過去に４回に分けて日本国内での
「誰にでもできる株式会社の設立の
しかた」を私は書きました。
わかり易くする為にこのリンクを
最上段に張り付けました。
この「株式会社」を設立終了をしてからが
あなたの一国一城の主
としての本当のスタートです。
事業を会社形式にすれば
顧客からの信用度は強くなります。
しかし個人事業ならば会社形式
にしなくても済みます。
以前私はペンションの経営という
個人事業を営んでいました。
それでもやはり官公庁への届出は
しましたし、所得税の青色申告も
していました。
会社形式でなくてもそれなりの
社会的な義務はありました。
毎年１月～３月前半は確定申告
の書類を作成することで
本当に血眼になったものでした。
確定申告の資料作成をするのに
会計事務所に丸投げをするのも
確かにありですが、これには２つ
のリスクが出て来ます。
まず一つは会計事務所さんへの
報酬を出す必要性です。
会計に関する詳しい知識を持った
方であれば自力で会計を１００％
できるかもしれません。
ところが、そういう知識を持った方
は残念ながら極めて少ないです。
従って大多数の経営者は、会計専門
の税理士さんに申告を依頼する事
になります。
この税理士の選定ですが、信用の
できる方を選びましょう。
税理士さんからみれば、あなたは
「お客様」です。
だからといって彼らに対して必要以上
に尊大な態度を取る事はいけません。
逆に卑屈になっていると高い報酬を
吹っ掛けられる恐れがあるので
言うべきことはハッキリと言いましょう。
彼らとは持ちつ持たれつの関係
が一番望ましいです。
彼らも会計というスキルで生活を
している訳ですから
やはり彼らもいち事業者です。
したがってあなたとは上下関係
の無い関係のはずです。
いくら年齢が離れていても一緒です。
もうひとつのリスクとは節税対策に
不利になるということです。
税理士さんという第三者に税務を
任せるという事はすなわち
収入・資出等の事業結果をすべて
報告しないといけない事です。
自ら会計に関するスキルのある方
であれば多少の小細工ができる
かもしれません。
毎年毎年総務省でも
確定申告は自力で正しくしましょう！
とのキャンペーンをします。
これは税理士さんと各市区町村などの
自治体もこの時期には毎年毎年忙し
すぎるくらい忙しいです。
要は彼らが発する一般の事業者に
対しての一つのSOS信号なのです。
事業者達からシッカリと税金を徴収
しないといけませんから
毎年キャンペーン実施となる訳です。
断っておきますが、あなたに
脱税をしましょう！との
キャンペーンをするつもりは
ありません。
税金はシッカリと納めましょう。
これは国民の３大義務の一つです。
脱税は犯罪ですから。
無料プレゼントを是非ここで受け取って下さい。私はあなたを応援します！
