●政治・経済
『首相「日米共同声明を履行」、沖縄知事は反発』
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100624/56729.html

 菅直人首相は23日、那覇市のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。
 菅首相は日米共同声明を踏まえつつ、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くす考えを示した。
 仲井真知事は辺野古への移設は困難だとの認識を改めて示した。ただ今後も意見交換を継続することでは一致した。一部訓練の県外移転など負担軽減の具体策には言及しなかった。
 会談後の記者会見で菅首相は政府と地元との信頼関係の修復に向け、話し合いを続けることを前提に「日米合意を踏まえて、進めることには変わりはありません。沖縄の負担軽減について全力を尽くしていきたい」と述べた。
 菅首相は普天間基地を辺野古周辺に移設するとした日米共同声明を履行し、現状では考えを変更しないと強調した。
 仲井真知事は菅首相との会談について記者団に「民主党さんの8か月前の選挙の公約と、180度きれいに変えたでしょ、ちょっとね、理解が難しい部分があるんです。ですから、そういう意味でも、いろんな意見交換は、いろいろやりませんとね」と述べた。

 鳩山政権でめちゃくちゃになった政府と沖縄県の方々との関係を修復することは、「最低でも県外!」と昨年の総選挙の時に声高に叫んでおきながら、回り回って辺野古への移設に戻ってきてしまった事も相まって困難を極めるでしょう。
 日米共同声明を履行しつつ、沖縄の負担を軽減させるというのはどのようにするのでしょうか。やはり一部訓練の県外移転でしょうか。しかし、今回の菅氏と仲井真知事との会談ではその事に触れておらず、依然として具体的な策はまだ出てきていない状態です。早期に出してくるかどうか、いえ、そもそも「出せるかどうか」自体が怪しいものですが、注目させていただきます。
 
『【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」』
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100624/elc1006241438032-n1.htm

 「日本人ならルールを守れ!!」
 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。
 新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。
 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。
 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。
 小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。

 100mも離れていないところでいきなり選挙演説を始めて、選挙活動を妨害されれば石原氏に限らず誰でも怒ると思います。
 普通は他の党の人が近くで選挙演説をやっていたら、その人の選挙演説が終わるまで待つのが「礼儀」だと思います。その「礼儀」を破ってでも被せてきて平気で選挙演説をするとは、さすが選挙第一主義民主党、選挙に勝つためなら「礼儀」すら捨てるのですね。そこに決して痺れないし憧れません。むしろ嫌悪感を抱くぐらいです。
 こういった事を自民党がやったならば、間違いなくマスメディアが喜び勇んで叩きまくるのでしょうが、民主党なのでこういった真相を隠し、向こうが(たちあがれ日本側)悪いことに必死でするのでしょうね。実際見ていた人の証言が是非とも欲しいところです。そうすればいかにマスメディアが民主党の味方をしているかが証明出来るのですが。

 では、また次回!
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●政治・経済
『消費増税分の還付有力と枝野氏 低所得者の負担軽減策』
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201001196.html

 民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を10%に上げた場合、5%分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
 菅直人首相も消費税の逆進性緩和のため、税金還付の仕組みなどを検討する意向を示している。還付対象となる年収額や方式について枝野氏は言及しなかったが、所得税を納めている場合には減税し、納めていなければ現金を支給する「給付付き税額控除」が想定されている。
 講演で枝野氏は、消費税を含む税制の抜本改革の進め方に関し「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。次の衆院選までは徹底して無駄の削減を行う」と強調。「衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。

 10%増税すると低所得者層に更なる負担を与えてしまうから、5%分を返して現状と同じにしよう、と。一言の突っ込みで終わってしまう話ですが、まず、消費税5%返還は一家庭が消費した分の5%をその家庭に返還するのか、それとも消費税によって得た税収から、その内の5%分を取って一律返還するのでしょうか。前者だとどうやって証明するのかが不明ですし、証明方法によっては虚偽の証明が容易に出来る(レシートを持ってくる、と言っても誰かから貰ったりとかも出来ますしね)など問題が多いです。後者だと消費した量によって損をする人得をする人が出てきますがそれでも良いのでしょうか。後、それほどの手間を要するのであれば人件費が今より更にかかってしまい、せっかく上げた消費税もそこに消えてしまうのではないでしょうか。
 ここまで突っ込んでいますが、冒頭でも言った通り、たった一言で一蹴できる話です。その一言は「それなら最初からやらなくて良いんじゃないんですか?」。

『「消費税引き上げは首相の寝言」 国民新党・亀井氏』
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100623/stt1006231346003-n1.htm

 国民新党の亀井静香代表は23日昼、菅直人首相が消費税増税の考えを打ち出したことについて、都内で記者団に対し、「民主党は消費税を上げるとマニフェスト(政権公約)に入れていない。首相が寝言を言っているだけでしょ」と語った。
 その上で、亀井氏は「民主党は去年の衆院選で消費税を上げないと訴えて信を得た。衆院選をやらないで消費税を上げるなんてことを菅さんは絶対にしない」と改めて牽制(けんせい)した。

 相変わらず亀井氏の発言は切れ味抜群ですね。ですが亀井氏、民主党がこれまで「寝言を言わなかったことがあるのでしょうか」。私にはどうしても「寝言しか言っていない」としか感じられません。
 亀井氏の仰る通り、昨年の衆院選で「消費税を上げない」と言って選挙に勝ち、政権交代を果たしました。それなのに、まだ一年も経っていないのに「消費税増税」の話が民主党内から出てきている事自体、私は公約違反ではないかと思います。
 今更民主党が公約違反をしたところで驚きもしませんが、これ程までに日本国民を馬鹿にした政治をとられ続けていると怒りが込み上げてきてしまいます。これ以上の「日本国民を馬鹿にした政治」をとらせないように、参院選では私たち日本国民の真の民意を示しましょう。

 では、また次回!
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●政治・経済
『<公務員退職管理>「現役の天下り」を容認 改革に逆行』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000005-mai-pol

 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。
 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。
 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。
 「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「(省庁からの現役)出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。
 一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨(肩たたき)について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。

 いやぁ、本当に民主党は昨年の夏の総選挙の時に掲げた公約を尽く破りますね。破りすぎてもはや驚かなくなってきました。
 唯一守ったのは誰も望んでいない、所得制限無し・外国人にも支給する「子ども手当」だけでしょうかね。
 「無駄を無くす」ということを掲げているのであれば「国家公務員」(この中には無論政治家も含まれています)の給料を減額した方が良いのではないでしょうか。日本国民の血税を給料として受け取っておきながら、日本国民の為に動こうとしない人たちに一円足りとも渡したくないので。

『人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず―法相方針』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000055-jij-pol

 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 

 「人権擁護法案」がいよいよ本格的に動き出しましたね。参院選が終わって民主党が議席の半分を取った場合、すぐに通ることになるでしょう。そうなれば「人権侵害」の名の下に、「言論封殺」が行われるでしょう。
 どんな些細なことでそれを受けた人が「差別だ!」と言い、それを受けて「人権委員会」が「差別ですね」と判断すれば、それが日本では「差別」となります。逆に、本当に「差別的行為」を受けた場合、受けた側が「差別だ!」と言っても「人権委員会」が「差別では無いですね」と判断すれば、それは日本では「差別ではない」のです。
 ここまでお読みになっていただいた方はもうお気づきかと思いますが、そうです、「人権委員会」こそが最高権力であり、この「人権委員会」の暴走を食い止めることが出来る機関は他にありません。この「人権委員会」の横暴により、某大型掲示板は勿論、twitter、ブログの内容及びコメント、mixiの日記内容及びコメントなどが須らく規制され統治され、自由な発言の場を封じられ、逆にマスメディアの横暴は「人権委員会」の力により加速させ、やりたい放題にさせる事が出来るのです(例えば、マスメディアがある党の差別的な批判をした。これに対して批判を受けた人は「差別だ!」と言う。しかし、この「人権委員会」の人がその党の事が好きではないので「差別ではない」とし、マスメディアの差別的な批判を黙認するなど)。これが「人権侵害」の名の下で行われる「言論封殺」です。
 本当にそうなった場合、「言論の自由」を奪う「人権委員会」こそ本当に「人権侵害」を行っている場所なのですが、誰も彼らの横暴を食い止められません。これ程危険な法案を絶対に通してはいけません。この事も皆様と情報を共有していければなと思います。

 では、また次回!
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