少し前になりますが、昔の野球仲間がとある銀行に勤めており、エネルギー政策の会話をしたことがあったので、今回はその事を書く事にしました。
日本はただ一国だけ、真面目にゼロカーボン・脱炭素に自虐的に取り組んでいる危篤な国と言えるのではないでしょうか。
先日出演させて頂いた「赤坂ニュース」でも、北海道でのゼロカーボン政策についてお話をさせて頂きました。
エネルギー政策はリスク分散が必要にも関わらず、今の日本、特に北海道は「再生可能エネルギー」に偏重しています。
再生可能エネルギーは中国やヨーロッパのビジネスであり、エネルギー安全保障の観点から推進させるべきものではありません。
日本だけが真面目に取り組んでおり、コスト増大と国力衰退に貢献しているのが再エネなのです。
(フィットにより再エネ賦課金を全世帯が負担するのは増税に等しい)
個人的には世界最高峰の技術を持っている石炭火力をもっと推進すべきと考えています。
多くの方もご指摘されていますが、太陽光発電はいずれ環境問題に発展すると思われます。
例えば、〇〇投資銀行で融資する場合は20年の期間のうち最後の3年間は撤去費用、回収費用のために返済はさせないようなスキームにしているとの事。
しかしそれは、日本のルールに従う上場企業などにはある程度有効だが、外国資本または倫理観のない中小企業の場合は放置する可能性は否定できない。
10年を過ぎると発電効率もどんどん低くなり、大体30%程度になるが、少しでも発電していれば発電施設とみなされるため管理が杜撰であっても撤去は出来ない。
あくまでも事業主次第となる事が問題になるだろうし、パネルに含まれる有毒な化学物質がきちんと回収されなければ環境問題に発展する可能性が高いのです。
一方、話しが合った「石炭火力発電」のパワーソースを国内の石炭にするのはコスト的に難しい。
オーストラリアは素掘りで安易で安価に採掘出来るが日本の場合は坑道を掘り、場合によっては海底にトンネルを通して採掘するためコストとしては相手にならない。
もし、石炭火力を推進するのであれば安価で安定した輸入先の確保が必須となりますから、インド太平洋安全保障では重要なパートナーでもあるオーストラリアは有力な候補になり得るでしょう。
その他の化石燃料でCO2の排出量が石油より４割ほど低い天然ガスもロシアとの関係により値段が上がっていて、北海道ガスさんもご苦労されていると思います。
様々な事情はありますが、やはり石油、石炭、ガスのバランスが重要です。
エネルギーは3つのE+Sが重要と言われると教えてもらいました。
エネルギー安全保障、エンバイロンメント、エコノミーが三つのE。そしてSafety、安全性のS。
それを考えると、再生可能エネルギーと言われる風力や太陽光にはクエスチョンマークがつきます。
環境よりも、経済を優先している匂いがプンプンしてくるのは私だけでしょうか？
どちらもイギリスが北海で行って来た転換期の手法論ではないかと思わされます。
再生可能エネルギーには安定性がないため蓄電技術が必要になりますが、リチウムでは無理で新たな技術開発には数十年要すると言われています。
なので、必須なのがバックアップ電源。それには火力を用意するしかなく、特に天然ガスのよる発電が適しています。
ヨーロッパ諸国ではロシアからの天然ガスが入らなくなったことで再エネよりも原発回帰が進んでおり、イギリスでは新たな原発の増設などを進めているのが事実です。
ちなみに動画の中でもお話ししてますが、中国が排出するCO2は世界の３２％分。（世界最大の排出国）
世界が２０３０年に向けたCO２排出量削減目標を横目に、中国はこれから日本の火力発電の６倍分にあたる石炭火力発電所の新設を進める事を決定しています。
トップをひた走る中国に対して、世界の中のたった３％分しか二酸化炭素を排出していない日本で脱炭素の政策を進める事の意味は冒頭に書いた通りです。
現在、〇〇投資銀行で多い投資案件は水素とアンモニアとの事でした。
結局は国際金融資本が誘導するSDGsの謳うゼロカーボンの延長線上の動きにすぎないように映ります。
そこで、生成時に多くの電力を使う事になる水素の新技術が出来るまでの繋ぎとして推奨されているのが再生可能エネルギーいう見方もできるという事。
アンモニアもクリーンディーゼルに必要な新たな燃料であり、ただのマーケット戦略に過ぎない。
環境には毒であるアンモニアが貢献することはほぼ無いと言えるもかもしれない。
そこに３つのEを満たすものはないからです。
日本はいま、どこへ向かっているのか。
今こそ、自ら考える事が必要だと感じます。