このままで事務所はやっていけんですよ!
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
先週は二日ほどかけまして、日本海に面する
事務所様を数箇所訪問いたしました。
CASH RADAR新システムの採用を検討している
会計事務所様へのメニューや機能、導入・運用方法
などを説明することが目的だったのですが、
その話し合いのなかで、景気の悪化を反映した、
地域経済の厳しい状況について語られる
先生方が多いような気がしました。
その一人、U先生はこうおっしゃっていました。
「これだけ地元のマーケットが縮小し続けたら、
私達の業界ではやっていけんです。」
「頑張っても、私の世代まででしょうな。」
U事務所は、開業30年弱と老舗会計事務所の
一つであり、地域で有数の事務所です。
職員一人当たりの年間顧問報酬は
平均1200万円を超えます。
これだけ優秀な会計事務所の所長先生でも、
直近数年間の急激な顧問先状況の悪化と
今後の見通しの暗さには
「打つべき有効な手段がない」というのです。
聞けば、
顧問先の廃業、倒産が相次いだうえに、
紹介される会社も、近年ぱったり止まっており、
この状況を放置していれば、今いる職員を
減らす以外に方法がない。
U先生としては、長い間一緒に働いてきた職員を
何とか維持したい。
その為には、顧問先を拡大が急務。
ところが、保守的な土地柄、
会社社長は一度顧問税理士を決めたら、
余程のトラブルが無い限り変えることはない。
したがって、ダイレクトメールや飛込みといった
直接的な営業手段も有効な手段とはなり得ない
とのこと。
私は、八方ふさがりな状況に思えたため、
U先生の事務所周辺で
1ヶ月に設立している法人数をお見せしました。
なんと、縮小し続けていると思い込んでいた
地元でも、
月に平均10社程度の設立があることが判明しました。
これらの新設法人は必ずどこかの会計事務所を
利用することになるのです。
もしU先生が、他の会計事務所に先んじて、
そのお客様にたどり着くことができれば、
他の事務所に気兼ねすることなく新規顧問先を
獲得することができるはずです。
「いや～木村さん、良い話を聞いたよ。早速今日の
午後にでも、法務局に行って調べてみます。」
さすが、行動に移すのが早いU先生。
そのフットワークの軽さで、
業績好転を願うばかりです。
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