてこだわり続けているのが、『ふるさと熊本の海』だった。　水俣湾には100回以上潜ったという。　もぐり始めたのは、まだ『死の海』と呼ばれていた頃で、海は汚染魚を封じ込める網で仕切られ、漁師も立ち入れない禁断の海だった。　しかし、そんな悪い印象とは裏腹に、実際に潜った海は尾崎さんを驚かせた。　そこはたくさんの生き物たちが溢れる楽園だったのだ。　「死の海で生き延びてきた生き物が、命をつなぎ続けている」　その感動を伝えたくて、尾崎さんは潜り続けた。　いったい水俣の海は、どのようにして回復してきたのだろうか。　汚染の原因はチッソ工場の排水に含まれるメチル水銀だ。　水俣湾には36年間で、150トンとも言われるメチル水銀が流されてきた。　その多くの命を奪ってきた水銀はどうなったのか。　県は、湾内に堆積した25ＰＰＭ以上の高濃度の水銀ヘドロを、14年かけて取り除き埋め立てたが、残りの水銀はどこへ行ったのだろう？　水俣湾の研究者である中村先生は、過酷な環境に適応して生きる細菌の中には水銀に耐えるものもあるはずと考え、ヘドロを採取し細菌を探し続けていた。　そして1983年、水俣湾の海底で独自に進化した驚異の細菌を発見。　それは水銀に耐えるだけでなく、分解、帰化させる能力を持っていた。　水銀耐性菌の一つ、わずか１ミクロンほどのシュードモナス菌は、自分たちの生存に不都合な水銀そのものを食べてしまう。　そして、そのメチル水銀を、金属水銀とメタンガスに分解し、吐き出す。　分解されてできた金属水銀はやがて気化し、自然の水銀サイクルの中に組み込まれていくのだ。　さらに驚くのは、この細菌はまったく違う種類の他の細菌にも働きをコピーして伝達することができた。　海の中では莫大な数の細菌たちが黙々と水銀を分解し、海を洗浄していたのだ。　やがて役割を終えた耐性菌は、その能力の元となる遺伝子を捨て去り、またもとの普通の菌に戻るという。　なんとも神秘的な自然の浄化メカニズム…。　尾崎さんは６年前から、海の命を糧に生きる人達にもカメラを向け始めた。　長く海から引き離され、また戻ってきた漁師たち。　人が破壊した『死の海』を直面したからこそ、この海のかけがえのなさを知る人たちだ。「漁師さんや生き物、この海の変化を長い目で見続けていきたい」と尾崎さんは言う。　まだ、水俣病との闘いは終わっていない。人の絆やミクロの生命、そんな見えない力と一緒に、海の再生は延々と続いていく。　どうだろう？　私はこれを観た時に、『死の海』を直視して、決して逃げ出さない気持ちが、故郷への愛だと感じた。　人間なんかより遥かに小さな微生物でさえ、大自然の中で生きる役割をきちんと果たしている。　命を繋ぐためには真実から目を逸らさずに、正しく受け止めることが大切だ。　私たち人間には、微生物のような超能力はないから、まず命を守るために公害（福島は放射能）の恐さを正当に認め、科学的な根拠に基づく避難と除染が必要になる。　現状の福島は『死の街』であることを認める潔い勇気が、人々の命を守り、故郷への復帰を早めてくれるのだと、私は信じている。　　　　　☆　話しは変わるが、かつて東京湾も『死の海』と呼ばれていた。【ＮＨＫスペシャル】　沿岸の河川を通して約3000万人の生活排水が流れ込む大都会の海、東京湾。　昭和40年代半ばには工場排水や生活排水による水質悪化で“死の海”とまで言われたが、水質改善対策が進み、現在は驚くほど多くの生き物の営みが見られるまでに海が蘇ってきている。　江戸前の復活である。　夏がとりわけ美味しい白身魚スズキは、東京湾での漁獲量が全国の約30％を占める。　水質が良くなったとはいえ、3000万人の生活排水が注ぎ人工的な構造物に取り囲まれた東京湾で、生き物たちはいったいどう過ごし、どう育っているのか。　最新の潜水撮影技術を駆使して東京湾の海の中を四季を通じて取材した。　豊富なプランクトンを求めて臨海副都心のかたわらの浅瀬に集まる小さな魚たち、工場の排水口の周囲に集まる魚の群れ、水中のコンクリートブロックにできあがった生態系、黒潮の水が混ざる場所での命の誕生など、水面下には知られざるさまざまな光景がある。　大都会と隣り合わせの身近な海、東京湾。季節ごとに繰り広げられる自然の関わりをダイナミックに紹介する。　このＮＨＫスペシャルが放送されたのは、2007年6月4日のこと。　ところが、その後４年間で、東京湾は再び『死の海』に逆戻りしているという説がある。【Yahoo!ニュース】（2009年2月9日）　死の海だった東京湾！　身近な海の“今”を知る。　多摩川にアユが戻ってきたり、江戸前アナゴが店頭に並んだり、東京湾にはキレイになりつつあるイメージを持っていいた。　しかし現実はまったく違っていた。　東京湾の生態系について長年調査を進めている東邦大学理学部東京湾生態系研究センター長の風呂田利夫教授に、衝撃的な現実を教えられた。　干潟調査を通じて東京湾の生態系を調べ、羽田空港の環境アセスメント事業へ参加するなど、東京湾再生へ向けて地道な活動を続けている風呂田教授は、「東京湾は死んでいます」という。　「東京湾の水質は昔から何も変わっていません。生き物の状況はどんどん悪くなっています」。　川の水が綺麗になった、多摩川にあゆが戻ったというニュースから、東京湾は綺麗になっているのかと思っていたが、違うらしい。　「10年単位で悪化しています。80年代に比べると、生物の多様性は下がっています。お台場の辺りも、昔は潜ると魚の群れがワッといましたが、今は何もいないです」。　最大の理由は湾全体の面積が狭くなったことだという。　　「埋め立てなどで東京湾の面積が80％まで狭くなって、岸がすべて護岸化されています。生物の再生産の力がもうないんです。魚が育つことはできない」。　酸素が欠乏した東京湾からカニが避難する。　護岸されているため、コンクリートにムラサキイガイが生息する。　水をキレイにするというムラサキイガイだが、年に一度はムラサキイガイが一斉にコンクリート壁から離れて海底に落ちる。　護岸壁に貼りついているムラサキイガイは１ｍごとにおよそ200kgというとんでもない量だ。　東京湾全体では、水際において10万ｔ位のムラサキイガイが毎年死んでいく。　自然ではあり得ない量の死体が海底に溜まり、湾内の酸素を奪い、分解されてできた栄養でプランクトンが増える。　そうして増えたプランクトンで赤潮になり、それが消費されず死んだプランクトンが海底に沈み分解され、さらに酸素素欠乏状態を作り出す。　「毎年１回、酸欠で定期的に生物が殺されてしまうんです。蟻地獄みたいなものですね」　本来、湾は稚魚や幼生を養う場所だが、入ってきた生物をすべて殺してしまうのが今の東京湾というのだ…。　死の海から、美しさを取り戻した海と称賛されるようになった東京湾だが、その油断が再び東京湾を、死の海へと逆戻りさせているのかも知れない。浜田省吾　僕と彼女と週末に…https://www.uta-net.com/song/38564/;この星が何処へ行こうとしてるのか　もう誰にもわからない　権力と権力のシーソーゲームから　降りることさえできない　人は一瞬の刹那に生きる　子供は夢見ることを知らない…　昨日の絵の具で破れたキャンバスに　明日を描く愚かな人　売れるものならどんなものでも売る　それを支える欲望　恐れを知らぬ自惚れた人は　宇宙の力を悪魔に変えた　きみを守りたい　ただひとつの　きみを守りたい　この手で　愛を信じたい　人の心の　愛を信じたい　今こそ　いつか子供たちに　この時代を伝えたい　どんなふうに人類が希望を継ないできたか…
10Sep
- ニュースの裏読み日記　　『死の街』に死に神はいたか？　前原発言とロシア艦隊の不穏な動きの関係は？
  　情報リテラシーとは何かをテーマに始めたこのブログ。　『ニュースの裏読み日記』というタイトルに、その思いをこめたつもりだったが、脳天気なテレビや新聞のニュース解説を見ていると、ツッコミを入れる根気も失せてゆく…。　だからついつい更新が遅れ、わずかな暇を見つけてはヤッツケ仕事で文字を並べることになる。　　　　↑↑　誤字脱字への言い訳ですm(__)m。　さて、最近はテーマを一つに絞ったブログが続いたので、今回は初心に戻ってデレビ・新聞から複数の題材をピックアップしました。　最近は小学校でも情報リテラシーの授業が盛んなようで、バラエティー番組で面白い情報を得たので、今回はこのテーマから。【平成教育委員会】Ｑ・酸性雨の成分であり、砂漠化の原因にも関連している。　固形化したものに一定時間触れていると皮膚障害をおこすにも関わらず、工場からの排出を規制する法律はまだ制定されておらず、野菜などの食品に含有されている。　…答えは『水』…※小学校の社会科の情報リテラシーの授業で、先生が子供達にした質問を、私が大人向けの表現にちょっぴりアレンジしたもの。　意外と難しく感じませんか。　こんなのもありました。Ｑ・それは微量ながら猛毒なひ素を含有し、自動車などの金属製品を腐食する。　一定以上を大量摂取すると確実に人は死に至ることから、1985年までは政府により厳格に管理されていたのだが、自由化の圧力に押され誰でも販売が可能になった。　ヒントとして、出題した先生が生徒たちの目の前でその物質を食べて見せるのだが…。　答えは“塩”だそうです。　そういえば、福島第一原発の事故直後に、有名大学のお偉い先生方が『放射能の安全性』を連日、ＰＲしていましたね。　中には『ガンマ線は身体を透過するのでガンに成りゃ線』などと、不謹慎なギャグをとばす大学教授もいたとか、いないとか…。　シチュエーションによっては正解が変わる曖昧な物言いには、くれぐれも注意が必要です。　しかし、そうなると『何を信じていいのか解らなくなる』時があります。　疑心暗鬼は、ますます人の判断を狂わせます。　そこで、初心に帰るわけです。【nobucomfan】情報リテラシーとは何か？　人は自分に都合の良い情報しか信じない…という意見もあるが、それはお互い様だろう。自分の頭で取捨選択をする方が、他人の言いなりになるよりはるかにマシだ。ただし人間の核となる心の尊さは見失わないようにしたい。　経済学とか軍事外交学などより、よほど王道であり、正着を打つと確信できる。　　　　　☆【時事通信】　台風12号による豪雨で大きな被害を受けた和歌山、奈良両県では５日午後も、警察や消防、自衛隊を中心に、土砂崩れなどで行方不明になった住民の捜索が行われた。　和歌山県では新たに4人の死亡と7人の行方不明が確認され、全国の死者は31人、行方不明は59人となった｡※その後、大型台風による死者は５０名に、行方不明者は５３名に達した。　台風は地震と違い被災のタイミングが把握できるだけに、避難指示や勧告の遅れを責める声が政府や自治体に寄せられていた。　確かに、緊急避難に対する明確なマニュアルや、普段からの防災意識が欠如していたことが、この度の多大な被害をもたらしたことは間違いない。　しかし元を糾せば我が国の政治・行政・商業ビジョンに、１０年単位に渡る長期的視野が欠けていたことが真の原因であるとの怒りを、私は内心で持ち続けている。　国連で幼い少女が『地球温暖化』に警告を発し、『環境保護の大切さ』を訴えたのは何年前のことか…。　あれから人類は、環境を保護するために一度でも、経済活動に厳しいルールを課しただろうか？　答えはＮＯだ。　それどころか、地球温暖化への警告は、ＣＯ２削減の必要性を訴えることで、火力発電から原子力発電への切替政策を進めやすくするための、陰謀だと揶瑜する声もある。　昔のブログにも書いたが、科学的には地球温暖化の原因がＣＯ２だとする科学的根拠は薄い。　だから少女が『環境保護』を訴えた時に、科学者が裏付けとして用意したデータに反論する者もいれば、それをビジネスに悪用した者もいることは想像に難くない。　しかし少女が本気で訴えたものは温暖化防止というより、環境保護ではなかったのか？　だとすると、その主張を真っ正面から受け止めることは、火力であろうと原子力であろうと関係なく、環境を破壊する全ての経済活動を制御しなければならなくなり、大半の人類にとって『不都合な真実』でしかなかった。　それが、環境破壊が一向に止まらない理由である。　ＣＯ２に関係あろうがなかろうが、温暖化が年々進んでいることを肌で感じていた私は、今から１０年前に職場の後輩と、日本の気候変動についつ語り合ったのを思い出す。　『やがて日本は亜熱帯気候になる』　『今やるべきことは高速道路の建設や新幹線の整備より、集中豪雨に備えた治水事業だろう』　あれから１０年、私たちはムダな公共事業に税金を費やすムダな日々を過ごした。　今は被災者の救出と、犠牲者へのご冥福を祈るとともに、反省も重ねながら、根本的な国土計画の見直しも急がなければならない時期だろう。　台風は来年の夏も再び発生するのだから。　　　　　☆【ＴＢＳNews10】　中国の国営企業がカダフィ政権軍に150億円相当の武器輸出を持ちかけていた可能性が判明した。　これはカナダの新聞『グローブ・アンド・メール』が、首都トリポリ市内で発見された公文書に基づき伝えたもので、中国の国営軍事企業３社が７月下旬、カダフィ政権に対し、地対空ミサイルやロケット砲などの武器の輸出を持ちかけ、『必要なら増産する』と約束したという。　公文書にはカダフィ政権の担当者が７月、中国を訪れた際の企業側とのやり取りが記されていて、企業側はアルジェリアなどの第三国経由での輸出を提案していたという。　これはリビアへの武器輸出を禁じた国連決議に違反していることになる。　これについて中国外務省姜瑜報道官は、『政府の知らないところで接触していた。契約は行われず、輸出もされていない』と述べた。　反カダフィ側の国民評議会は、『中国など、軍事介入に消極的だった国について石油利権で冷遇する』姿勢をみせていることもあり、今回の報道は、国民評議会との関係改善を図りたい中国政府にとってさらなる痛手となりそうだ。※この報道の直後に国民評議会は、『欧州の国にも、カダフィ政権軍に対し武器輸出を企てた国がある』ことをリークした。　カダフィ政権が事実上、崩壊したとのニュースが流れて間もなく、このようなリークが生まれるからには、その政治的背景に目を向ける必要がありそうだ。　もとからアメリカやフランスがリビアの民主化闘争に積極的に関与した背景には、政権転覆後の石油利権の獲得があることは知られていた。　反カダフィ軍も明白に石油利権をチラつかせて協力を仰いでいたことを、国民評議会も認めている。　しかし、リビアの反体制派には幾つかの勢力が混在していて、民主化後の石油利権を巡って新たな火種が危惧されているのが現状と聞く。　打倒カダフィの本来の目的である、不当な国益の搾取を止めるための民主化闘争は、先進国の傀儡となる新政権の主導権争いに巻き込まれてしまう瀬戸際にきているのかも知れない。　ようやくカダフィ軍と反体制派との内戦に終わりが見えてきたこの時期に、国民評議会の裏で中国や欧州の特定国を排除するためのリークを手引きしている国は、どこの国であろうか。　　　　　☆【毎日新聞】　民主党の前原政調会長が７日・ワシントンで、武器輸出三原則の見直しや、海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和で踏み込んだ発言をしたことに対し、政府・与野党に困惑が広がっている。　藤村官房長官は同日の記者会見で、『三原則の基本理念は引き続き堅持する。基本的に前原氏が持論を発言したものだ』と釈明に追われた。※このニュースには驚いたというより、耳を疑った人が多かったのではないだろうか。　私もその一人で、慌ててTwitterで呟いた。【nobucomfan】　米国での講演で、日本の軍国化を政策ビジョンとして表明した前原政調会長は、『中国は既存ルールを都合のいいように変えようとするゲームチェンジャー』と述べ、警戒感を示した。　さらに『日米に最も大事なことは、新しい地域の秩序の構築に真っ向から取り組むことだ』とも述べている。　だが歴史を公平に精査すれば、自国に都合のいいルールを武力と経済力、非合法工作で世界中に押し付けた米国に比べれば、中国はいくらか控え目なゲームチェンジャーと言えるだろう。　なにより前原氏の『日米で秩序の構築を』という言葉は、他国からすれば独裁的な思想といえないだろうか。　この後、目的は不明だが、ロシア軍艦４隻が宗谷海峡を通過。他20隻の軍用艦も追尾している。　何事もなければいいのだが、世界中が第二次大戦前の状況に近づきつつあるとの分析も聞こえてくるだけに…。　不思議なことに、この発言は直ちに前原政調会長の退任騒ぎには発展していないようである。　鉢呂経産相は、原発周辺は死の街だとの表現で、原発事故への怒りと、福島県民への深い謝意を表しただけで激しく叩かれている。　脱原発を表明した菅元総理は、外国人献金問題で辞任を迫られたが、ＴＰＰも原発も容認し、米国と経済界の言いなりになる前原氏には、決定的なお咎めがないのはなぜだ。　鉢呂経産相が『放射能を移す』と言いながら服をこすりつけてみせた行為は、明らかに“おふざけ”が過ぎる不謹慎な行為であるが、暴力団関係者からの献金を党内に紹介した前原氏に比べれば、辞任するほどの悪意は感じられない。　むしろ言葉の真意を読み解く学力もなく、誤って『死の街』発言を槍玉にあげようとした野党議員こそ、政策不在の政局に狂騒する自分の政治姿勢を省みるべきではないか。　思えば鉢呂経産相も、『原発ゼロを目指す』と発言した途端に、次々とプライベートな発言までがリークされている。　　　　　☆　久しぶりに経済の話題。　と、言っても、文化も戦争も経済も、統べては人間の心の問題であることは、間違いないけど…。【ロイター・東京】　午前の東京株式市場で、トヨタ自動車は新安値。　１日に付けた年初来安値2683円を大きく下回る2650円に、一時下落した｡　2008年12月以来の安値圏。　２日に発表された米雇用統計で雇用情勢の悪化が示され、米経済の減速懸念が強まったことから売りが先行している｡※これをYahoo!ニュースで見つけた私は、久しぶりにコメント投稿してみる衝動に駆られた。　以前は度々、ネットユーザーの意識調査と勝手に題して、あえてインパクトのあるコメントを書き込み、反応を楽しんたりした。　さて、『そう思う』か『そう思わない』か、どっち？【私のコメント】（トヨタ自動車の年初来安値の記事）　これに伴いトヨタは、来年度からのＨＶ車の販売を中国市場に狙いを定め、すでに中国での現地生産の許可を中国政府に取り付けたと発表した。　中国でのＨＶ車やＥＶ車の販売や製造には、日産やホンダも積極的に乗り出しているが、（海外企業や現地中国の企業との競争も激化しており）、生き残れる日本企業は１社が精一杯かも知れない。　また、グローバル経済に於いては、自国生産→輸出貿易の関係が成立することは稀なケースとなり、いずれは現地生産が避けられないことは経団連も察しているはずだ。　いつまでも輸出関連の大企業の言いなりになって、優遇税制などを温存していると、日本国民の生活は再建不可能になるだろう。※みんなの反応は、全員『そう思う』。　以前なら経団連の肩をもつ反対意見が必ず見つけられたものだが、偶然だろうか…。　そこでもう一度、追加のコメントを投稿してみた。【追加コメント】　なぜ、日本企業が海外に流出しなければならなくなったのか？　その理由は、日本国内の需要の限界値が、近年は低下を続けているからである。　少子化だけが原因ではなく、私たちの国民所得（特に多数派となる労働者層の給与）の低下が、国内消費の減少の大きな原因となって、日本企業の過剰生産による利益率の悪化を招いている。　この過剰生産品を貿易で海外輸出できていれば問題は起きないが、日本の工業製品を大量に浪費してくれるはずのアメリカはもはや没落寸前で、年々増加する貿易赤字を解消するために、理不尽な内政干渉ともいえる年次要望書を日本に突き付けた。　その一つが小泉内閣で有名になった労働市場の自由化に向けた『派遣法改正』であり、金融自由化に向けた『郵政民営化』である。　以来、日本は急激に国際競争力を失って行くのだが、その問題はいずれ別の機会に…。　ここで大切なことは、アメリカが世界中に撒き散らかした『通貨安競争』に日本も参加して、たとえ円安（実現の前に財政破綻するかも知れないが・笑）になったとしても、日本国民の可処分所得が伸びない限り、国内消費も伸びず、日本企業は過剰生産の解消に輸出に依存せざる得なくなる。　さて、本題だ。　私たち日本人は、韓国企業の過剰生産品を輸入したがるか？　中国の安い食品や電化製品を、競って輸入したがるか？　私なら、こう考える。　日本で販売したいのなら、中国企業も韓国企業も、せめて日本国内に工場を建て、日本国民を雇用し、十分な給与を払い、日本に納税せよ…と。　これがグローバル経済の現実ではないだろうか。　このコメントにも反対意見は届かなかった。　また鉢呂経産相の『死の街』発言に関するコメントも投稿してみたのだが、今のところ反対意見は見られない。　Yahoo!ニュースの利用者も、この半年程に様変わりしたのだろうか？　トヨタの話題に戻ると、グローバル経済下では日本企業の海外流出を止める手立ては、基本的には存在しない。　企業経営の徹底した合理化を追求すれば、論理的に『現地生産』しか有り得ないことが解るだろう。　日本人が消費する製品を例に挙げると、今はまだ安価な発展途上国の工業製品や、アメリカやオーストラリアなどの大規模農業製品が好調な売れ行きを示しているが、近い将来は農業製品を除き、現地生産（日本国内生産）品に偏り始めるということでもある。　詳しくは、すでに書きかけのブログに追記したい。
26Aug
- ニュースの裏読み日記　　【もんじゅ再稼働？】　コーンサラダの銀のスプーンに映る痩衰えた少女の瞳
  　横浜・保土ヶ谷にある私の住居の周辺が、宅地乱開発のピークを迎えたのは、もう６～８年ほど前になる。　小高い山々の斜面を切り崩しながら、無造作に建てられた家やマンションを縫うようにして、起伏が激しく狭いくねったバス通りが延びている。　途切れとぎれに造られた歩道は極端に狭く、電信柱があるとお年寄りや子供達は車道に落ちながら歩いていた。　そんな保土ヶ谷にわずかばかり残されていた斜面の雑木林が削られ、乱開発がピークを迎えた頃、季節外れな蝉の鳴き声がポツリポツリと聞こえたり、ある夏は全く蝉を見かけなくなったりと、異常な現象に気づき始めた。　木々を切り倒し、山を掘り返したことに、年々高まる温暖化の異常気象が重なって、蝉たちが季節感を失っていたのだろうか…。　乱開発が峠を越えた昨年あたりから、ようやく私の住居の周囲にも蝉の声が戻りはじめたが、アブラ蝉、クマ蝉、ミンミン蝉、蜩と、それまでは見かけなかった複数の種族が混じり合い、争うように声をあげるようになった。　間もなく関東地方も猛暑をヌケ、秋の気配が高まろうとしている。　24時間、休むことなく鳴きつづける蝉たちも、いよいよ最期の歌を奏でる時だ。　本題の前に、下世話な経済界への愚痴といいますか、呆れた話題から。　実はこのブログ、公開するのを忘れていた作文に、原発関連の呆れたニュースを加筆して、公開に至ったもの。　　　　　☆　北海道の泊原発が出し抜けに再稼動されたことに驚かされたばかりだが、その上に高速増殖炉『もんじゅ』までが再稼働されそうだと聞いた時には、呆れて言葉を失った。　泊原発の再稼働にＧＯサインを出したのは、北海道知事の高橋はるみ氏だが、その途端に世間には彼女のスキャンダルが飛び交った。【東京新聞】（８月17日・抜粋）　蜜月：高橋はるみ知事は元経産省官僚で、父親もまた経産省と関係が深い会社の元社長。　彼女の資金管理団体の会長は、元北海道電力会長で、北電役員が毎年個人献金をしていた。　高橋知事が就任してから北電や関連会社に道幹部が再就職するようになった。※折しも７月10日付けの東京新聞で、玄海原発と佐賀県知事や玄海町長の癒着、さらに住民説明会などでのヤラセ問題が報じられ、社会的な大問題となって間もない頃である。　にも拘わらず、高橋知事にいともたやすく原発再稼働を容認させ、住民からの反対を押しきってまで表明に踏みこませた『力』とは何だろう？　もちろん『利権』が直接的な原因だ。　その利権構造を支えているものは私利私欲に違いない。　しかし目前で福島原発の大惨事が発生し、将来の子供達の健康被害が現実味をおびて突き付けられようとしている今日において、なお捨て去ることのできない利権…。　私利私欲とは、それほど厄介なものなのか。　菅総理の辞任が近づくに連れ、原発依存の風潮は再燃しつつあるのではないかと、胸騒ぎがする。　高速増殖炉『もんじゅ』の再稼働も、その流れに組み込まれているようだ。　この『高速増殖炉』は他の原発とは性質が違う。一言でいえば　原子爆弾の開発につながる　日本国憲法に抵触する一面を秘めている。【Wikipedia】　2011年４月５日、福島県の原発事故を受け、全電源喪失時対応訓練の実施を行った。　しかし４月26日の共同通信の報道によると、現在の装備では『もんじゅ』を含めて多くの原子炉で電源車で、十分な冷却が不可能なことが明らかになった。　日本原子力研究開発機構や電力会社では電源車の追加配備を計画している　2011年４月20日、経済産業省から緊急安全対策を指示されていた日本原子力研究開発機構は、もんじゅに電源車１台などを配置し、すべての電源喪失を想定した訓練を行ったなどとする報告書を経産相に提出した。※この流れをみても日本の原発の運営には、まともな安全対策など、これっぽっちも施されていないことが判る。　さらに、【Wikipedia】　もんじゅは1991年から性能試験を開始したが、95年にナトリウムが漏出し、火災事故が起きたために運転を休止した。　運転再開のための本体工事が2007年に完了し、10年５月６日に２年後の本格運転を目指して十年の計画で運転を再開した。（しかし運転再開直後に）　2010年８月26日、原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3t）が落下。　後日、吊り上げによる回収が不可能と判明。長期の運転休止を余儀なくされた。　2010年12月28日、海抜21ｍにあるディーゼル建物に設置されている非常用ディーゼル発電機（発電出力4250kw）３台のうち１台（Ｃ号機）がシリンダライナのひび割れにより故障した。※あいた口が塞がらないほどのトラブル続きだが、2011年１月28日に復旧作業を東芝と契約。６月23日夜から炉内中継装置の引き上げ作業を開始し、24日早朝に引き上げに成功したという。　この復旧作業が一応成立したことで、もんじゅの再稼働が進められようとしているわけだが、トラブル続きの根本的な対策や、具体的な震災対策が新たに練られたわけでもなく、ストレステストによって完璧な安全性が確認されたわけでもない。　それなのに、他の原発よりも『もんじゅ』の再稼働を急ぐ理由は何だろう？　そこに原子力政策の真の目的があると識者はいう。【Wikipedia】　普通の原子力発電に使われる軽水炉のプルトニウム燃料はプルトニウム“240”など、プルトニウム“239”以外の同位体の割合が高いために、原子爆弾の材料とするのは難しいが、〈〈〈高速増殖炉のブランケット部には239Puの比率が非常に高い「兵器級プルトニウム」が生産される〉〉〉　といい、これまでに239Pu同位体純度97.5％のプルトニウムが62kg生産されている。　また、発電時には二酸化炭素を発生させないが、核燃料サイクル全体では輸送などで二酸化炭素が発生する他、電力も消費されるので、二酸化炭素が余剰に発生する。※どうだろう？　核爆弾の廃止を謳った憲法をもつ日本で、原発の安全性すら担保できない現状で、より危険な高速増殖炉『もんじゅ』を保有する意義はあるのだろうか？　まさにハイリスク・ノーリターンと言えなくもない。　　　　　☆　インターネットの時代に、情報を隠蔽したり操作したりすることは、完璧には不可能だ。　あの中国でさえ、情報統制による弾圧的な政治手法を徐々に改め、先進国に倣い民主的な手法で、国家をコントロールする術を身につけようとしている。　その背景には、◆中東の民主化デモは独裁者でも避けられなかった　が、英米のように◆『見せかけの民主主義』であろうと、言論の自由を与え、その声に政権が耳を傾けている姿勢を見せれば、　暴動は起きても、革命に発展するリスクは避けられる、といった計算がありそうだ。　例えば、国民がある一定レベルを超えた理不尽な格差に怒りを覚え、忍耐が限界に達した時、その怒りの矛先が政治家に向かうか、役人にぶつけられるか、資本家を襲うかは、権力者にとって重大な問題だ。　ムバラク大統領やムガベ大統領のように、独裁者が統治する国ならば、国民全体の怒りの標的はおのずと一点に集中するので、直接クーデターや革命に発展する。　ところが、英米のように形式上は民主主義を標榜している国では、少数派とはいえ何割かの富裕層や権力者が漠然と支配する形になるため、直ちに内戦などの対立に発展することは考え難い。　想像してみよう。　北朝鮮に FaceBook や Twitter を利用する国民が大勢いたなら、なんと呼びかけるだろうか？『〇〇を倒せ！』と、直接名前をあげて革命を呼びかけるに違いない。　しかし、民主化された先進国の経済格差に、日頃から理不尽さを感じていた若者たちも、誰か特定の人物に怒りの矛先が向き、暴力的な行為に及ぶことはめったにない。　まれに関連性のある人物が狙われて被害者になる事件が発生しても、その標的が格差社会の『象徴的な存在』として一点に特定されない限り、その暴挙は単独または少数のグループが起こした単なる犯罪として処理されるだろう。　黒人への人種差別が原因で発生したロス暴動も、差別がもたらす経済格差などを含めた日頃の鬱憤を爆発させはしたが、政治的な内戦や革命にまでは至らなかった。　犯罪行為でストレスを解消するうちにカタルシスか得られると、生活が破綻して生命の危機を感じるほど追い込まれない限り、人はたいていの不正には諦めたように目を逸らしてしまうものだ。　英国の暴動や米国のフラッシュモブ犯罪は、その一種と見て間違いはないだろう。　では、たとえ知事が原発の再稼働を容認しても、住民の反対で再び原発を停止させることは出来るだろうか。　ここに『民主主義と資本主義は互いに相容れない』という、基本的な病理がある。【東京新聞】　原子力関係予算を握る経産省と文科省は、福島第一原発事故１カ月後に、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、◆新増設時の交付額を増やす　一方、既設の原発では◆発電実績に応じて交付額を決める　方式に変更していた。　事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　原子力安全・保安院が、福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。　発電出力135万kwの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、449億円から481億円に32億円上積みした。※この記事を読んでなお、日本は民主主義の国だと言える“お人好”は何人いるのだろう。　国民全体の割合では、明らかに『脱原発』が多数派で、安全性が確認されていない原発は停止することを求めている現状で、なぜか国民の了承も得ないうちに税金が『原発推進のための交付金』として、賄賂のように使われてしまう。　これぞ資本主義の最大の特徴で、私たち日本や欧米の先進国が、発展途上国の資産を搾取するために行ってきた方式と寸分違わない。　東南アジアやアフリカでは、今日も大勢の子供達が飢餓に苦しみ、命を落としている。　エジプトやリビアの民主化デモを行える国は、まだ世界ではマシな格差社会と言って差し支えないだろう。　カダフィ大佐は初め、先進国の搾取から自国の民を守るために闘った英雄だった。　石油資源で得られる資金を国民に還元する政策で、国益を守った。　それは同時に、先進国の経済発展にとってはマイナスであるとして、米国はカダフィ大佐を（国際経済からみれば）独裁者と非難した。　しかし、何かが狂った。何かがカダフィ大佐を変えてしまった。　親米派となったカダフィ大佐は、先進国との貿易を通じて私腹を肥やし、信じ難いほどの莫大な資産を手に入れた。　そうしてリビアでは、民主化デモと名付けられた革命が起きたのである。　　　　　↓　　　　　↓　　　　　↓【ＴＢＳ／News10】　ガリガリにやせ細った９歳の少女。深刻な飢餓に襲われ、故郷を脱出してきたが、その途上で５人の兄弟を栄養失調で亡くしたという。　60年に一度の干ばつと、20年に及ぶ内戦によって370万人もの国民が食糧不足に喘いでいるのは、『アフリカの角』と呼ばれるソマリアだ。　今年だけで10万人もの難民が、食糧を求めて隣国ケニアに流出する事態となっている。　ソマリアの飢饉が深刻化する背景には、干ばつの他に『弱い政府』『やまない戦争』などが挙げられるが、もうひとつ別の要因もある。　今年の初めは１パック85シリング（約70円）だったトウモロコシが、今では150シリングと倍近くまで値上がりした。　ソマリアを含む東アフリカだけでなく、世界規模で食糧価格が高騰している背景には、干ばつにより食糧供給が足りないことに加え、『バイオ燃料と投機的取引がある』　と国際支援団体“オックスファム”のローソン氏はいう。　石油の代用品として注目されるバイオ燃料。…その原料となるトウモロコシなど穀物の需要が高まり、穀物市場自体が投機の対象にされて国際価格を押し上げているという。　ソマリアの難民キャンプでも、『市場に食糧があっても、高くて買えない』と悲鳴が聞こえてくる。　すでにソマリアでは、国産の食糧価格すら３倍近くに暴騰しているものもあるという。　その上に、輸入食糧の価格も高いとなれば、庶民は飢えるしかない。　先記“オックスファム”のローソン氏によれば、『ＷＦＰなどは支援食糧を国際価格で調達するので、コストが上がれば救える人数に影響が出る』ことを懸念する。※いかがだろうか？　ソマリアの悲惨な状況は、いくつかの要因が複合的に重なって起きているが、一見、天災に思える事柄も、深く洞察すれば紛れも無く人災であることに気づく。　例えば、東アフリカや中国、オーストラリアで発生した干ばつは、地球の裏側にあたるブラジルの経済成長がもたらした、アマゾンの乱開発が影響しているかもしれない。　韓国や日本を襲った集中豪雨や、アメリカを襲った熱波など、世界中で頻発している60年に一度の異常気象は、私たちの車社会が元凶かも知れないし、ひょっとしたら原発からの排熱が周辺海水温を微妙に上げたことなどが複合的に重なり、異常気象を生んでいるのかも知れないということだ。　食糧危機に喘ぐ東アフリカの人々は、豊かな国でフライドチキンを頬張りながらパソコンの前にあぐらをかいて、ＦＸや先物取引に興じる私たちの損得に翻弄されている。　彼等は人間としての尊厳まで弄ばれているのだが、それには気づかない。　なぜなら彼等が直面している苦難は、飢餓という死に直結した地獄のような苦しみである。　私たちが日頃から行っている、あらゆる経済活動が巡り廻って、遠く離れた地球の裏側に住む子供達の命を奪っていることに、私たちは無頓着だ。　　それも仕方ないことかも知れない。　なぜなら都会に住む私たちは、同じ日本人でありながら、交付金で縛られた原発誘致市町村に住む人々の苦悩にさえ、目を向けようとしない人が大勢いるのだから…。　これ以降は、私が【知りたがり】を観てツイートしたもので、本文とは無関係な“心の愚痴”である。　　　　　☆　今アメリカで心配されていることは、『スクリューフレーション』だという。　訳すと『低・中間層の貧困化』となるが、私なりの表現では、昨年来いい続けている『１億総貧困階級』といった感じだ。　世界規模でいえば『60億総貧困階級』あるいは、『60億総資本主義の奴隷化計画』となるのだろうか…。　　　　　☆　今後も投機マネーは、金に代わる投資対象を探していて、おそらく燃料・資源・食糧になるだろうと予測されている。　これが『不況時の物価高』を招いて、スクリューフレーションを加速させることを、米経済界の中にも懸念する人が現れ始めている。　　　　　☆【ＴＢＳ／News10】　スタグフレーションからスクリューフレーションへと進み、中流階級の貧困化が深刻さを増すアメリカで、新たな犯罪が頻発している。　『フラッシュモブ』と呼ばれる犯罪は、英国の暴動にも使われたＳＮＳで呼びかけられた数十～数百人が大勢で店舗を襲撃する手口とみられている…　　　　　〆　　　　　〆　　　　　〆　　　　　〆

落餓鬼帳＜序＞ 国盗り宗教物語 ～ 明日をさぐる灰色の指

ニュースの裏読み日記＜怒りのリテラシー／妄想編＞ 螺旋階段に置き去られた天秤ばかり

ニュースの裏読み日記 暴力団と芸人と米兵と東電社員の、喜びも悲しみも幾年月

ろくでなしのバラッド【安部とオバマとルワンダの奇跡（後編）】 囚われの貧しいこの国

ろくでなしのバラッド【安部とオバマとルワンダの奇跡（前編）】～憲法改悪と不正選挙

ろくでなしのバラッド 【愛と欲望の果てに】 ～ 桑田真澄と橋下市長

ニュースの裏読み日記＜空想編＞ 怒りのリテラシー 愛なき時代に生まれたわけじゃない

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人９】 ＜追伸＞ 月光に濡れた憲法全書～生命の記

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人8】 ＴＰＰ後編＜最終章＞ 光と影～顔を背ける人々

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人７】 ＴＰＰ後編 ～ 明日吹く風は、今日の嵐

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人６】 ＴＰＰ中編 ～地上の星～ ブータンから舞い降りた天使

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人５】ＴＰＰ前編 ～ 人の世の運命を告げる幾千年前の星の光り

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人４】 Rock'n'-roll Night マイケルの憂鬱

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人３】 最後のニュース ～ 反格差デモと大富豪の願い…

ニュースの裏読み日記【頑張れ現代人２】１杯のかけ蕎麦と、かじりかけの林檎。～スティーブからの手紙

ニュースの裏読み日記 【頑張れ現代人１】 税と福祉とあらゆるモノの一体改革

ニュースの裏読み日記 【短編集】もしも地球がサッカーボールなら澤選手にリフティングして欲しい

裏読み日記／号外 死の海と怖れられた水俣湾は蘇り、東京湾は再び死の海へと堕落する日本社会の光と陰

ニュースの裏読み日記 『死の街』に死に神はいたか？ 前原発言とロシア艦隊の不穏な動きの関係は？

ニュースの裏読み日記 【もんじゅ再稼働？】 コーンサラダの銀のスプーンに映る痩衰えた少女の瞳

落餓鬼帳＜序＞　国盗り宗教物語　～　　明日をさぐる灰色の指

ニュースの裏読み日記＜怒りのリテラシー／妄想編＞　螺旋階段に置き去られた天秤ばかり

ニュースの裏読み日記　　暴力団と芸人と米兵と東電社員の、喜びも悲しみも幾年月

ろくでなしのバラッド【安部とオバマとルワンダの奇跡（後編）】　　囚われの貧しいこの国

ろくでなしのバラッド　【愛と欲望の果てに】　～　桑田真澄と橋下市長

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