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岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース 2010年5月号

◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇

当初より懸念していたとおり、普天間基地問題の5月末決着は出来ませんでした。

 9ヶ月の迷走の末、出された結論は現行案の辺野古沖。訓練の分散化についても米軍と協議を続けることになっているが、これも何も決まっていない。地元名護市側が受け入れを容認して頂いていたのが現行案であり、新たな政府案は地元の合意を得られておらず、現状は現行案に比して大きく後退したと言わざるを得ません。2014年移設の道筋も厳しくなり、普天間基地の危険を取り除くというそもそもの目的の達成が危ぶまれるという最悪の事態となっています。沖縄の基地周辺の住民に対する裏切りであり、信頼関係を失ってしまっては解決の道は開かれません。

 この問題をめぐって日米間の安全保障の信頼関係が揺らいでいる間に、北朝鮮と韓国の間では緊張が高まっている。また、中国は強大化する軍事力を背景に海洋権益を求めてわが国の海、排他的経済水域(EEZ)を脅かしている。まさに日一日とわが国の国益が失われています。

 そして総理自身の言葉が招いた政治不信。出来ないことを個人の「思い」だけで約束したこと、約束が果たせなかったことに対して責任をとらないこと。

 内政、外交・安全保障、そして何より政治倫理。これら3点において決して許されるものではありません。総理には即刻退陣してもらわねばなりません。

かといって総理が変わればすむ問題でもありません。かつて橋本総理が沖縄の関係者と胸襟を開いて何度も話し合ったように、時間がかかろうとももう一度地元、そして米国との信頼醸成に努めねばなりません。

 国会はいよいよ終盤。社民党の政権離脱、重要法案の度重なる強行採決、総理に対する不信任案提出も含めて、政局は波高しです。そして参議院選挙も迫る。

そろそろ鬱陶しい梅雨も近づいてきました。万全の体制で臨んで行きます。



◇◇◇月例経済報告のコーナー◇◇◇

今月の内閣府の経済報告を基に、わかりやすい経済をお伝えします!


◎今月の基調判断

「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」


〔解説〕

 政府は引続き、家計支援の拡大と新産業分野の発掘による雇用創出を目指し、自律的な内需拡大による経済成長を模索している。

 一方で、欧州発進の景気リスクは引続き懸念され、企業の収益構造はしっかりとしたベースがあるものと考えにくく、世界経済全体として下振れリスクを伴っている。



主要な動きの判断

 (1)株価の急速な動き

 (2)消費の回復への動き

 (3)アジア経済の底堅さ

 (4)企業収益の海外依存化

主要ポイント

 A.鳩山内閣の支持率の急速な低下

 B.郵政改革法案 衆議院にて強行採決

 C.口蹄疫対策の対応遅滞

 D.中国の温家宝首相の来日




<時代の見方>

 日本の政治が混乱している。見事に「政局迷走」といったところであろうか。政治だけではない、経済や文化、「日本」の心が揺らいでいる。本日から始まった子供手当の支給、国が決めたことだからとは言え、実際の実務は地方公共団体の職員の方々。国内外問わず、その支給対象条件など、多くの問題点で混乱が予想されていたが、結果、問答無用の形で、この政策は遂行されようとしている。

 「国民の生活が第一」であるはずの政権の「チェンジ」は、国民の意思をも奪い、今や建前上民主主義の独裁国家の体をなしている。

国民はその溜まった思いや悲痛な叫びをどこに訴えて行けばよいのか。某党の地方県連事務局か?それとも検察審査という司法の場か?

答えは、もう一度国民の意思を正直に反映できる状態を作っていくしかないのではないか。参院選まであと1か月余り。この選挙は、単なる政党の争いではなく、日本の方向性を決める重要な岐路となろう。

 現代社会に『リバイアサン』が存在するとは信じたくもない。




※『月例経済報告』

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0524getsurei/main.pdf

※『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1005.pdf

※詳細に関しましては、内閣府のホームページをご参照ください。

http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html









岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース 2010年4月号

◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇
 先日、日本在住の韓国人がタイで554人の養子縁組をしているとして尼崎市役所にこども手当の申請に訪れたとのニュースが伝わりました。年間8,600万円にもなる手当の申請は受け付けられなかったのですが、事前から懸念していたとおり、こういうことは起こってしまうのですね。極端な例だから発覚したのでしょうが、市役所などでは実際対応に苦慮しているようです。
 こども手当を受け取ることの出来る世帯でも、お母さん方にお聞きすると、「手当はありがたいが、将来が不安」との声が大多数です。限られた財源は保育施設の充実、給食費の無償化、学校施設耐震補強などに使われるべきです。
 ゴールデンウィークで永田町はひとやすみ。しかし、月末には鳩山総理が自ら定めた普天間基地移設問題の解決の期限を迎えます。損なわれた日米関係はなんとしても修復しなければなりません。海兵隊の沖縄駐留は日本のみならず東アジアの平和と安定に欠かすことができません。こうしている間にも、中台関係は緊張感を強めているように思えます。中国海軍の活動が活発になっていることも大きな懸念です。これ以上国益を失うことは避けなければなりません。我々政治を担うものとして最高最大の責任は日本を守ることです。
 4月は初夏を思わせるような日差しもあれば、冬のような寒い日もありました。体調を崩された方も居られたのではないでしょうか、どうぞご自愛ください。


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◇◇◇月例経済報告のコーナー◇◇◇
今月の内閣府の経済報告を基に、わかりやすい経済をお伝えします!

◎今月の基調判断
「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」

〔解説〕
 政府は引続き家計の支援をすることにより、消費拡大を図る方針。またデフレの影響や世界景気の下振れリスクが続くことから、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進していく。
 徐々に新興国を中心とした経済回復の動きが見られ、日本の企業の決算にも反映されつつある。一方で、日米安保の情勢の先行きが見えにくく、経済的にもリスクを抱える傾向がつづく。


主要な動きの判断
 (1)大企業収益の改善
 (2)消費マインドの回復
 (3)雇用状況の持ち直しの動き
 (4)海外経済の回復
主要ポイント
 A.日米安保・普天間基地問題の瞑想
 B.検察審査会 小沢氏「起訴相当」
 C.英国・総選挙間近
 D.日本の総理は「浮世離れ?」


<時代の見方>
 政治家の政治とカネの問題、これは昨年の政権交代で、国民が絶対にだましてはならない、嘘をついてはならない、公正・透明に、何か疑いが持たれるようなことがあれば詳らかに国民の前に説明し、その責任を果たすように、と期待されたのではなかったか。さらにマニフェストに書かれていたこと、ムダ遣いの削減と共に約束したこと、衆議院議員の定数を80削減すること。はやく定数削減の法律を、衆議院の大多数をもって可決成立すべきである。そして高速道路の無償化と郵政事業の見直しで、どうやって地域が元気になるのか?甚だ疑問である。
 地方は今怒っています。政権交代後は、前政権の負の遺産のせいでという言い訳ができたかもしれない。もう8か月以上たちました。政権を担うということは、「日本」の道筋を決めて進ませることです。交代させるのに意味があるわけではない。予算もいくらでもムダ削減で手当てできるといっていたのが、不足するので赤字国債を発行して未来へのツケを回した。日米の絆を壊し、今やアジアのパワーバランスが崩れる可能性が見え隠れしている。
 ひとつひとつに国民は怒っています。日本は政権与党だけのものではないのだから。


※『月例経済報告』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0416getsurei/main.pdf
※『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1004.pdf
※詳細に関しましては、内閣府のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html


◇◇◇最近の関心事◇◇◇
<時効に関する法律の改正>
 今月の27日「逃げ得」は許さないとばかりの法律が成立をし、即日交付施行された。参議院で14日に可決、衆議院にて27日午後に可決し成立。正式名称は、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」内容は死刑や強盗殺人など凶悪犯罪は25年の公訴時効期間であったが、このたび「廃止」された。その他自動車運転過失致死罪は5年が10年へと倍になった。
 背景には昨今の多発する凶悪犯罪に対する世論の見方が変わってきたことがあるようだ。仇打ちなどを認めていた時代からすれば、現在は法による支配により、裁判にて量刑が確定する現代においては、こうした法律の改正は必要であったように思う。人を人として思い、尊重することは当たり前のようで、とても難しいことだけに、人は常に自身の向上に取組み、精進しなければならないことは言うまでもない。


<中国の台頭>
 今に始まったことではない。多くの企業が中国に進出し、逆に多くの中国人が海外に進出している。共産党一党体制である中国であるが、環境問題や人権問題・格差問題があるにせよ、そしてマネーが大きく動き、経済性を鑑みれば、成長するべくして成長する土壌があると言える。人口も今や13億人を超えると言われ、マンパワーは世界屈指である。
 日本のその大国の隣りで、ジタバタともがいている印象が強い。行政の事業仕分けによって科学技術関連の予算は大幅にカットされるなど、産官学連携の研究開発が注目される中、行政が積極的に成長戦略に加担することができず、今や民間企業は「成長するなら自分自身で投資しろ!」と暗に公言されているようにも感じる。
 今新幹線が海外にセールスされるといったニュースが聞かれるが、後に海外で日本の技術以上のスーパーエクスプレスが誕生するであろう。日本人は日本の中だけで満足してはならない。現代版鎖国をしている間に日々中国などアジア各国はますます拡大成長していくだろう。


◇◇◇編集後記◇◇◇
 ふと気づけば、五月になろうとしております。木々には若葉が見られ夏に向けての準備が淡々と始まっているようです。
 そういえば、今年は花粉が少なかったのでは。大陸からの黄砂は余るほど降って参りますが。気温が上がった参りますから、ぜひ細かな水分補給をしてください。五月もよろしくおねがいいたします。

                    

                              山口事務所 吉田 充宏

岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース 2010年3月号

◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇
  3月24日参議院本会議において平成22年度予算が可決成立しました。多数決は仕方のないことですが、予算の中身はどうしても納得することが出来ないものが多く含まれています。そのひとつは「こども手当」。今年は中学生までの子ども一人にひと月13,000円が支払われる。子供が何処にいようと、外国人であろうと、また養子であろうと、親が日本に住んでいる限り、わけ隔てなく支払われる。そのための予算措置が講じられているのです。
例えば、発展途上国で暮らす親子に対し月5千円の養育費を払うといえば、その親は喜んで子どもの名義上の養子縁組を認めるでしょう。実際に養育に手を取られなくても政府からは13千円を受け取り、5千円を送金しても8千円が手元に残ることになるのです。
 仮に、1200人の養子をとれば、月々1,560万円のこども手当。鳩山総理と同じです。極端な仮定ですが、そのような養子縁組ビジネスを狙ってくる者もいるかもしれません。 『日本の国民が納めた税金で世界の途上国の子どもたちを養育しようという、まさに友愛精神に沿った政策です』。
...なんて言っている場合ではありません。
我々の大切な税金です。大きな憤りを感じざるを得ません。


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今月の内閣府の経済報告を基に、わかりやすい経済をお伝えします!

◎今月の基調判断
「景気は、持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」

〔解説〕
 政府は、家計支援による消費拡大と、新産業発掘による雇用と経済回復を行い、内需を中心とした安定的な経済成長実現を目指す。
 日本政府の政策とは裏腹に、日本経済は外需による成長、外部要因による景気の底打ち感が見られるが、依然としてデフレ脱却の道筋は険しい。また外需による影響を受けやすい状況にあり、下振れリスクを伴っている。


主要な動きの判断
 (1)株価の上昇
 (2)輸出・生産の持ち直し
 (3)設備投資・雇用、依然として厳しい
 (4)デフレの影響
主要ポイント
 A.日米の安全保障・普天間問題 継続
 B.平成22年度予算成立
 C.郵政の見直し?問題
 D.海外景気の下振れ懸念

<時代の見方>
 内閣支持率の下落率そして下落幅が大きくなってきた。総理の脱税疑惑問題や子分への資金配分問題、そして幹事長の政治資金問題、政治団体による土地購入疑惑問題、秘書3名(内、現役代議士が一人)が逮捕されるという事態、また新たに北海道の選出代議士の選挙資金問題まで報道されたことなど、さまざまな不安要素が出てきたことも影響しているのだろう。

  しかし、もっと大事な要素は、日本という国がどの方向性に向かおうとしているのかという、漠然かつ大きな岐路が、国民の方々にとっては、本当に「不安」として、鮮明に、より具体的な感情として湧いてき始めたことだろう。
 鳩山総理は、予算成立という節目の記者会見にて「どうか国民の皆様方にも辛抱強く御指導いただきたい」とおっしゃったようだが、時計の針が逆に動く政策も多々ある気がする。時間がたてば、マスコミの皆様方のご努力により、情報が薄まったり、忘れ去られたりすることを期待されているのかもしれないが、信頼がなくなれば不信・疑心となる。


※『月例経済報告』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0315getsurei/main.pdf
※『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1003.pdf
※詳細に関しましては、内閣府のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html

◇◇◇最近の関心事◇◇◇
<スカイツリー>
 スカイツリーとは、現在東京墨田区に建設中の電波塔で、世界一高いドバイのブルジュ・ハリファ(828m)についで、2011年の完成時には、世界第2位の高さ(634m)になるようです。3月29日現在で、高さは338m。着実に完成に向かっています。地上波アナログ放送が終了し、地上デジタル放送が本格化することから、在京放送事業者6社が、「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足させたのがスタートで現在に至っています。
 このスカイツリーの完成を前に、さまざまなコマーシャルや企画ができ、
また中には、新たに大きな「夢」や「目標」を 立てている方もいるかもしれない。スカイツリーのHPによれば、そのデザインコンセプトは、「伝統と先端の新しいシンボル」。生まれてくる「モノ」とそこに集う「ヒト」。この建物によって街は今まで以上の賑わいを見せるのだろう。ちなみに東京タワーは333mです。もうタワーを超えたようです。


<八代のナベヅル>
 今月27日、周南市の八代盆地から計8羽のナベヅルが飛び立ったという報道がなされた。彼らは寒いシベリアに飛んで行ったのであろう。どうか無事に北国にたどりついて、また来年の冬に揃って、また新しい家族と一緒に、飛んで帰ってきてほしいと願うばかりである。
 話は変わるが「ツル」とは、まじめで内向的で、それでいて辛抱強く恩を忘れないような性格と言われているようですが、どこかかつての日本人を思わせるような感じに見える。有名な民話「鶴の恩返し」で語られているように、少しのことでも恩義に感じ、物事に誠実に、また偽りない純粋な心で物事に取り組み、恩返ししたいものである。仕事は「働く」=傍楽(はたらく)、つまり回り(傍:はた)が楽になるようにしてあげることだと教えてくれた方がいた。
 ナベヅルの飛び立つ映像を見ながら、日本人の義理堅さを噛みしめるとともに、ひとつ寂しさと安堵の気持ちを覚えた気がした。


◇◇◇編集後記◇◇◇
 桜の花も満開に近づき、心豊かになり、何か始めようとする時期かもしれません。学業や事業等も4月が期首のところが多いのではないでしょうか。新たな目標や夢に向かって、全力で頑張っている皆様方を応援したいと思います。その前に花見!!ですかね。「飲酒運転は絶対ダメ」です。 


                           山口事務所 吉田 充宏

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