「官公庁主催の起業セミナーに出る
メリットは？」を考えていきます。
※ＰＤＦ版による資料を無料でプレゼント致します。希望される方はこのブログ上部にあるメッセージコーナー又は私のプロフィールコーナー内にリンクを設置していますので、宜しくお願い致します。起業でして良い事としてはいけない事を事細かく解説した資料です。
どうして各自治体は会社設立志向の
人達を発掘したがるのでしょうか？
まず第一に考えられるのは、その自治体
の「町（街）おこし」「村おこし」
の為に必死になっていることです。
有力大企業の工場を地元へ誘致する事
に血眼になるだけでもなく
会社設立志向の人達による将来的な
新興企業が地元に出来る事も
当然のごとく眼中に入っているわけです。
現在日本の企業誘致は有力な
国会議員がいる選挙区
（多くはその議員の出身地だが
そうでないこともある）
がどうしても有利で、民主党など野党
議員が幅を利かせている地域が逆に
不利です。
俗に言う
「利益誘導」です。
利益誘導に頼る地域も日本国内に
多数あります。
その多くは「企業誘致＋公共事業」
で、またその中には起業サポート自体
に無理解な地域もあるかもしれません。
一方、利益誘導に頼る事の困難な
地域はどうするのか？
利益誘導の恩恵を受けられず尚且
つこれといった地場産業が無い・・・
となってくるとその地域にとっての
命綱となるのが、起業志願者による
新規の産業創出なのです。
ここまで出てきた
１・企業誘致
２・公共事業
３・地場産業を伴う地元有力企業
この３つが無いとすれば小規模の
市町村にとってみれば死活問題です。
従って主に大都市圏以外の日本国内
津々浦々で起業志願者を求めている
のです。
少子高齢化で大都市圏以外の日本の
各地方は活力が弱くなり過ぎて疲弊
しています。
そんな各自治体はどこも
危機感いっぱいです。
新しい活力を求める為もありますが。
とにかく生き残るのに精一杯なのです。
自治体サイドにも税収入が
入らなくなりますから。
もしも起業をするのであれば、大都市
圏以外（特に３大都市圏以外）で道県
都以外の場所での
スタートがベストかもしれません。
自治体サイドもあなたが事業を興す事
をより良く全面的にバックアップしてくれ
るはずです。
もしも製造業で機械製造又は木工業
などであれば、技術的な指導を丁寧
に受ける事ができます。
販売関係ではインターネットを使用する
事が多くなると思いますが、これについ
てもやはり技術的な指導が受けられます。
融資についても比較的イージーに決定
されますが、しっかりとした事業計画書
を作成して銀行などにもっていきましょう。
連帯保証人についてはほとんどの銀行
があなたにそれを要求してきますが、中
には連帯保証人なしで融資をしてくれる
親切な銀行さんもあります。
ノンバンク使用で融資を受けるのも手で
すが、これは連帯保証人なしで融資を受
けられる会社が多いメリットも確かに
あります。
しかし、デメリットとして
金利が高いことが挙げられます。
もしも土地担保を用意するのであれば
１・創業場所（本社）
２・工場
３・あなた自身の自宅等になるでしょう。
詳しい事は各都道府県・各
市町村の窓口でお問い合わ
せをしてみましょう。
※希望者にはＰＤＦ版で資料を無料でプレゼント致します。希望される方は当ブログ内上部にあるメッセージコーナー又は私のプロフィール内より請求の為のリンクがあります。宜しくお願い致します。