【気持ちの忘れ留め】
プライドとか表現すると、どこかカッコつけてるみたいで、あまり使いたくない表現
最近、やりたくないなぁと思う案件があって、
どこかでプライドを傷つけられるようなことがあるからなんだろうなと
今日改めて感じました。
プライド持って仕事してるんだねって、自分に思えました。
詳細は書くと問題になりそうなので、書けません
口頭での話ならできます(笑)
【気持ちの忘れ留め】
プライドとか表現すると、どこかカッコつけてるみたいで、あまり使いたくない表現
最近、やりたくないなぁと思う案件があって、
どこかでプライドを傷つけられるようなことがあるからなんだろうなと
今日改めて感じました。
プライド持って仕事してるんだねって、自分に思えました。
詳細は書くと問題になりそうなので、書けません
口頭での話ならできます(笑)
5月の20日頃から、ニュース、新聞で、当然のごとく「給与明細に載せろ」と報道されて、
日本中の経理担当者や、税理士事務所を敵に回していることに気づいていない増税メガネ。
わたしの結論としては
①月次減税事務は、まじめにやる必要なし。
②年末減税事務(+確定申告)で足りる。
極論、みなさんがよければ、月次減税はやらないでいい、とさえ指導して、経理担当者が喜んでいただいてます。
●理由
(1)月次減税でまじめにやったところで、年末減税や確定申告で、覆されるケースになると大変な目に合うから。
例えば、所得が少ないとして減税の対象としていた配偶者が、外れた場合
学生で扶養の対象だと思っていた子供が、実は年収103万円を超えていた場合
特に後者の場合は、扶養も外れるし、定額減税もなくなるし、ダブルパンチです
こういうこと理解した上で、報道する側が書いてればいいですが、「定額減税」ありきの主観的な報道はいかがなものかと思います
その場合の罰金は誰が払うか、わかってるんでしょうか。
罰金を助長する制度とも言えます。
(2)月次減税をやらないのは違法行為だとしても、罰金などの罪はない。
ここ(まじめに)大事な話
減税をやらないのは違法だ!と言う人がたくさんいらっしゃいますが、違法行為をしても、罰金がかかるわけではございません。
しかも、税額を国に(減税がない分、)多く納めることになるのでね
と思ったら、労働基準監督署か……(私はスルー)
最終的に年末調整でちゃんとやるだから、労基が出てくる話ではない。
年末調整や確定申告で
「過大に徴収してる結果になったから、税金多く払って(返して)もらうことになりました」
と、経理担当者やわれわれ専門家が、ご本人に言う方が、よっぽど残酷な話ですよ
業務上当たり前すぎる話なのですが、自分用のメモとして。
平成7年に、最高裁判例で決定。
未支給年金は、相続財産には当たらない。相続人固有の財産(一時所得)
正直言って、こんなことメモするなよレベルの論点
いまでこそ、ネットで調べればあっさりですが、意外とあっさりいかないケースだったり
どこを調べたら出てくるの?みたいなことも論点としてはあったりするので
その一例として、判例をくっつけてみます
なんでこんなこと書いているかというとですね
私の父(一世)は、この歴史的判例ともいうべき史実を、把握しておらず、過去の相続税申告書を見ていたときに、この未支給年金を普通に財産として挙げていた申告書を見つけてですね…(いうまでもなく、最高裁判例より後の話)
同じ専門家として、恥ずかしいとしか言えません。
そういう意味でも、忘れ留め
事業承継には、リスクはつきものですよ(一世にも、その旨は伝えたことありますが、一蹴されました)
このご時世、営業電話が多い
営業電話=ほぼ詐欺の時代といっても過言でもなく。
050-5482-2524から入電
取り次いだ職員からは「不動産屋だそうです」
知らない。
IP電話で電話してくるから、余計に怪しむほかなく。(あとで名前を検索したら、地元の不動産屋らしいが、初見だし、本物かどうかの確証も得られない)
電話に出れば営業の女性が
「地元の不動産で、ぜひ協力パートナーになっていただきたい」と。
一応、小生、税理士会の役もやってるので、何らかの繋がりで(税理士会とか協同組合とか)無下な応対をして、支部長とかにご迷惑をおかけしてはいけないという思いもあり(協力パートナーってなんだよ、って思いもあるが)
「詐欺などの迷惑電話も多いこのご時世、いきなり電話いただいても、お宅様がどういったものかわからない。どういった経緯、どういったことをお調べになって、電話いただいたのか、教えていただけますか」
と聞くも、答えらしい答えがなく、ただ「協力パートナーになっていただきたい」というだけ。
質問に対して、ちゃんとした答えができない人が最近とにかく多いのも昨今の日本人
念のため、もう一度
「どういったことを調べて電話したのか、教えてもらえますか」
と聞いたけど、同じ答えを繰り返すのみで、詐欺電話と変わらない応対。
「それでしたら、ほかの税理士にあたってください。」
と丁重に辞退しました。
一般企業でもNTTとか電力会社の協力会社と語って、詐欺電話が横行してるので、固定電話やめる個人の方も増えてますが、IP電話も正直怪しい電話ばかりなので(携帯の営業はもっと怪しいが)、一企業の営業電話の場合、IPや携帯ではなく、固定電話でちゃんと電話したほうがいいと思いますよね(現に、うちの顧客だって、固定電話から個人宅に電話すると怪しまれるのが現実)
そういえばNTTといえば、NTTタウンページに毎月広告料で2,200円も支払ってたことを昨年知って、
解約するのに18ヶ月先になるって実話があるのですが、
その話は、またの機会に。
開業税理士となり、1年4か月
昨年途中から、新聞をとるようになり、毎日訃報欄をチェックしていたところ、
今回、はじめて通夜が重なりました。
1件目は、以前(5,6年前に)相続の相談をされたお客様
それ以降何もご連絡もなく、訃報欄で知りました。
時間も空いてるし、どうしようかとも思ったのですが、当時それなりの相談料もいただいていた(作業もそれなりにかかった)ので、ご挨拶はすべきだと思い、足を運んだのです
元々相続人の一人が知り合いというご縁で相談に乗った、という経緯もあったので、失礼があってはいけないという思いで、
出向いたところ、二世(わたし)の顔を見るなり、その知り合いから出た言葉が
「なんで(来た)?」
「どうして(来た)?」
という想定外の反応
招かざるというよりも、「もう時間も空いてるから来る必要性がない」という意味合いだったようですが、
こちらとしても上述の通り、知らぬ存ぜぬは失礼だから、と思って足を運んだ気持ちはくみ取ってもらえず。
奥様は、名前を言っただけで「あぁ、税理士さんね」と即答(それはそれですごいなと思った)
そしたら正直に「●●先生にお願いしているから、ごめんなさいね」と。
プロがついてるのなら全然構いませんので、と言って、ご挨拶だけ済ませて失礼しました。
「なんで」「どうして」と通夜の場で言われたのは、初めてで。
何とも言えない気分になったことは、理解されますでしょうか。
つづいて、2件目の通夜へ。
クライアントの社長のお母様
当日の当日とはいえ、すぐに生花を手配していたこともあり、
到着するなり、社長の奥様から
「お花までいただいて、ありがとうございました。」
とすぐに御礼を言われ、救われた気分でした。
100歳を超えた方でしたが、手を合わせにいったところ、ものすごくお綺麗な方で、これまたビックリ
通夜のハシゴで、遅くになってしまったこともあり、
ゆっくりお話しする時間が取れませんでしたが、
限られた時間のなか、ご挨拶に行ってるのに、、、、こうも応対が違うものか……と
~~~~~~~~~~~~
先日別件でご挨拶に行った、お客さまの通夜の際にも、
喪主の方とは(担当任せということもあり)初見だったにも関わらず、
「いつもありがとうございます」
「またいろいろとご指導ください」
と(年上の方から)丁重に頭を下げられてしまい、恐縮してしまったことを覚えてます。
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二世(わたし)が、雑に扱われるのは、日常茶飯事ではありますが
扱いがよくても悪くても、印象的だったり、扱いが雑なほど、記憶に残ると思います
必要とされる人としか、仕事をしたいとは思いませんので、雑な人とは合わない、金輪際会わないでしょう。
保険会社は、節税商品を販売できなくなってから、静かにしてるかと思ってましたが
最近は、「福利厚生」と称して、保険を売る傾向がとてつもなく強い。
その手の営業電話が多すぎる。
しかも人の予定など構わず、空いてる日程がないかとか、よく言ってくると思う
人のふんどしで相撲を取っていることに気づかないし、下品だなぁと感じますわ
うちのクライアントの相続で、保険会社Mから受け取る年金の受給権という財産が出てきた。
法律によれば、支給が開始している年金の財産価値は、
次の3つで比べて、いずれかの高い金額とされてます(相続税法24条)
①解約返戻金
②年金を、一時金(一回払い)で受け取れるとした場合の一時金
③残りの年金総額を、予定利率に基づき複利年金現価率を乗じて求めた金額(難しいので、割愛)
昨年、M会社の担当部署(Aさん)に問い合わせをした際には、
『年金を受け取る人と、保険の被保険者が同じ場合には、一時金への切り替えが可能だが、
年金を受け取る人と、保険の被保険者が別である本件の場合には、
結果、解約による一時金となり、①の評価(②と③は一切無縁)となる』
とのことだった。
それで、後日、保険会社に依頼し、入手した証明書をみれば、
評価として出るはずのない、②の評価だけが表示として出ているではないか。
同じ会社なのに、見解と、会社としての正式文書が、全然違う。
なぜ、こんなことが起こるのか?と保険会社に問い合わせをしたのが今朝。
ニセー 「先日Aさんから聞いた話と違うのですが、どちらが正しいのでしょうか」
M社(Bさん)「年金の総額を評価として出しているのですが(何か問題でも?)」
完全に嘗められているニセー
ニセー「先日Aさんから 聞いた話では、年金から一時金への切り替えはできないから、①の解約返戻金になるという話でしたし、
それに、
相続税法24条第1項第1号には
『年金総額が評価額になる』
というのは、どこにも書いてないはずですが?」
Bさん「・・・確認します」
そこまで言わないと動こうとしないのか、電話番
ニセー「わたしの解釈が間違っているかもしれませんので、何が正しいのか、今一度確認をお願いします」
一旦ここで電話中断
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
5時間後、電話がきた。
M社Bさん「こちらの誤りでしたので、正しいものを本日速達でお送りいたしました。」
・・・なんだよそれw
ニセー「それって、Aさんが言っていたことが正しかったと理解していいんですか?」
Bさん「そのとおりです」
ニセー「それはそれで構わないのですが、会社の対応する人で見解が変わったり、間違った資料を発行するのはどうかと思います。 どうして起きたんでしょうか?」
Bさん「ええ、申し訳ございませんでした。書類を発行するときに、年金を受け取る人と被保険者が同一人物であると勘違いをして、発行してしまったようです。」
ニセー「でも、これって堂々と『相続税法24条に基づいた評価』と書いちゃって、大丈夫なんでしょうか?何も疑わずに受け取ったら、、、どうするんでしょうか。他でも起きてないでしょうかね?」
Bさん「今回の件は、今後社内で周知・徹底いたします」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
普段から、こういった仕打ちを、銀行とか保険会社(とか、いろいろ)から、よく受けるんですが、
○こちらの主張を全く聞き入れない
→過去の応対を事前に説明しても、自分たちが作った書類が絶対に正しいというスタンスでしか話をしないものだから、話が噛み合わない。
○担当がいないという理由で逃げようとした。
→実際、Aさんはインフルエンザで欠勤。
Bさんは「Aが不在なので、どういう意図で答えたかはわからないのですが、記録によれば・・・と答えた」と棒読み。
保険会社が自分のところの商品を理解しないで取り扱っているから、直接関係していないものについては、自己保身のために、責任が自分にないように対応する。
CS(クライアントサービス)ってのは、対会社で成り立つものであり、対担当者で成立するものではないはずなのだが。
特に対応する相手が女性の場合、そういう傾向にあると思う。
今日の担当者は平謝りだったが、謝らない人もいるよね。
偏見かもしれないが、責任を取れる女性の上司というのは、あまりいないように思える。
大概、担当者のせいにしてしまう上司。まぁ男でも多いが、使えない上司は、どこにでもいるものだ。
いずれにしても、すぐに対応いただいたことと、こちらの見解が間違っていなくって、よかった。
2歩下がって、3歩進む感じ。
時間だけが迫ってくる~
今日は、クライアントと打ち合わせ。
これでようやくゴールへ向け一直線!
そういえばそのクライアントと、昨年11月上旬に証券会社まで伺って、現金での取引に関する資料依頼をした。
かつては、現金での集金などはよく目にする光景であったが、
現在は、横領などで捕まる銀行・郵便局・証券会社などの担当が多いのと、時代の流れで、
預金での取引しか受け付けられなくなってしまった。
かれこれ5年以上前ぐらいから、徹底されていること。
ところが、その証券会社は、つい2年前(平成21年)まで、現金での集金・返金を普通に行っていた。
本社に問い合わせをすれば、「すくなくともここ5年は、現金回収はやっていないはず」との回答。
「おいおい、これって本当?」
という疑問をもとに、
証券会社口座からの出金記録を確認するため、当時の(受取の)領収書をお願いしにいったのです。
結果的には、すべての領収書が出てきて、事なきを得たわけではあったので、まぁよかった。
そこで一つ気になることが。
証券会社に伺った際、その担当者であるAさんが
「自分もそろそろ定年前退職を考えないといけない歳なもので」
などと、突然そんな話を切り出したのだ。
それが、11月5日前後。
そして、依頼資料の提供をいただいたのが、11月なかば。
そしたら11月末日に、その担当者Aさんが
「一身上の都合で12月31日付で退職」
というのを、本日、クライアントから知らされた。
なんとも都合のいいタイミング。
何か後ろめたいことでもあったのか?
とそれまた気になる。
そういえば、クライアントが言っていたことで、一つ気になったことがあった。
銀行からの出金箇所に「証券会社へ」という文字があり、どんな出金か聞いた際に、
「あるときAさんから電話があって、『おたくの財産で、取引をしておいたんだけど、お金を立て替えしておいたから』と、お金を受け取りにきたんだよ」
事実、その出金された日付前後で、証券会社の口座に入金記録は確認できなかった。
ただし、現金での受け渡しで、領収証も預かり証も受け取っていないため、
クライアントの主張にも、合理性、客観的物的証拠がない。
決定的な証拠がないので、自分もAさんに問い合わせをしていない。
クライアントからは、(自分たちの承諾なしに)勝手に取引をしている証券会社だ、というのも聞かされていた。
何が行われていても、おかしくはないと思うが、自分は税法の枠内から飛び出せる権限はない。
非常に無力だ。
今年の12月に発表される税制大綱(法律の改正が来年になるので、23年度税制改正)について。
日々、新聞で税制調査会での内容が公表されてるようですが、わたしが把握している限りの内容を書きますと、
(1)所得税
給与所得控除の制限撤廃(2000万円を超える部分の年収は、控除額をゼロ円にする)
配偶者控除の所得制限(無制限→年収1000万円超は対象外に)
最高税率40%を値上げ?
(2)相続税
基礎控除額5,000万円の削減
相続時精算課税制度の対象を、「親と子」だけではなく、「親と孫」でも可能にする
生命保険金と死亡退職金の非課税枠の撤廃
(3)法人税
税率下げ(経済界からの要請)
(4)消費税
税率上げ?
(3)の法人税は、下げざるを得ないでしょうね。
(4)の消費税は、いずれ上げるんでしょうけど、増税したら経済情勢は悪化するので、今年はないでしょうね。
となれば、
(1)と(2)が、今年のテーマになるでしょう。
人によっては、(2)相続税は、税収の割合からすれば少ないのだから、増税する意味がないとも言われますが、
最近は特に、税収不足なので、取れるところから取ると思うんですよね。
お年寄りがお金を持っていることは、財務省も把握していると思うので、
使わせるか、使わないのなら税金で徴収するようにしたいでしょうね。
12月15日の税制大綱をオタノシミニ。
また新しい情報を目にしたら、わたしの意見を述べたいと思います。
脱税やっちゃいましたね、うなぎパイ。
登場人物
親:春華堂
子:うなぎパイ本舗(脱税者)
結論:
親会社への経費が、実体のないもの(=架空経費)として認定されました。
考えられる想定図
親会社・・・業績が悪いため、赤字
子会社・・・一定程度の利益が確保できる状態。
→子会社の利益を減らし、親の赤字を減らすため、子→親 への経費を計上し、お金も渡せばよいかと。
おそらく、適当に契約書を作るかなんかして、一定程度親会社にお金(=利益)を渡す構図が、
国税庁から見て、単なる利益をあげた(=供与)と認定されたということでしょうね。
実体のない(書類上だけの)経費は、架空経費です。
ちなみに税務においては、利益供与は、寄付金として扱われます。
基本的に全額経費にならない支払いですので、税金が発生します。
罰金とあわせて、1億円だそうです。
これには、地方税は含まれてないでしょうから、実際にはもう少し多いです。
隠した利益は、3年間で2億5千万ですか。
金額が大きいから、目立ったんでしょうね。
実体のない取引は、無謀です。
会社(=社長)が考えたか、
顧問税理士の指導不足か。
どっちなんだろうなぁ。
顧問税理士は、
脱税に関与したのかなぁ。
それとも
脱税を食い止められなかったかなぁ。
さてはて。
それから、会社は「見解の相違」と発表しているようですが、違いますね。
白・グレー・黒のうち、明確な黒ですから。
苦しまぎれの言い訳にしか聞こえません。
脱税は、立派な犯罪です。