ニュースの裏読み日記 緊急ツイート／“黒い交際”に 隠された２つの『人権法案』と２つの選挙
もとより私には、自民党の『人権擁護法案』にも、民主党の『人権侵害救済法案』にも興味はなかった。 人権保護に関心がないわけではなく、両党の主旨が明白な“集票”であると知っていたからだ。 なぜ、そう言い切れるのか？ というと、基本的人権の尊重とは、自己の利益のために主張するものではなく、全人類共通の権利として、『敵対する双方が、お互いのために主張しあうもの』でない限り、“絵に描いた餅”に過ぎないからである。 綺麗事に聞こえるかも知れないが、綺麗事でなければ『人権保護の崇高な精神に価しない』ことは明白である。 それが真実だろう。 ☆ ８月22日の【ＴＶタックル】で、民自両党の“人権保護に関する法案”が紹介されたが、どちらも同じ内容でありながら、政局として利用されていることを知り、驚かされた。 また、日韓（または北朝鮮）との対立の煽りに『人権侵害救済法案』が利用されている現状も、明らかに間違った感情であり、日本の国益を害っている。 その思いを素直に呟いた後に、相互フォロワーの方から参考資料を頂いた。 ↓http://t.co/tiFVBvu Wikipediaなので、詳しい内容はご自身で確認頂きたい。ここでは私なりに重要と思えるポイントを抜粋して、私見を述べてみたいと思う。【Wikipedia】（自民党が提案した）『人権擁護法案』は、1996年（平成８年）、当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会が、今後の“同和対策”に関する方策について意見を報告し、これを受けて第１次橋本内閣が定めた閣議決定の中に、その端緒が見られる。 この閣議決定は、今後の方策として、「人権教育のための国連10年」に係る施策の推進体制整備を挙げ、所要の行財政的措置を講ずることとした。 2002年（平成14年）３月８日、第１次小泉内閣により第154回国会（常会）に提出された。※ここまでで、人権保護に関する法案の成立をせまる動きには、“同和対策”と“国連の要請”の２つがあるとわかった。 さらに同和問題をググると、【Wikipedia】『部落解放同盟は、同和立法の期限切れに伴う代替法として“人権擁護法案”の成立を（自民党に働きかけて）強く推進している』ことがわかる。 この部落解放同盟からは、融和運動系列の活動家が離脱したり、古くは60年代後半から70年代前半にかけて、日本共産党の活動家が離脱したりと、別組織を結成した。 その結果、◆自由民主党系の全国自由同和会、◆日本共産党系の全国部落解放運動連合会（全解連）、 そして1955年結成の部落解放同盟に３分割されることになった。 部落解放同盟は、かねてから日本社会党・公明党・民社党・社会民主連合との関係を重視してきたが、現在は民主党との関係が深い。※こうして振り返ると、民主・自民両党の人権保護に関する法案への取り組みの背景には、同和問題を扱う人権団体から枝分かれした組織の存在が、多分に影響を与えていることは間違いないだろう。 また、ここでは軽く触れる程度に済ませるが、国連の要請による人権保護の目的は、主にアメリカ・フランス・イギリスなど主要国の経済的都合が反映されている。 それは、安い労働力の確保や少子化対策に『移民政策』を導入する以上、移民の人権にも『それなりの配慮』をみせる必要があったということに過ぎない。 いずれにしろ、自民党の『人権擁護法案』は、民主党を始めとする野党の猛烈な反対で法案提出を断念する。 その反対の理由がコレだ。１）「人権侵害」の定義が曖昧である。２）人権擁護委員に国籍要件がない。３）人権擁護委員の推薦候補者として「その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」を挙げている。 例えば１）は、『人権侵害の定義が曖昧なままで、裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事が許されるのであれば、それは警察を上回る権力を持つことになり、特定の権力にとって都合のよい恣意的な運用が可能になる』 という。 特定の人物に因縁をつけて家宅捜査することも可能だ。 次に２）は、『人権擁護委員に国籍条項がないのであれば、北朝鮮の工作員なども容易に就任でき、人権擁護委員が特定の団体によって構成される恐れがある』 という。 これらの反対意見は野党である民主党などから出されたものだが、それが現在では立場が真逆になって、民主党の『人権侵害救済法案』に反対する自民党の意見にスリ代わっている。 これこそ、日本の政治が『真剣に人権保護など考えていない』ことの象徴と言えるだろう。【Wikipedia】 2005年（平成17年）７月の自民党執行部の法案提出断念を受け、野党・民主党は同年８月１日、対案となる『人権侵害救済法案』（人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案。衆法第33号。）を、第162回国会（常会）に提出した。 同法案は、同年８月８日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となった。 一方、郵政解散後の自民党執行部では、中川秀直・自民党国対委員長が法案が再提出されるであろうという見通しを示し、小泉純一郎・内閣総理大臣が「人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努めて参ります」と答弁するなど、法案の再提出を目指す動きは続いた。※これでご理解頂けるだろう。民主・自民の両党が成立を争った人権保護に関する法案は、どちらも同じ性質・内容であり、また同一の欠点も含みながら、お互いの法案には反対するといった矛盾。 これこそが、集票目的に人権法案が利用されてきた証しである。 ☆ では、真の人権保護とは、どうあるべきなのか…。 次の一文は、人権法案を推進するにあたって作成されたものだ。『人権の促進及び擁護、経済的・社会的な発展、人種差別主義との闘い、被害を受けやすい集団（特に子ども・移住労働者・難民・身体的・精神的障害者）の擁護…etc.』 被害を受けやすいグループに移住労働者とある。移住労働者の差別的な待遇が問題になるのなら、日本人労働者の差別的な待遇も、問題視されて当然だろう。 日本人だろうと外国人だろうと、人権に差はないのだから…。 別途に大きくスペースを割いて、港湾労働者の人権保護の項目も設けられているが、それは労働環境の違いが『人権侵害にあたる』ことを、法案作成者が理解していることの証明でもある。 正規社員と非正規労働者の待遇の違いを“人権侵害”として追及すれば、間違いなく日本の社会では、『経済が成り立たない』といった、全く人権に配慮しない意見が聞こえてきそうで悲しい。 人権保護の精神とは、基本的な人権を尊重することから始まる。 それは単純に、弱い立場の人間を守ることではない。 弱い立場の人間を守るために、それと対立する人間の人権を傷つけては、本末転倒だ。 ↓ ↓ 昨夜、島田紳助さんが突然の引退を発表した。 暴力団との関係が発覚したために、責任をとるという。 暴力団の一人は元プロボクサーの芸能人で、彼を介して暴力団の幹部との交友が始まったというから、単なる交友関係の一人であるなら、それほど事件性は感じられず、引退を惜しむ声が数多く寄せられた。 紳助さんほど頭のキレる方なら、自分が当然引退してしまうことで、周囲にどれほどの迷惑と損害を与えるかは、容易に想像できたはずである。 しかし彼は、『自分は悪くないと信じていたが芸能界は違った』といい、『迂闊だった』と自分に非があることを認めた上で、しかしながら『自分が言い出さなければ謹慎処分で済んだ』と、多少のブレを見せながらも“美学”を引退の理由にあげた。 しかし、周囲の人に人一倍の気配りができる紳助さんが、その後の芸能界の混乱や、下手をすれば職を失いかねない後輩達への配慮より、美学を優先させるとは思いたくない。 やはり決断はやむを得ないもので、私の知らない事情がまだ隠されているのだろう。 おそらくマスコミは、引退したからといって容赦はせず、一般人となった紳助さんが語れない部分を面白おかしく書き立てることだろう。 はたして、そのマスコミの行為は、先に挙げた『人権擁護法案』や『人権侵害救済法案』違反にあたるだろうか？ 私の答えはＮＯだ。 行き過ぎた報道には、名誉毀損として法廷で争うことができる。嘘の報道で、人生まで奪われることはない。 一時的に社会から誤解されることはあっても、従来の法律の中で十分に名誉を回復することは可能だ。 むしろ警察・検察の捏造捜査により、冤罪を背負わされた者の方が人生を棒にふるに違いない。 民主・自民の両党が成立を目指した『人権保護に関する法案』には、警察を凌ぐ捜査権限が与えられているなど、運用にあたり危険が付き纏うと指摘されているのだから、成立には慎重な姿勢をとらざるえない。 余談だが、島田紳助さんの引退騒動と、菅政権の終焉の時期が、偶然にも重なった。 紳助さんは以前、『この国に政権交代が起きなければ、日本は潰れる』と、某議員の応援演説で声を張り上げたことがあった。 政権交代というくらいだから、自民党以外の応援である。 いま政界は、新しい総理が誕生しようとしているが、その人選によっては『解散・総選挙』まである情勢だ。 私は勝手に、たとえ前原さんが総理に就任しても、暴力団関係からの献金問題で追及され、解散に追い込まれるのではないか、と考えている。 なんの根拠もないが、もしかしたらそこまでが、前原さんと自民党の筋書に入っているのではないかと、穿ってもいる。 島田紳助さんと暴力団との“黒い交際”が始まったのも、彼の政治的な発言が右翼に叩かれ、引退を考えるほどの窮地を救ってくれたことがきっかけという。 いずれにしろ、島田紳助さんが政界にうって出られては困る人にとっては、実にタイミングの良い結果になったことだろう。 ☆ このブログを書いている時に、テレビでは『相棒 Season７＃２』が放映されていた。 うろ覚えだが、あるシーンにこんな台詞があった。『あの国じゃ、救援物資がみんな権力者にネコババされちまう。綺麗事じゃ餓死しそうな子供たちに食料は届かない』 元法務大臣を務めた政治家の言葉だが、それを咎めた杉下右京は、私と同じ気持ちだった。 綺麗事を馬鹿正直に押し通して、押し通せないような政治では、正しい国は創れない。 どこかに妥協して寄り添うことなく、孤高なまでに正義と真実を追い求めようとしない政治では、人権を守ることなどマヤカシに過ぎないのである。
