岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース ２００９年８月号
◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇
逆風厳しい中の衆議院選挙は国家観、価値観が問われる一大事です。 悪平等の社会主義の国をめざすのか、自由な国 日本を目指すのかが問われてもいます。 自由な国とは弱肉強食の社会とは違います。額に汗して頑張っている、そういう人が報われる社会。 惜しまぬ努力を続けている人を応援したい。そうでなければ我が国は成長できません。我が国の教育の在り方も問われています。日教組支配の荒れた教室を建て直し、 生まれ育った日本に誇りを持てる、凛とした日本人を育ててゆくことは我々の責任です。
日中の残暑はまだまだですが、朝晩はもう秋の気配。お米の作柄が気になります。 季節の変わり目、ご自愛ください。
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◇◇◇月例経済報告のコーナー◇◇◇
今月の内閣府の経済報告を基に、わかりやすい経済をお伝えします！
◎今月の基調判断
「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる。」
〔解説〕
ＧＤＰが持ち直したことから、企業の輸出入や生産面、また個人の消費活動に若干の改善の動きが見られる。
世界経済でみれば、特にアジア経済の回復基調が見られる一方、徐々に欧米諸国が景気好転のきっかけをつかみつつある状況。引続き、金融経済のリスクは警戒が必要であろう。
主要な動きの判断
(1)個人消費の持ち直しの動き
(2)企業の輸出入量の持ち直しの動き
(3)非労働者・学卒未就職者の増加傾向
(4)消費者物価 下落の動き
主要ポイント
Ａ．８月３０日衆議院総選挙間近
Ｂ．世界的な株式市場の回復
Ｃ．企業の合併・提携の動き
Ｄ．銀行間金利 日米逆転現象
＜時代の見方＞
この経済状況下、あらゆる企業が大きな動きをはじめている。利益重視、成果主義、経営本部主義など経済企業をある面で積極的に活動を広げようとする動きが見直される状況が起っていると言われている。労働のスタイルの変化か、それとも企業が生き残っていくための経営スタイルの変化か。経済も企業も生きている。この苦しい時代を生き残っていくためには、どんな手を使ってでも最善処置を講じていくのである。一時期言われたような企業のコスト削減、必要経費の見直し削減等の対策はもう当たり前であり、現在はいかに労働者を確保し、企業活動を継続し、さらに加速していくことができるかを考えているのであろう。
どんなに収益を上げようと従業員がすべて辞めていっては企業活動が不可能であるし、またどんなに従業員を守っても、企業が利益を上げなければ相応の労働対価を与えることはできない。
日本経済は常に進化している。この状況下で行政側が経済対策等のサービスを止めてはならないのではないかと真に思う。
※『月例経済報告』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0811getsurei/main.pdf
※『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0908.pdf
※詳細に関しましては、内閣府のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html
◇◇◇最近の関心事◇◇◇
＜平和の意味＞
戦後日本は武力を用いず、外交交渉を行い、経済発展を遂げてきた。なぜ日本が武力によって国の主張をする必要がなかったのかそれは、日米安全保障条約があるからである。憲法９条があるから平和なのではなく、日本国民全体が平和を望み、平和を維持しようとする努力を怠らなかった、今もなお努力し続けているからである。
昨今日本の隣国で武力による行動を起こしているところも認められるが、日本は武力によってこれに対応することは憲法に記載されているとおり不可である。外交努力・対話と国連決議に基づく、経済的な圧力で対応している。
再度言おう。平和は「何もしない」ということではなく、あらゆる要素の尽力の結晶が、結果平和を生みだしている。常に日本国民全体は、日本国が平和であるよう時代の変化に対応しつつ、努力し続けなければならない。
＜激甚災害＞
２５日午前の閣議で、山口・九州北部集中豪雨災害が激甚災害指定がなされた。激甚災害指定とは、国民経済の大きな影響を及ぼす災害で、復旧作業等に要する事業費が一定の基準を超える場合に際し、自治体に係る負担を軽減し、また被災された方への助成等を行う目的をもって内閣が閣議で決定し、国が政令として発するものである。
今回のこの指定によって、この災害に係る事業、特に農地、農業用地施設及び林道関係の復旧事業費の国庫補助率がかさ上げされ、結果として県や市の負担が少なくなる。こういった国の対応により、早期復旧が円滑に行われることになる。被災された方々の一日も早い復旧が期待される。
○内閣府ＨＰより
→ http://www.bousai.go.jp/oshirase/h21/090824kisya.pdf
◇◇◇編集後記◇◇◇
暑い日が続いていますが、今年は冷夏のようです。あらゆる面でその影響は否めません。それに地震や豪雨などの災害も重なり、何とも騒がしい夏でありますか。８月３０日は衆議院総選挙です。楽あれば苦あり。世の中は正直にその答えを出してくれるでしょう。
山口事務所 吉田 充宏
岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース ２００９年７月号
◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇
６月２１日明け方から山口県を局所的に襲った集中豪雨は防府、山口をはじめ県下各地に甚大な被害をもたらしました。その後も断続的な豪雨により、中国地方、九州北部にも被害が広がりました。一連の集中豪雨により亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
国会は21日に衆議院解散、いよいよ８月３０日投開票の総選挙に向けて全国各地で熱い闘いが繰り広げられます。私も応援のため地元に張り付きたいところですが、防衛省という危機に対応する省の政務官として万が一の事態の為に都内待機を余儀なくされ、限られた日程で地元と行き来しなくてはなりません。
民主党が発表したマニフェストは案の定財源確保が不明確なままです。まさに国の責任である外交・安全保障については、たとえばインド洋での補給特措法、海賊対処法などの国会審議中に彼らが主張していたことがマニフェストには全く反映されていません。現実的、まともになったと言えばそれまでですが、ではこれまでの非現実的な議論は何だったのか、さらに今後の政治情勢によってまたまた大ブレすることもアリですか、と問いたいところです。
１ヵ月後の投票までの間にきっちりと議論して行きましょう。
お互い体調に気をつけて暑い夏を乗り切りましょう。
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◇◇◇月例経済報告のコーナー◇◇◇
今月の内閣府の経済報告を基に、わかりやすい経済をお伝えします！
◎今月の基調判断
「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる。」
〔解説〕
国内経済は、在庫調整の一巡そして緊急経済対策・補正予算の効果が徐々に出始め、輸出経済環境の改善の兆しが見られる。日経平均も１万円台を回復し、消費動向も上向くが、雇用情勢は引き続き厳しい状況にある。
世界同時不況から徐々に一服感が認められ、消費活動やインフラ整備などの下げ止まりの傾向が見られる。一方で雇用環境の悪化は、歯止めがかからない状況が続く。
主要な動きの判断
(1)個人消費の持ち直しの動き
(2)在庫調整の進展
(3)雇用面の厳しさ続く
(4)対外輸出・生産などの持ち直し
主要ポイント
Ａ．８月３０日総選挙に向けた各党のマニフェスト続々
Ｂ．各企業の決算黒字転換予測
Ｃ．日経平均１万円台回復
Ｄ．米中戦略・経済対話 閉幕
＜時代の見方＞
報道によれば近い将来、中国は日本を抜き世界第２位の経済大国になるという。対米貿易額もここ数年の間で増加し続けている。２８日に閉幕した米中戦略・経済対話でＧ２の存在を世界にアピールしようという格好になったようだ。しかしＧ８からＧ２０まで、もはやボーダーレス化した状況の中で、経済政策や環境政策など、世界を一つのベクトルに向けていくことが困難とさえ言われている。その中で日本は、特に環境面でのリーダーシップを発揮し、なんとか持続可能な地球・社会を創っていくための施策を発信しているが、その思惑は外交面では有効に動いていない印象が強い。
一方で日本のメーカーをはじめとする企業団の技術はハイレベルであり、世界に通用するまさに宝であろう。ここで官民共同でチーム「日本」で臨めば、近い将来確実に日本が世界をリード可能であると信じたい。一昔とちがい、経済の規模や大きさで国を比較することに意味をなさないと考えたいが、それらを払拭する答えは、まず一致団結し「この国の方向性」を世界に示すことが大前提になるだろう。
※『月例経済報告』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0713getsurei/main.pdf
※『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0907.pdf
※詳細に関しましては、内閣府のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html
◇◇◇最近の関心事◇◇◇
＜政治の責任力＞
８月３０日の総選挙を控え、全国の選挙区では立候補予定者が日々選挙活動を繰り広げている。また先週から各政党のマニフェストも続々と発表され、各項目の選挙公約が大きく掲げている。来月１８日の公示と同時に選挙戦がスタートする。
ここでひとつ「政治」というものに触れておきたい。「政治とは？」と聞かれ、国民の一人ひとりはどのように感じ、答えるだろうか。法律的な限界や経済施策の基準を超えたような事で、乗り越えたい壁や解決しなければならない問題に「判断」を下すことを「政治」というが、まさにそのイメージをお持ちだろうか。実はもっと身近な存在である気がする。政治の根幹は国民一人ひとりの意志であり、政治に参加することも、政治に興味がなく参加しないのも意志であろう。その集合体が政治であり、その国をどうするべきか、その責任は国民一人ひとりに平等に与えられている。
＜テーパリングクラウド＞
今回山口と九州での局所的な大雨は、梅雨前線近くでの強い低気圧と湿気の強い高気圧が激しくぶつかった状態が比較的長く続いたことが原因の一つだと言われる。その状況では、テーパリングクラウドという状況が生まれ、連続的に積乱雲などが生まれ、あのような大雨が発生してしまったということのようだ。“Ｔａｐｅｒ”とは先が尖ったという意味で、切れ目なく発生した雲が続いていく現象が起こる。雲の配置図など天気予報を見ると、その状態がよく理解できよう。
近年では考えられないような大雨が続いたのは、こういった梅雨の時期特有と、こういったテーパリングクラウド現象などの天候がもたらした結果のようだ。今後もこういった状態が空の上では起き兼ねない。引続き水害等の災害に警戒が必要であろう。
◇◇◇編集後記◇◇◇
山口・九州などで降った大雨は、私達に自然の壮大さと天災の恐ろしさを改めて知らしめる結果となった。特に災害による影響のうち、生活用水の断水が続くという現象は、精神的な部分まで大きなダメージをもたらしてしまった。日頃からの心構えと準備が大切であると、天災によって改めて認識させられた。一日も早い完全復旧を祈るとともに、皆様には小さいことでも良いので、何かできることをお手伝いしていただきたいと思う。
山口事務所 吉田 充宏
岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース ２００９年６月号
◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇
海賊対処法が成立し、海上自衛隊では新法に基づく部隊の派遣準備を進めています。スエズ運河を通ってヨーロッパとつながる重要な海上交通の要衝で頻発する海賊襲撃事案に対し、海自、海保が行う船舶の警護を法制面から十分バックアップするため、一刻も早い新法の成立を目指してきましたが、結局参議院送付から2ヶ月近くを要することとなりました。時間をかけずに採決に応じるといっていた民主党ですが、実際の対応はこれまでと変わりません。安全保障政策全般についても大変危惧されるところです。
いよいよ延長国会は残すところあと1ヶ月、あわただしく落ちつかない日々が続きます。 鬱陶しい季節ですが、元気を出して乗り切って行きましょう。
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◇◇◇月例経済報告のコーナー◇◇◇
今月の内閣府の経済報告を基に、わかりやすい経済をお伝えします！
◎今月の基調判断
「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる。」
〔解説〕
政府は景気対策最優先の基本方針のもと、国会での補正予算と予算関連法案の成立により、予算をやっと施行できる状態。内需の高まりと、企業の生産・輸出の持ち直しに期待がかかる。
一方海外マーケットにおいては、欧米経済の下振れリスクは引き続き存在するが、アジア経済は持ち直しの動きも見られる。
主要な動きの判断
(1)輸出・生産に持ち直しの動き
(2)個人消費一部に下げ止まりの動き
(3)景気判断・ウォッチャーの目線少し改善
(4)雇用面はまだまだ厳しい状況
主要ポイント
Ａ．２６日、本年度補正予算関連法案成立
Ｂ．経済財政改革の「基本方針２００９」閣議決定
Ｃ．今月企業株主総会のピーク
Ｄ．Ｇ８外相会合（イタリア：トリエステ）
＜時代の見方＞
多くの企業の株主総会が開かれ、経営責任や株主への還元、従業員への処遇改善、経営方針の抜本的な変化や未来への企業の方向性など、株主の主張と経営者側の主張と説明が飛び交い、株主総会も双方向の対話型になってきたと言われている。この経済環境の中で各企業に課せられている社会責任は非常に大きい。一方で「派遣切り」という言葉で彩られた社会現象は、会社（企業）だけの責任ではなく、政府・行政、そして労働関係法を成立させている国会へと、その矛先が変わってきている。
労働者側の要求は、企業自体が無くなれば成り立たず、また立法府が法律として労働者側の働き方を規制すれば、自由な労働が確保されない。参議院では民主党が中心となり、実質的に登録派遣労働を禁止するなどを盛り込んだ労働派遣法改正案を成立させた。野党連立の政権が誕生すれば、こういった形で経済環境にも影響が出てきかねない。
昨今、世論は一発逆転のような環境変化を求めている向きがあるが、「働く」とはそんな単純なことだろうか？民主主義は自分勝手や個人主義という意味ではない。企業も労働者も常にさまざまな「努力」が必要だと推察するが。
※『月例経済報告』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0617getsurei/main.pdf
※『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/0906.pdf
※詳細に関しましては、内閣府のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html
◇◇◇最近の関心事◇◇◇
＜農地法等の改正＞
今月の１７日参議院本会議にて農地法の改正案が賛成多数にて可決、成立した。主に、農地の円滑な利用促進のために農地の賃借規制の緩和や、農業への法人参入へもあくまでも「耕作者」主として農業に従事する者への権利取得などが盛り込まれた。施行は年内と言われているが、まだまだ法律自体の周知徹底や現場での細かい運用など詰めなければならない点も多い。特に現場の農業者の意見、また地域の農業委員会による審査や調査も重要視されてくるようだ。
農業を守る、農家を守ることは、国土の保全と食の安全・安心を守ることにつながるという大切なテーマがあるだけに、この法改正によって、行政と農業関係団体、また農家自身の現実問題が解決されるようになることを期待している。
＜演説＞
仏サルコジ大統領は１６１年ぶりに議会演説をしたという。フランスでは三権分立を重んじ、議会に対する大統領の影響力の過大を防止するなどを理由に長年禁止されていたようだ。昔は演説が世の中に与える影響力がよほど大きかったのであろう。日本も歴史上「○○演説」と名のつく演説もあるが、有名な方発言した瞬間に、インターネットによって全世界に配信され、またテレビによってライブ中継で伝えることができる現代では、その影響力もないのであろうか。
自分の考えや思いを人に伝える、または主張するという行為は相手があって初めて成り立つ。その場に行かなくても情報が入るこの時代ではあるが、大演説という舞台で、直にその人物の熱意や思いを受け取り、眼力などを感じることも必要ではないだろうか。
◇◇◇編集後記◇◇◇
偉大なダンスロック音楽家のマイケル・ジャクソン氏の突然の訃報に、世界が一同に驚きました。彼のアートに魅了された方は多くいらっしゃることでしょう。ご冥福をお祈りいたします。
梅雨期を超えれば、灼熱のような暑い日が続くと思われますが、ご健康に気をつけられ、充分に水分を補給しましょう。
山口事務所 吉田 充宏