本日の朝日新聞で、この記事が掲載されました。
この件については、昨年9月の決算特別委員会で質問しました。
9月11日付で東京都の水道局から、府中市の武蔵台浄水所の有機フッ素化合物の濃度がアメリカの目標値を超えており、厚生労働省の検討が始まったということ、そして、水道局としては地下水のくみ上げを一時停止するという内容でした。
府中市として、どこまで把握できているか、安全を守るためにどう取り組むかということを確認しました。
都の文書からは、武蔵台浄水所からの給水件数は、府中市内では2万5,300件、国分寺に500件、国立市に200件とのことで、影響は少なくありません。
都としては昨年6月に井戸のくみ上げを停止し、水源を切り替えたとのことですが、朝日新聞の記事では、「専門家は検出された値は、すぐに健康に影響が出るものではないが、体内人学残るとして実態把握の必要性を指摘している」とのことです。
都が開示したPFOS、PFOAの検査結果値については、昨年5月にOAされた
NHKクローズアップ現代が問題をまとめています。
焦げつかないフライパン、水をはじく衣類、消火剤・・・。
こうした製品にかつて使われていた「有機フッ素化合物」の一つPFOA。環境への蓄積性や発がん性などがあることが分かり、昨年、国際条約で禁止されました。
日本では基準がないために対策が遅れています。
アメリカでは裁判が起こされ、高コレステロール、甲状腺疾患、腎臓がん、潰瘍性大腸炎、精巣がん、妊娠性高血圧、６つの病気にかかった3,550人に対して、ＰＦＯＡによる健康被害を認定。合わせて760億円の和解金が支払われたそうです。
こうした事態を受けて、2016年、アメリカの環境保護庁は、飲料水の健康勧告値を定めました。１リットル当たり70ナノグラム。このレベルの水であれば1日２リットル、70年間飲み続けても影響がないといいます。
東京都による調査から、府中武蔵台、国分寺東恋ヶ窪、国立中の３つの浄水所のPFOS、PFOAの値はこのようになっています。
東京都は2005年頃からこれらの物質の濃度を調査し、記録が残っているのは11年から18年だとし、発生源についてはわからないとしています。
厚生労働省は、今年春をめどに飲み水の管理としての目標値を設定しようと検討するとのことですが...。
水道局は東京都の管轄とはいえ、汚染が疑われる地域では自治体がしっかりと詳細の状況を把握し、住民に伝えるべきです。
水道については、水道法改正で民営化が進むなど、不安があります。
自治体は市民の命を守るという意味でも、暮らしに直結するインフラをしっかりと管理する必要があると、あらためて感じました。
以下、追記しました。
1月17日、「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める要請」を高野市長に手渡しました。
PFOSとPFOAが検出される原因の究明と、情報の開示、汚染の拡散防止を都に対して求めることを要望しています。
