[Vol.105]
企業と労働者が
不当解雇やハラスメント等々
揉め事になると
企業に対して
ユニオン(合同労組)という組合が
出てくる場合があります。
ユニオンとは
地域内で同業種や近接業などの
労働者が集まって組織している
企業尾枠を超えて労働者を
組織する労働組合となります。
こちらは
労働組合がない企業の社員やパート
労働組合が機能していない企業の社員など
個人でも加入できる組合となっております。
このため
中小企業であっても
同様のケースが考えられます。
ユニオンが
企業が突然
団体交渉に
訪れることがあるのですが
ここで経営者や管理職が
独自の判断でやってはいけないことが
忙しいなどといった理由で
要求を拒む ことです。
不用意に拒むと
団体交渉拒否となり
不当労働行為となる
労働組合法違反扱い となる
可能性があるのです。
そうなると
労働委員会に呼び出され
最悪、１年以下の禁固や
１００万円以下の罰金を
科される恐れもあります。
とはいっても
その場で要求に応じる必要はありません。
そうなると企業に不利な条件に
従わなければいけなくなる可能性があります。
団体交渉に応じることを前提として
日程・場所・参加者などを
決めた上でユニオンに返答することにし
即日応じることにならないように
注意しましょう。
すぐに
弁護士や労働問題に詳しい
社会保険労務士など
専門家に相談して、対策を考えましょう。
