―人口問題2―
「産業主義の時代は女性を一人の労働力にしてしまった」とアルビン・トフラーは20年以上前に「第三の波」で書いた。
産業主義の社会制度の下で、例えば家庭で家事と育児だけをしてきた女性は、老後に低い年金しか受けられないという差別を受ける羽目になると指摘している。
次世代の労働力となり、また将来の年金制度を担う子供達を苦労して育てたあげくに、差別されるという制度では、当然の帰結として女性は子供を生まなくなる。
少子化問題で気になる現在の結婚の平均年齢は男30.6歳、女27.5歳と結婚年齢が高齢化している。
それ以外にも、女性の高学歴化や子供の教育費負担の重さ、保育施設不足や住宅問題など少子高齢化の原因は単純ではないが、年金制度のあり方そのものが年金制度自身の首を絞めている側面もある。
少子化が進み、30数年は老人優位の社会が続く。
その間、出産可能な世代が多産に転換しない限り、木の幹のような人口構成図になり生産性の乏しい社会になる。
世代別の生活環境を考えると、生産年齢世代は仕事の関係や子育てなどの時間拘束もあり投票率は低下する。
老年世代は生活面での制約が少ないこともあり投票行動は高くなる。
この結果、国家運営は老人寄りの政策になりかねない。
福祉国家も結構だが、国の経済的基盤をおろそかにする政策に偏ることは国そのものの存立基盤を脅かす。
結果として福祉国家も崩壊しかねない。
21世紀前半の政治家の意識とそれを選挙する老年世代の賢明な判断が日本の行方を決める。
寿命も医学の発達で、ますます延びていく。
米国民間人口研究所が発表した予測によると、日本人の平均寿命は2050年には90歳を超えるという。国連が2300年の世界人口を予測したレポートでは、108歳と予測されている。
国の施策を老人支配にしないためには次のことを理解しなければならない。
