次の記事を読みました。
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マイナビニュース
連載 中小企業にとってのマイナンバー制度とは？
第７７回 2017年度上半期 マイナンバー漏洩事案の大半は特別徴収税額決定通知書
（https://news.mynavi.jp/article/mynumber-77/）
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私は一企業のマイナンバー担当者の一人として、この記事の「特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載をしないこととすべき」という主張に、まったくもって異論ありません。
そうすべきです。
この通知書へのマイナンバー記載は本当に無意味だと思います。
どの社員から毎月いくらの税額を控除すればいいのかを確認し、そのとおりに給与で控除して、市区町村毎にまとめて納付する。
この作業にマイナンバーが無くても全く困らない。
今までもそうやってきたのだから。
そこにマイナンバーの記載欄ができて、そこに役所が勝手に社員のマイナンバーを印字してくる。
手続きには全く関係ないが、「厳重に管理せよ」という情報を載せてくる。
通知書の管理コストを上げるとともに、マイナンバーの漏洩リスクを上げるだけです。
私は切実に、この通知書へのマイナンバーの記載をやめてほしいと願っています。
記事でも触れられていますが、実は市区町村によっては、マイナンバーを印字してこない役所もあります。
（私は心のなかで拍手を送ります！！）
私の勤務先は小さくもない規模なので、毎年なかなかの数の市区町村から通知書が届きますが、記載方法はおおよそ次の通り分類できます。
- マイナンバーを（全桁）記載
- マイナンバーを一部記載（１２桁のうち上４桁だけ印字、下５桁だけ印字, etc.）
- マイナンバーの記載なし（すべて「＊」印で埋められている、または空欄にしてある）
※年度初めの最初の通知は「１」で、その後の変更通知や退職による普通徴収への切替通知は「２」「３」というパターンもあります。
意外にも東京周辺の市区町村に「２」「３」のパターンが多いですね。
東京から離れるにしたがって、総務省の言うとおり「１」にしている印象があります。
ちなみに、今年から、毎年１月末を期限として職場から各市区町村へ提出する「給与支払報告書」にもマイナンバーを記載するようになりましたが、社員が提出を拒否している場合等やむを得ず空欄のまま提出した場合、律儀に照会文書を送ってくるのも都心から離れた地方の自治体がほとんどですね。
冒頭紹介した記事のタイトルにもなっていますが、通知書の誤送付によるマイナンバー漏洩が多く発生しています。
推測ですが、誤送付の件数自体は、例年と変わっていないのではないかと思います。
私自身は経験していませんが、前任者に「他社の人が記載されていたことがあった」ときいたことがあります。マイナンバー制度がはじまる前の話です。
誤送付自体はこれまでもあったのです。
そこにマイナンバーが印字されるようになったから、これまで以上に大きく取り上げられているのではないか。
あくまで推測ですが、自分たちで漏洩リスクを高めているだけのような気がしてなりません。