とにかく「自計化できる顧問先」にターゲットを絞る
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
先週おじゃました北関東の事務所のB先生。
「とにかくうちの事務所は記帳代行のお客を
とることはやめた。記帳代行のお客をとっても、
いまの体制では、全然儲けが出ない。」
とのこと。
仮に、前の事務所が記帳代行のサービスを
していたとしても、顧問契約が決まると、
CASH RADARを導入いただき、
早速自計化への指導が始まるといいます。
B先生の事務所は、CASH RADARを10年以上
ご利用いただいていることもあり、
自計化を軌道にのせるプロセスも徹底しています。
税理士法改正後から、
地元で顧問先拡大のDM配布を行うなど、
広告活動に積極的なB先生。
広告活動が自由になったとはいえ、
今でも「おたくの事務所に、うちの客が取られた」
というような、周辺事務所との摩擦があるそうです。
しかし、B先生は言います。
「業績が厳しく、税理士への報酬が重荷と
なっている会社は沢山あります。
顧問料は減らせませんが、先方に自計化
をしてもらうことで、記帳代行料の部分は
必要なくなるはず。
顧問先から発せられる“コストダウンの声”に
事務所は応えられなければいけない。
いまどきパソコンを持っていない会社は
ほとんどありませんし、CASH RADARだったら
記帳もカンタンだしね。」
「自計化してくれるお客様なら、多少金額が
低くても、ウチは喜んで引き受けますよ！」
また、
「記帳代行は料金を払う企業にとっても重荷。
受ける会計事務所にとっても重荷。
いまさら当たり前だけど、
自計化してもらうのが一番なんですよ。」
今年は、20件の顧問先拡大に成功したそうです。
しかし、廃業などに伴う収入の減少もあり、
業績はかろうじて「微増」を保っているといいます。
契約時の顧問料単価が、年々落ち続ける昨今。
所内人件費がかさみ、生産性が悪化しがちな
「記帳代行のお客様」ばかりを獲得するのではなく、
「自計化できる顧問先」だけにターゲットを
絞り込むのも、効率を考えた戦略の一つだと
確信した出来事でした。
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