●政治・経済
『消費増税「早くて２、３年後」＝菅首相』
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菅直人首相は２１日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む税制抜本改革の進め方について「参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい」と述べ、７月の参院選後に超党派で議論に入りたいとの考えを表明した。その上で、税率引き上げの時期に関し「よほど早くても２年、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを示した。
引き上げ幅について、首相は自民党が打ち出した「当面１０％」を参考にすると改めて発言。「そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と語り、民主党の参院選公約と位置付ける考えを示した。
低所得者ほど負担感が増す逆進性緩和のための措置に関しては、複数税率導入の場合は税額計算のためのインボイス、還付金支給なら納税者番号制が必要になるとし、「番号制の実現には２年、３年の時間が必要になる」と指摘。「参院選が終わったらすぐに引き上げるというメッセージが国民に伝わっているとすれば、全く間違いだ」と強調した。
さらに、首相は「大きな税制改革をするときには、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうことは必要だ」と述べ、実際に税率を引き上げる前に衆院解散・総選挙で国民の信を問う考えを示した。
２５日からカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）への対応に関し、首相は「成長と財政再建を両立させるにはこういうやり方がある、日本はその道を取ろうとしていると表明する」と述べ、新成長戦略と財政健全化計画を説明し、国際公約とする考えを表明した。
そういえば、以前テレビで「景気を回復させる為には消費税を増税して・・・・」というような特集をやっていましたが(正直、消費税増税だったかどうかうろ覚えなので自信はありません。ちなみにテロ朝です)、今のこの民主党の流れは、その流れを汲んでのことなのか、それとも「民主党がいずれ消費税増税をするから今のうちに消費税増税のイメージを良くしておこう」とするマスメディアの工作なのか、いずれにしても、「良くない流れ」になっている事は間違いないですね。
この記事の最後の部分で菅氏の「成長と財政再建化を両立させる」という発言が載っていますが、一体どうやって成長と財政再建化を両立させるのでしょう。そんな「魔法」みたいな方法があるのだとしたら是非知りたいですね。
『消費税「超党派で議論」が党公約…首相会見』
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菅首相は２１日夕、首相官邸で記者会見し、消費税率を１０％に引き上げる案を示したことについて、「参院選後にすぐ消費税を上げるという見方があるとすれば、間違ったメッセージだ。参院選後から超党派で本格的な形で議論をスタートさせたい。それが民主党の公約だ」と述べた。
消費税の引き上げ時期は「逆進性の緩和の問題がある。これから２～３年、あるいはもう少しかかるのではないか」と語った。
超党派で本格的な形で議論をスタートさせること」が「公約」って、何だか凄い公約ですね。でも、「消費税を上げる」という事も「消費税を上げることについて議論を開始する」という事も、どちらも「止めて欲しい」と思っています。
では、また次回！
「消費税率を引き上げることについての議論をスタートさせる」という公約に唖然としてしまった方は支援を→
●政治・経済
『菅首相と党執行部と会談 消費税、「絶対ぶれない」で一致』
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菅直人首相は１８日夜、東京・永田町の民主党本部で仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らと夕食をともにしながら会談し、消費税増税問題や参院選情勢について協議した。
出席者によると、消費税問題について「どんなに支持率が下がっても消費税は絶対ぶれてはいけない。この路線でしっかり頑張る」との認識で一致した。
また、参院選の情勢分析の報告が行われた。
会談には仙谷、枝野両氏のほか、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長、寺田学首相補佐官（副幹事長）も同席した。
民主党の権力者たちが、今まで支えてきた鳩山を否定しているようですね。
「ぶれないことは凄い」というような風潮が日本国内に流れているようですが(マスメディアと民主党内だけかもしれませんが)、ぶれないのが「普通」です。言う必要は全く無いのですが、一応。
しかし、選挙第一主義の彼らが「支持率が下がっても消費税に関してはぶれない」という姿勢を取るとは思いませんでした。本当に支持率が下落したらぶれるような気もしますが、何故これ程までに強固な姿勢を取ることにしたのでしょう。そんなに日本の経済を貶めたいのか、それとも何か裏があるのか、それは分かりませんが、いずれにしても私たち日本国民にとっては「ぶれて貰わないと困る話」である事は間違いありません。
『亀井代表「増税すれば財源できるなんてうそ」』
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国民新党の亀井静香代表は１７日、都内で街頭演説し「支持率が高いうちに選挙をやっちゃえと選挙戦に突入した。日本の政治は残念ながら堕落を重ねてここまできた」と民主党の対応を批判した。同時に「民主党の暴挙を許さないため歯を食いしばって連立に残った。増税すれば財源ができるなんてうそだ」と述べ、景気回復に向け大胆な経済対策を求めていくと主張した。
亀井氏の意見に同意です。口蹄疫の問題が未だに解決していないのに、「支持率が高いうちに国会を閉会し、選挙戦に突入」という横暴に怒りを覚えます。このような立ち振舞いを見ていると、この人達には日本国民の生活を守ることは到底出来ないと強く思います。
亀井氏は民主党の暴挙を止めるために、あえて辛酸を嘗める道を選びました。私たちはそんな亀井氏、いえ国民新党の思いを受け、「外国人参政権付与」や「夫婦別姓」など日本国を解体するような闇法案を必死で通そうとする売国奴たちから日本国を守るために立ち上がりましょう。そして、一致団結してこの危機を乗り切りましょう。
では、また次回！
売国奴達から日本を守るぞ！と強い意志をもった方は支援を→
●政治・経済
『非小沢ＶＳ親小沢の様相＝菅首相の消費税発言が波紋』
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菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことが１８日、政府・与党内に波紋を広げた。この時期に首相があえて税率に触れたのは、自民党が参院選公約の目玉に「当面１０％」を掲げたことから、「争点外し」の狙いもある。しかし、民主党内では、選挙を控えた参院側や増税論議に慎重な小沢一郎前幹事長に近い議員らが反発、亀裂が生じた。
「超党派で議論するに当たり、自民党の考えを参考にするのは当たり前だ」。民主党の枝野幸男幹事長は１８日、こう発言。前原誠司国土交通相ら小沢氏に距離を置く閣僚からも首相支持の声が相次いだ。これに対し、小沢氏に近い山田正彦農林水産相や原口一博総務相らは「無駄をなくすことが大前提だ」などと歳出削減を優先すべきだと主張。「非小沢」対「親小沢」の構図が際立った。
首相は１７日の参院選マニフェスト（政権公約）の発表会見で、２０１０年度中に消費税の改革案をまとめる考えを表明。税率は自民党案の１０％を「一つの参考」とした。
首相が日本の財政状況に危機感を強めたのは、財務相当時の今年２月、カナダで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）への出席が契機とされる。会議ではギリシャの財政危機問題が取り上げられ、「首相は相当な危機感を抱き、消費税について熱心に考えだした」という。首相が将来の税率を「２０％前後」と周辺に話したこともあったとされる。
首相の「消費税１０％」の発言は「『脱小沢』の総仕上げ」との見方も党内にはある。首相は、増税に積極姿勢を示すことを、事前に仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長ら限られた人物に伝えていた。党内の財政規律派は、次期衆院選は消費税増税を掲げて臨むことを想定している。
仙谷氏は１８日、「（増税を）実施するときは首相は国民に信を問うのではないか」と指摘。玄葉氏も消費税引き上げ時期について「１２年秋が最速」と言及したことから、党内には早くも「衆院解散は１１年だろう」との見方が出ている。
しかし、衆院選で消費税を前面に掲げて戦う党内コンセンサスはまだできていない。「参院選で勝てば、首相は信を得たと言うかもしれないが、衆院議員はそうは思わない。党代表選で何もしないわけにいかなくなった」。小沢氏系の中堅議員は、秋の代表選で対抗馬擁立を模索する考えを示した。
１８日夜、首相は、仙谷、枝野、玄葉各氏らと党本部で会談。党内対立が深刻化しかねない情勢となっているため、消費税問題は丁寧に扱っていくことを確認した。
今更何ですが、菅内閣を改めて見てみると、完全な「反小沢」という訳ではないようですね。小沢に近しい存在、代表的なのは原口氏ですが、こういった方が閣僚を務めているところを見ると、小沢にある程度寄っているのかもしれません。その目的は「選挙に勝つ」ことでしょうか。
消費税について、「反小沢」と「親小沢」の間で様々な意見が飛び交っていますね。「反小沢」の方は菅氏の考え方が中心ですので、「財政再建の為に早期(玄葉氏の発言から)に増税」という意見。「親小沢」の方は原口氏の発言を見るに「まず無駄削減」という意見。両者の意見は異なっていますが、実は共通点があります。それは「どちらの行為も景気後退を加速させる」ことです。
まず「消費税増税」は本エントリー内でも何回か話しているのでご存知の方もおられることと思いますが、消費税を増税させると民間の消費が縮小してしまい、景気後退を加速させてしまいます(消費が下がる→民間企業の利益が減る→そこで働く人達の給料が下がる→更なる消費縮小→・・・・以下略)。「無駄削減」は単純にGDP(内訳「民間最終消費+民間投資+政府支出+純輸出(輸出-輸入)」。その内の政府支出を削る)を削る行為であり、これが市中に廻るようにすれば良いのですが(公共投資などの支出に廻すなど)、この削った分を子ども手当などの貯蓄に廻す方が6割以上出てしまう支出に使われると、GDPはゼロ成長どころかマイナス成長となってしまい、景気後退が加速します。景気を回復させる為にはこれらの逆をしなければならない訳です。
ちなみに、ギリシャの財政危機と日本の財政状況は異なります。日本国債の保有者の約94%は「日本国民」であり、(直接、ではなく間接ですが)全て(というと語弊がありますが)「円建て」です。しかし、ギリシャ国債の保有者の約70%は「海外の人間」であり、中央銀行が異なる「ユーロ建て」です。この双方の違いを無視して「危機感を抱いて消費税増税を考える」のはいかがなものかと思います。
では、また次回！
「反小沢」にしろ「親小沢」にしろ日本国民の為になるような事はしないな・・・・と溜息が出た方は支援を→