お金さえ持ってれば日本の永住権！？

今、日本の４つの都市から特区申請が進められています。

東京都・大阪府・福岡県と市・札幌市の４地域から申請準備が進められ、その内容が明らかになってきています。

金融庁の説明を見ると、「金融・資産運用特区」は、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外の投資資金も取り込み、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現していきます。とあります。

では、一体どのような内容で何を進めるのでしょう？

国と地方の基本的な考え方
1.投資ならびに投資家が海外から入りやすくする
2.ビジネスと生活を始めやすくする　
3.ビジネスを展開しやすくする
4.地域経済の発展に繋げる　

特区申請自治体から国への要望
１．進出企業への税制優遇（法人税引き下げなど）
2．公立大学への出資範囲の拡大、インターナショナルスクールの誘致・補助、
3．外国人投資家向け新たな在留資格（投資家ビザ）
4．高度人材ポイント制に10P加算　

4地域の共通項
SDGs、脱炭素に絡めたビジネスへの優遇、GX・DXの推進に絡めた優遇、海外の投資会社呼び込みの為の障壁引き下げ、創業時の費用補助　など

地方自治体での対応：市税の減免、公共空間や医療機関での多言語対応

などなど、簡単に纏めるとこんな感じです。

資産運用特区のメリット・デメリットは？

メリットを受けるのは、外国資本の投資会社や投資家だけでしょう。

税制措置としては、海外金融系企業向けの法人税軽減や、日本に駐在する人たちの子どもらが通うインターナショナルスクールの授業料の非課税措置などが挙げられています。

名前も挙げられ得ているイナターナショナルスクールは、日本人の平均的な家庭の収入では到底通わせる事ができない学校で、寮に入ると年間数百万円の費用がかかる所です。

税優遇、脱炭素という虚構のマーケットへの投資への優遇、商業表示の非表示化など経営者がわからなくする制度まで言及されている。

本当に日本にとってメリットはないのでは？

私が見て「これは異常ではないか」という規制緩和

一見良さそうに報道されていますが、結局は日本の資産を持っていかれるだけの、外国資本への優遇政策だという事が見えて来ました。日本を売る政策に感じてしまいます。

資産を運用する会社をわざわざ海外から呼び寄せ、どうぞ日本で利益を出して下さいという制度で、

投資家には特別なビザを発給して、地域によっては1億２０００万円以上投資すれば永住権を与えると国に申請しているんです

こんな制度を作ったら、中国などから更に移住希望者が入り込むのは必至。

お金さえ持っていれば永住権など亡国への道ではないでしょうか・・・

その投資家ビザが報じられる前の2023年、しらっと関係閣僚会議で決定された「高度人材受け入れ要件緩和」とリンクしていると思います。

今回はここまでにして、また続きは改めて書きたいと思います。

下記のリンクは、申請した４つの自治体の申請内容となります

東京都：