今回のレポートでは会社設立の時に
最低限用意しなければならないものを
紹介していきたいと思います。
まず第一に「印鑑」を作成します。
これは最低限必要な事で
①社長個人の実印
②会社の実印
③会社銀行印
この３つが必要です。
①についてはもう既にお持ちの方もいらっしゃると思いますが
市区町村役所で必ず印鑑登録をしましょう。
なぜかというと公証人役場で定款の認証を受ける際に
個人実印の印鑑証明書が必要になるからです。
②については、法人設立登記や設立後の諸決議等
様々な重要局面で必要となります。印鑑は
「印鑑が著しく複雑又は簡単になる為、照合に適さないものでない事」
とされ、１０ｍｍ以上３０ｍｍ四方以内の正方形に収まるものでないと
いけません。
③については、銀行からお金を引き出せる、お金を借りられる印鑑として
使用するものである為、なるべくなら会社実印とは別に作成しましょう。
ほとんどの会社は「会社実印」と「会社銀行印」を別個に使用しています。
なぜならば、取引関係者や第三者が印鑑証明書（又はコピー）を入手すると
その証明書の印影を使って簡単にお金を引き出す事もできます。
なので、こうしたトラブルを回避する意味でも
「会社実印」と「会社銀行印」は別々にするべきなのです。
その他、会社運営上必要な印鑑として
④会社角印（社印）
⑤ゴム印
があります。
④は四角い印鑑の事をいい、別名「社印」ともいいます。
主に請求書、領収書の発行に使います。
仕入れ・販売などの対外的な取引、プロバイダなどの各種利用契約などで
普通なら使用します。
間違っても「会社実印」と「会社銀行印」をこれらに使用するのは避けるべきです。
印鑑偽造等の被害に遭う恐れがある為、大変危険です。
⑤は会社の住所・電話番号・会社名・代表取締役名
などが刻印されているスタンプの事です。
もしも利用頻度が少なければ手書きで間に合うでしょう。
銀行預金等の安全性を重視するのであれば
①の社長個人の実印の他に
個人銀行印を作成した方がいいでしょう。
次に「定款」を作成します。
これは会社の目的・組織等の基本的事項を規定するものです。
作成したら公証人役場に提出をして認証を受ける
必要が有ります。なお、これは３部作成する必要があります。
３部はそれぞれ
①法務局提出用
②公証人役場保管用
③会社保管用
になります。
定款の認証後は原則的にこれを訂正することはできません。
しかし例外的に別途有料で法務局での変更登記によって
定款訂正は可能です。
記載漏れの無いように行政書士などに
チェックしてもらった方が良いかもしれません。
定款記載項目
①会社の商号
②会社の事業目的
③発行可能株式数
④設立に際して発行する株式の総数と一株の金額
⑤発行人が引き受ける株式の数
⑥資本金を払い込む金融機関
その他等々 と なります。
次に公証人役場で公証人の認証を受けなければなりません。
これをしないと会社の定款の効力が発生しません。
これにかかる費用は
①定款認証代金５０，０００円
②印紙代金４０，０００円
③謄本代金１，０００円（１枚２５０円・４枚で１，０００円）
となります。
なお、②で普通の「紙」による定款は有料ですが、電子定款だとこれは
無料になります。
定款認証時に必要な書類は？
①定款（３通作成をし提出→１通は公証人が保管、残りはそれぞれ法務局提出・会社保管）
②発起人（全員）の印鑑証明書各１通（発起人が法人の場合はその登記簿謄本１通）
③収入印紙（４万円で購入：あとで定款書類１通に貼りますが、定款再作成・不受理の事も
あるので、公証人の指示があるまで絶対に貼らないように！）
④定款認証費（５万円：公証人に支払う手数料です）
⑤謄本交付手数料（千円：１枚２５０円：４枚で千円）
出資払込金を証明する書類として
設立時点の代表取締役等の「残高証明書」と「預金通帳のコピー」
を合わせたもので対応できます。
出資金額を口座に入金したら、銀行で「残高証明書」を発行してもらいましょう。
手数料は大体５００円～１、０００円程です。
まだありますが、あまり長くなるとこれを読んでくださっている
あなたも頭が混乱してしまうでしょうから、今回はここで終わります。
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