頑張れ現代人＜完結編＞　第７回　アメリカの衰退と変革　　社会主義への布石

 

詩人の鐘/浜田省吾 #utanet 

https://www.uta-net.com/movie/11684/

 

 

 

＜2018.11.7＞

　Twitterで公言した通り、次回から日記形式で書き進めることにした。

　理由は、一つのテーマに絞ると前回のモリカケ疑獄のように長編になり過ぎるケースがあり、悪戯に長期化してしまうからである。

　というのも、拙ブログは報道リテラシーをテーマにしているので、新情報が報道されない限り、話が先に進められない。

　なぜなら私は一般会社員で、ジャーナリストでも科学者でもない。

　自分で潜入取材できるわけでもなければ、研究所で実験を重ねて証明する術も持ち合わせてはいない。

 

　もちろん全ての報道や研究発表が揃わなくても、長年の経験則や推理力から大体の真相は見抜ける自信はある。

　特にアベノミクスなどの経済政策は、その 『原因と結果』 を予め予測することは、世間が思うほど難しいことではない。

　難しくはないのだが、ブログを発信する上で大切なことは、私の予測が当たることではなく、読者に信じて貰えるかどうかなので、どうしても信用力の高い報道や、権威ある学者の研究発表をデータとして添えて、ブログを進めなければならなかった。

 

　そこに私の物臭な性格が重なり、ついついブログ更新がひと月ふた月と遅延してしまった、というわけである。

　なので変える。

　私もブログも生まれ変わる。

　だけど仕事の関係で、日記と言いながら週２～３回の更新になりそう、と予防線を張りつつ、私は華麗に生まれ変わるのだ。

　( ˘ω˘)ｽﾔｧ

 

　と、寝落ちする前に最後の長編ブログを…。

　上記のタイトルは今のところ仮題だが、最終的にはこのテーマに向かう予定だ。

 

　　　　　★　　　　　　★　　　　　　★

 

 

　先ずはアメリカ中間選挙にまつわる速報と分析から。

 

【朝日新聞デジタル】

下院民主８年ぶり多数派、トランプ政権に打撃　中間選挙

https://www.asahi.com/articles/ASLC73D9JLC7UHBI031.html

 

　上院では与党・共和党が過半数を維持する一方で、下院では野党・民主党が過半数を奪い返して８年ぶりに多数派となるのが確実となった。議会の上下院でねじれが生じることで、トランプ政権の今後の政権運営が困難になりそうだ。

 

　ここまでは事前予測で判っていた。

　この先の予測も、日本のメディアの大半は 「トランプは議会承認の必要が無い大統領令や外交に力を入れる。中国や日本への風当りが強くなりそうだ」 で一致している。

　そうした報道からも明らかなように、日本がアメリカの選挙の行方に固唾を飲んで見守る理由は、経済的な関心にある。

 

　経済的な関心といえば聞こえはいいが、ようするに皆、自分の生活が心配なのだ。

　ところが、日本人の大半は、なぜ日本経済がアメリカに多大な影響を受けるのかの真相を正しく認識していない。

　「アメリカへの輸出が多いから」 と答える人には、

　「２００８年までの５０年余りはアメリカが１位だったが、２００９年の金融危機 （リーマンショック） からは中国が日本の最大の輸出相手国になり、２０１３年に再びアメリカがトップへ返り咲くなど、拮抗している」 と返そう。

（※数字データは下記サイトより）

 

【キッズNews】

日本の主な貿易相手国

http://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html

 

　米中どちらも日本の大切な輸出先なのに、なぜか中国を酷評し、冷たい態度を示す政治家や報道が多く、それとは逆にアメリカには舎弟のように隷属する政治家や報道が多い理由は何だと思う？

 

　それが戦後７０年超に及ぶ日米・資本主義の実体なんだ。

　その答えを解くカギは、以前ツイートで紹介した記事の中にある。

 

【LIMO くらしとお金の経済メディ】

日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
 https://limo.media/articles/-/7994

 

　筆者の論理展開には甘い部分が多く、例えば日本の財政破綻を国債の暴落と決めつけておきながら、その対策として外貨準備高の放出を上げている。

　しかし本来の意味における外貨準備高の放出とは、円の暴落に対する応急処置であり、間接的な影響力はあるにしても、国債と直接的に結びつくものではない。

 

　しかも日本政府が発行する国債の大半は日本の金融機関に買われ、残りも日本の個人投資家が購入している。これがいわゆる 「貸主と借主がどちらも日本人だから破綻しない」 といった安心神話の根拠になってきた。

　さらに現在はアベノミクスによって国債を日銀が （金利をコントロールしながら） 一定額で購入してくれる。たとえ市場に極度の 『財政不安』 が拡がったとしても、政府と日銀が必ず償還すると約束し、圧力をかけるのであれば、銀行も証券会社も日本国債の購入を躊躇う余裕はないだろう。

 

　勿論それは禁じ手のヘリコプターマネーである。

　たとえ民間銀行を間に挟み、一旦は民間の資金で国債をすべて購入したとしても、最終的に日銀が総額を買い上げるのであれば、それは最初から日銀が貨幣を増刷して政府に支給しているのと同じことになる。

　問題は、日銀が貨幣を増刷するスピードと、償還のスピードが釣り合って、財政秩序が守られているか、破綻しているか？　そのバランスだ。

 

 

【ガベージニュース】

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新) http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html#R9oBnkK.twitter_tweet_box_count

 

 

 

　事実、私がアベノミクス導入直前に警告したように、日銀の国債購入オペの一番の目的が金利の調整 （イールドカーブコントロール） にあると、日銀は軌道修正を発表した。

　一応は軌道を修正した振りをしているが、それ以前とその後で、日銀のやることに特に大きな変化は見られない。

　ただひたすらに大量の国債を購入し続けているだけだ。

 

　だから現時点での日本国債の評価を、市場価格から読み解くことは不可能な状況に陥っているのだが、それを代償として日本企業は収益を伸ばし、日銀によるＥＴＦ買い支えも手伝って株高が演出され、一時的であろうと税収が増え、赤字国債の発行額が減少したと政府は胸を張る。

 

【SankeiBiz （サンケイビズ）】

１８年度予算案　新規国債発行が８年連続減額

税収見通し５８兆円台でめど

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171130/mca1711300500001-n1.htm

 

　だがどうも怪しい。アメリカ中間選挙でも、トランプ大統領とオバマ前大統領の間で、 「アメリカ経済が好調なのは私のおかげだ」 と言い争いが起きている。

 

【ザ・リバティWeb】

中間選挙の争点はオバマノミクス vs. トランポノミクス

オバマ氏のおかげで景気が好調？

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15074

 

　ようするに欧米ＱＥとアベノミクスの量的緩和で世界経済の成長を底上げしているから、アメリカ経済も好調なだけであるにも拘わらず、 「そのＱＥは私が大統領の時に始まった」 とオバマ氏はアピールしているわけだ。

　だとしたら米国経済が好調な理由は、若者たちが将来的に背負うことになる借金のおかげであって、それも知らずに共和党と民主党のどちらがいいかと悩み、真剣に投票している若者たちが不憫でしょうがない。

 

　それは日本の若者にも当てはまる。アベノミクスで税収が増えるメカニズムの根底にも、将来からの借金があることは間違いない。

　だからこそ政府・日銀は、国債金利をなるべく低く抑える必要がある。

　そうしないと日本の財政は、そう長くは続かない限界にまで近づいていると警戒しておいた方が賢明だろう。

　下記は２０１６年のもの。

 

【衆院予算委】

「２．７兆円の建設国債発行はアベノミクスの限界示す」

江田議員指摘 - 民進党
https://www.minshin.or.jp/article/109981

 

　江田議員が心配するのも無理はない。

　アベノミクスで金利を低く抑えながら、将来の借金を利用して企業の収益を底上げし、それによって税収を増やしながら、さらに消費税まで増税して、財政再建を果たす予定でいた安倍政権なのに、増えた税収以上にムダに予算を浪費しているのだ。

 

 

【@togetter_jp】

首相外遊ばらまき 「26年度４兆円」 「25年度6.5兆円」 

「重複をのぞけば２兆8500億円」 と首相答弁、クルシイ。 

https://togetter.com/li/1193697

　

【NAVER まとめ】

安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

 

　さて、野党の追及に対して総理は 「金額が違う」 と食い下がっているようだが、２０１２年の第二次安倍政権の発足から今日までにバラ撒いた総額は、ひとつひとつ丁寧に計算すれば判ることだ。

　ただし海外へＯＤＡなどの人道支援でバラ撒いた税金は、経団連を主体とした日本の大企業に各国の公共事業が発注される形でキックバックされるので、全額が日本から消えてなくなるわけではない。

　では、私たちの血税は、安倍政権の大盤振る舞いによって、どこからどこへ消えるのか？

 

　答えは、庶民から富裕層へ富が吸い上げられる、である。

　アベノミクスによって、国債や株式を通して、私たちの税金が、政財界やエリート官僚などのエスタブリッシュメントに搾取されるのだ。

　国債が庶民から富を吸い上げる仕組みは、拙ブログ

【頑張れ現代人】＜完結編＞　世界を救う１０００の真実

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https://ameblo.jp/nobucomfan/entry-12233287875.html

　を御一読いただければ直ぐに納得いただけるだろう。

　この後で 『貨幣とは何か』 『なぜビットコインは偽札なのか？』 についても述べるつもりだが、その入門編にもなっている。

 

【週刊女性プライム】

安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし？ http://www.jprime.jp/articles/-/13729

 

 

 

　さて、国債が税金で償還される度に、日本の金融関係者の銀行口座に巨額の利益が転がり込んできたわけだが、アベノミクスで国債金利が抑制されたことで金融機関の利益は減り、その分だけ政府は自由に使える財政が増えていた。

　つまり、ここで財政を再建する余裕があったはずだが、安倍政権はそれとは逆に動いた。

　そうして消費税を１０％に上げようとしている。

　消費税を１０％に上げて得られる税収は、どんなに多くても２０兆円の見込みだ。

　それならば財政を健全化した方が、償還費に占める無駄な金利 （年間１０兆円ほど） が浮き、消費税率をゼロにしても財政は回る。

 

【アゴラ】

日本を破綻に追いこむ「60年償還ルール」　-　井上悦義

http://agora-web.jp/archives/1215648.html

 

　上は２０１１年に書かれた古い記事だが、そこには１０年物の国債でさえ、１０年後に償還されるのは僅か６分の１で、残金は借換債を発行して借り換えを行うとされている。

　そうして最長６０年まで借金返済は先延ばしされ、その分だけ私たち国民は多額の利息を返済するために、税金を負担することになる。

　その税金は、金融機関を通して、富裕層の銀行口座へと消えてゆくのだ。

 

 

　さて、いよいよ本題に入ろう。

　なぜ日本の政治家や官僚、財界はアメリカに隷属し、アメリカの選挙や景気動向に一喜一憂するのか？

 

　その答えは、アメリカの財政破綻は、そのまま日本の財政破綻につながるからである。

　考えてみれば、アメリカの財政は、数字だけ見れば日本よりも危機的な状況にある。

　日本と違って、アメリカの負債を抱えているのは他国の政府や金融機関だ。

　普通に考えると、いつ暴落してもおかしくはない。

　だけど絶対に米国債が投げ売りされる心配はない。

　基軸通貨であるドルは、貿易に必要な貨幣として需要が絶えないことも理由の一つだが、それ以上に、最大の米国債の保有国である日本と中国にとって米国債の暴落は、保有資産の消滅となって跳ね返る。

 

　そうなれば忽ち、日本は資産よりも債務が超過した国家に陥るのだから、投げ売りはできないのだ。

　世界に通貨はドルと円しかないわけではない。クロス円で考えると、ドルと円が同時に失墜してゆくような米国債の投げ売りは、日本にとっても自殺行為となる。

 

　日本の輸出企業が内部留保 （海外資産） として抱えているドルも、ほどよくドル高・円安になった時点で利益確定のために保有資産を売買する。

　円安になればなるほど儲かると言われる輸出企業だが、ほどよくバランスを量りながらドルと円を売り買いして、過度の円安・円高になることを防いでいる。

　外貨準備高による政府の為替介入も同じで、円高と円安のバランスをとることを目的にして残高が調整されている。

 

　と、ここまで来れば、トランプ大統領が日米貿易摩擦に立腹していることが、実は無意味な行為であると気づけるだろう。

　そもそも戦後の日本の高度経済成長は、アメリカがお膳立てしてくれたもので、日本の実力なんかじゃない。

　「アメリカの核の傘の下にいたおかげで、軍事費を節約できたから急速な経済成長が可能だった」 という説明は不十分、というよりむしろ詭弁である。

 

　日本経済の成長を牽引したものは紛れもなくアメリカの戦争だ。

　朝鮮動乱とベトナム戦争。

　この資本主義と社会主義のイデオロギーをかけた２つの戦争で、日本はアメリカ軍需産業の下請け工場としてフル稼働し、ごっそりと儲けたのである。

　敗戦国の日本があっという間に経済大国になれたのは、人殺しのお手伝いをしたからに他ならないのだが、日本政府やメディアには後ろめたさがあるようで、そうした近代史を具体的に子供たちに教えたがらない。

 

　だから日本人はとても器用で、欧米の技術を直ぐにマスターして、独自の商品開発へと発展させることで品質の高い製品を世界に送りだした、などと都合良く歴史を書き換えるのだが、実際のところは 「米軍の兵器を修理したり、武器の部品を製造するためにアメリカから最新の製造技術を学んだ」 が正しい歴史認識である。

 

　と、ここまで書いて眠気が襲ってきた。

　明日も仕事なので寝ないわけにはいかない。

　この続きは日を改めて下に↓

 

 

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＜2018.11.８～10＞

　やはり日記形式にして正解だった。ちょっとした空き時間に書き足すことが出来る。

　今はモバイルの時代だから、通勤電車に揺られながらガラ携帯でポチポチと入力していた頃に比べるととても楽だし、なんかヤレソーな気がする。

　(〃艸〃)ﾑﾌｯ

 

　で、昨日までの要点をまとめると、日本の政財官がアメリカに隷属する理由は、

◆日本経済はアメリカの軍事力の庇護によって敗戦からＶ字回復を遂げた。

◆日本の技術力は米軍の武器製造やメンテナンスで培われた。

　ことが大きく影響している。

 

　とはいっても、米国のお世話になったから家来になる約束をしたわけではない。

　白人から 「黄色いサル」 と馬鹿にされてきた日本人とはいえ、桃太郎の猿じゃないんだからキビ団子 （経済成長） と引き換えに、魂は売らない。

　そう、太平洋戦争に大敗した日本は、強制的に支配されたのだ。

　だから日本人に与えられた地位は、桃太郎の猿とは比較にならないほど酷い。

　ようするに日本は、アメリカの対アジア覇権戦略における最前線基地であり、かつ経済植民地として隷属的な役割を求められてきた。

　その役割は現在も終わることなく、アメリカに占領されている。

 

 

【Basically Base Problems】

日米地位協定とは　-　不平等協定をいまだに温存し、

更に協定違反してはばからぬ米軍にかしずく国ニッポン

　-　日本のネトウヨが右派でも国粋でもない理由 -

http://ospreyfuanclub.hatenadiary.jp/entry/2018/04/29/155157

 

 

 

 

　ほら、どんなに鈍い人でも、もう見えてきたでしょう。

　日本が米国を裏切り、米債を投げ売りできない理由は、

◆敗戦直後から始まった経済的支配と軍事的支配

　の２つが主軸としてあり、そのために日本政府と日本企業 （財閥系資本） には、自由な経済活動が困難な状況がいまなお綿々と続いているのである。

 

【経済政策と社会保障を考えるコラム】

日米地位協定と明治の不平等条約

https://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/4ac6a6538cb47dbb7e268d93a37450d0

 

 

 

 

 

 

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＜2018.11.11～14＞

　さて、ここまで来たら全部ブッチャケてしまおう。

　その前に、前回までのまとめ。

◆日本の政府や輸出企業は、米債を自由に売却できない立場にある。

◆それどころか償還された金利すら、再度アメリカの財政赤字の借り換えのために、米債の購入を義務付けられている。

 

　こう書くと、さすがに言い過ぎに思えるかもしれない。

　過去に数々の密約が発覚している日本政府はともかく、自由経済において民間企業が米債の購入を義務付けられているはずはない。

　確かに日米間には、そんな条約や貿易ルールは存在していない。

　しかし現実に、日本企業が米債を持ち続けて、日本国内に還元しないことが問題視された経緯がある。私の記憶では、Ｔｗｉｔｔｅｒで民主党やみんなの党の議員さんと何度か話し合ったのは７～８年前のことだ。

 

【みずほ総合研究所】

日本企業は 『内部留保』 の水準を見直す時だ

市場調査部・主任エコノミスト／坂中弥生

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes170915.pdf

　

　輸出大企業による過剰な内部留保の大半は、米債による海外保有資産だ。

　そうした巨額な海外資産が貯まってゆくメカニズムが、次のブログに簡潔に記されている。

　ただし、米国債の投げ売りが円高を招く現象は一時的なもので、その後は日本経済の崩壊を伴いながら円は暴落してゆくことになる。その辺りの考察が抜けているので、全体を鵜呑みにせず、各自で考えてほしい。

 

【KYの雑記ログ】

日本は米国債を買わされている？　介入の仕組み

https://crossacross.org/ky/Mechanism+of+exchange+intervention

 

 

　さて、一般論として、まことしやかに囁かれているのが、この円高になることを恐れて日本は米債を売れない説、である。

　本当にそれだけか？

　多くのアナリストや金融関係者は、本心ではそう考えていないようである。

 

 

　記事に書かれている主旨を簡単にまとめると、

◆トランプ大統領は貿易収支しか見ていない。

◆一国の収支は経常収支も含めて考えるべき。

　という基礎的な国家経営論である。

 

　確かに筆者が言うように、トランプ大統領は貿易収支だけを見て 「アメリカは不公平な貿易を強いられている」 と怒っているのだが、だからといってトランプ大統領が、AmazonやGoogleなどのＩＴ企業の存在や、そこから得られる天文学的な経常収支の存在を知らないハズがない、と考えた方が自然である。

　トランプ氏を大統領に担ぎ上げたブレーンも含めて、すべてを知った上で、あえて保護貿易を主張しているのだと深読みしてみれば、これまでの言動や政策に一切のブレがなく、一つの目的地へと向かって驀進していることが理解できるのではないか？

 

　その目的とは、エスタブリッシュメント （軍産と金融） の特権を破壊することだ。

 

 

 

 

 

　 いずれにせよ、中国が外貨準備の一部として日本国債を保有し、また、日本や中国が同様に米国債を保有していることは、何かの時には中国が「債権者」として日本をけん制し、また、中国と日本の両国も米国をけん制する材料を持っていることを意味する。しかも、ここでの「債権者」、「債務者」ともに、米、日、中の各国内での公共部門（中央政府、家計簿で言うと「お父さん」）である。米国債で言うと、発行者は米国内の財務省であると同時に、その保有者側の日、中を見ても、殆どが「外貨準備」としての保有、つまりは公共部門の保有だからである。こうして、米、日、中の３か国の公共部門どおしが、債権者と債務者として緊密に絡み合っているのである。
　 ちょうど20年前であるが、当時の橋本龍太郎首相が、米国の講演で「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」と口走り、ウオール街の株が急落するという騒動に発展したことがあった。近年では米国債の海外勢のうち、日本と中国だけで４割近い大債権者である。小口の債権者（＝国債の保有者）ならいざ知らず、大口の債権者となると、万が一にも米国債やドルの急落を招きかねない米国内の政治的混乱を絶対に避けて欲しいと切望する立場に立つ。米国、日本、中国の３か国が金融・経済面は言うに及ばず、政治的にも「運命共同体」、又は「一蓮托生」の関係にあることを物語っている、と言えよう。

 

 

 

 

 

 

 

【雑雑談談／アメリカの現状】

『米国債の利息は毎年・・・15兆円貰えます。が、・・・』
https://ameblo.jp/002ameblo/entry-11636696325.html

 

　世界の金融界の常識では、すべての個人も法人も他人から借りたものは契約にのっとって、いつか返済する義務があります。この常識が破られたら、金融ビジネスそのものが根底から崩壊します。
　したがって、上記の15兆円は絶対に返済されるべき最低限の金額です。
 

　ところが、この15兆円はいったん返済されてもすぐに、日本政府はそれで半強制的に、またも米国債を買わされるようなのです。
　なぜなら、この15兆円は、国家予算の歳入の項に組み込まれていないからです。
　もし、この15兆円が日本国家の金融収入で計上できれば、もちろん消費税増税は不要です。

 

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　さて、日本が破綻せずにいられる理由は、昔はともかく、現在では中国のお陰なのだが、その詳細をご理解頂くには、今少し根拠となるデータが足りない。

　そこで金子勝教授の力を借りることにした。
 

【大竹まことゴールデンラジオ】

紳士交遊録　金子勝

見えてきた日本のバブル崩壊の兆し！ 

https://youtu.be/hkuG0ravFQQ 

 

　１月の統計だけを見ても、前年比１７．４％減と中国への輸出がもの凄く追い込んでいる。

　その為に全体の輸出も８．４％減。 （日本経済が） いかに中国依存していたか を物語る数字だ。

 

【Bloomberg】

米政権、中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動検討

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101

 

 

 

 

　こうして世界の経済バランスを見ていると、

　日本という国家は存在しない

　ことに気づかされる。

 

　私と似たような考えを持つ人は少なくない。

 

【講談社BOOK倶楽部】

知ってはいけない２──日本の主権はこうして失われた

http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo2/

 

　ごく簡単にいえば、当時の吉田茂首相と日本の外務省が、独立交渉の場にずっと同席していた米軍の少将（旧安保条約の原案は彼が書いたものです）や大佐や次官補たちから、

「独立はさせてやる。そのかわり、占領中と同じく米軍への軍事支援は続けると約束しろ。いいか。オレたちはいま、朝鮮半島で生きるか死ぬかの戦争をしてるんだ。とにかく軍事の問題については、すべてオレたちの言うことを聞け。わかったな」

　と有形無形の圧力をかけられて結んだのが、旧安保条約と行政協定だったわけです。

　基本的にはそのときの米軍との法的な関係が今も続いている。

「朝鮮戦争がまだ正式に終わっていないことを法的根拠として、米軍が日本の国土と官僚組織を軍事利用しつづける準戦時体制」

　それが「戦後日本」という国の本当の姿だったのです。

 

　筆者の指摘によれば、というか私も同様に感じるが、トランプ大統領の誕生が、この戦後レジーム （挑戦戦争レジーム） に幕を下ろし、引き裂かれた南北の家族の再会と再統一、そして経済植民地として支配された日本の独立のチャンスを与えてくれた。

　ところが 『戦後レジームからの脱却』 を謳っていたはずの安倍総理と自民党が、なぜかこれに邪魔をする。

 

　本来なら、自分たちの手で解決すべきだったその最大の問題が、まさに〝棚からぼた餅〟といった形で突如、解決の方向へ向かい始めた。そこで日本がやるべきことは、トランプ大統領も加わったこの大きな歴史の流れに対して、ただ合流すればいいだけ。なんの努力も能力もいらない話のはずでした。

　ところが今回はそこで、国際社会から見てまったく理解不能な出来事が起こってしまったわけです。すでに多くの海外メディアで報じられたように、この「分断された民族の融和」と「核戦争の回避」という誰もが祝福すべき大きな歴史の流れに対して、世界でただ一ヵ国だけ、なんとかブレーキをかけようと最後まで抵抗しつづけたのが、自国がもっとも核ミサイルの危機にさらされていたはずの日本の首相と外務省だったのです。

 

　外務省と言えば、戦後で唯一の自民党が関与できない政権＝鳩山・民主党を壊滅させるために公文書を偽造してまで時の首相を欺いたことも知られているが、それらは米軍への忖度・配慮から生まれた偽計ではなく、どうやら第一義の動機は日本国内の経済的エスタブリッシュメントたちの利権を守るためであり、その背後にはアメリカ軍産や国際金融資本の思惑が複雑に絡んでいるようだ。

 

　トランプ大統領 （あるいは彼を大統領へと導いたブレーン） だって馬鹿じゃないから、そんなカラクリは百も承知の上だろう。

　

 

　ところで、今回のアメリカの中間選挙で、下院だけとはいえ民主党が勝利した意義は、皆さんが想像しているほど小さくない。

　なぜならサンダース旋風以降のアメリカ民主党は、社会主義政党へと変貌しつつあると見られている。

 

【BLOGOS】

アメリカで台頭する 「民主社会主義」 

中間選挙への影響を危惧する反トランプ派

https://blogos.com/outline/313447/

 

　今年6月、ニューヨーク州ニューヨーク市、クイーンズ地区の民主党下院予備選で、政治経験のない女性新人アレキサンドリア・オカシオ・コルテス氏が同地区選出で20年の政治経験を持つジョー・クロウリー議員を破り当選し、一躍脚光を浴びた。コルテス氏は11月に行われる総選挙で共和党候補と同州選出下院議員の座を争うことになる。
 

　NBCニュースの報道（6月26日付）によると、28歳のコルテス氏は「Democratic Socialists of America（米民主社会主義者会）」の会員。クイーンズ地区はプエルトリコ系などラテン系アメリカ人の多い地区で、白人のクロウリー議員より、自らもラテン系、しかも労働者層であるコルテス氏の方が住民たちの共感を得たのだろう。

 

　速報によれば、コルテス氏は一早く当選を決めている。

 

 

【BBCニュース】

『米中間選挙』　初のムスリム女性下院議員が誕生

ミシガン州とミネソタ州で

https://www.bbc.com/japanese/46120496

 

　これもトランプ効果と言えそうだ。

　トランプ大統領の誕生で、アメリカは大きく激しく変わりつつある。