2018/6/5 朝鮮日報
韓国開発研究院「最低時給1万ウォン引き上げで32万人失業」
最低賃金引き上げのペースをめぐり、雇用委員会と企画財政部（省に相当）が対立する中、主要シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）は4日、「最低賃金引き上げには速度調節が必要だ」との立場を示した。
KDIは同日発表した「最低賃金引き上げが分配に与える影響」と題する報告書で、大統領の公約通りに2020年までに最低賃金を時給1万ウォン（約1020円）に引き上げれば、今年は8万4000人、来年は9万6000人、2020年には14万4000人が職を失う可能性があると予測。「大幅な引き上げが繰り返されれば、雇用減少の幅が大きくなり、賃金秩序が乱れるなどプラスよりもマイナスが多くなりかねない」と指摘した。世帯所得分配指標の悪化、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「プラス効果が90％」発言などで最低賃金引き上げの効果をめぐる論争が高まる中、国策シンクタンクで初めて「速度調節論」を主張した格好だ。最近キム・ドンヨン経済副首相らが最低賃金引き上げの速度調節論を主張すると、大統領直属の雇用委員会の李穆熙（イ・モクヒ）副委員長は「今は速度調節論に触れるべき時ではない」と反発していた。
KDIの分析通りならば、最低賃金を現在のペースで引き上げれば、今年から3年間で最大32万4000人が失業することになる。2013年から昨年までの5年間の就業者数の伸び（前年比平均37万4400人）と比較すると、ほぼ1年分に近い雇用の伸びが吹き飛ぶ計算だ。今年に入り、就業者数の前年同月比の伸びが平均16万8250人に鈍化していることを考慮すると、急激な最低賃金引き上げが約2年分の雇用を蒸発させるのではないかと懸念される。
（以下略）
イ・ジュンウ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/05/2018060500679.html
引用ここまで
緑色の文字列は関連記事へのリンクです
別にどうということも。何度も指摘してきましたが、韓国社会は自由主義国家というよりは共産主義国家に近い面があるんですね。実質的に言論の自由がないとか、社会の大勢には逆らえないとか。
反日の場合に顕著ですけど。
そして韓国の大統領の権限というのはアメリカ大統領より強く、ほとんど期限付きの国王のようなものなんですね。
当然ながら大統領の交代などは易姓革命のようなものになりますから、歴代韓国大統領の末路などは・・・・・・
今もアキヒロ君とクネ婆さんという大統領経験者は獄中に。そういう社会なんですね。
そして経済的な面でも大統領の思い付きが社会に大きな影響を。これも共産主義社会に近いんですな。中国で毛沢東が主唱した大躍進政策でどれだけの餓死者が出たことか。
しょうがないんです。毛沢東は皇帝のような存在でしたし、寅さんは国王のようなものなんですから。任期が終わればたぶん牢屋に行くことになるんでしょうが。
それでも政府傘下のシンクタンクはまともな分析を。しかし大統領自身が”最低賃金引き上げの前向きな効果は90％”・・・と脳天気なことを言ってますしねえ。
”KDIの分析通りならば、最低賃金を現在のペースで引き上げれば、今年から3年間で最大32万4000人が失業することになる”・・・韓国社会は自営業者が異様に多いですしねえ。
失業者というのはわずかな退職金や借金を元手に自営業者にならざるを得ないんですな。そして大半が数年のうちに廃業。
まあ大学生だって”韓国教育部（省に相当）が昨年12月に発表した大卒就職率（67.7％）”・・・ということですから、三分の一は卒業と同時に失業者もしくは自営業者にならざるを得ないんですが。
そして寅さんの善意による政策はそういう方々を増やしてしまう結果になるという。
今日は精密検査のために病院に行きますのでコメントへの返事は書けそうもありません。このエントリは朝のうちに用意しておきました。