アメリカをはじめとする西側諸国と中国の草刈合戦が始まっています。
政府は外国資本を呼び込む為の再生可能エネルギー政策に兆単位の予算をつけマーケットを作り出し、SDG’sや脱炭素の美名の下で国民に多額の負担を迫る。
その一方で、日本を買いに来る外国資本を優遇する政府 。それにぶら下がる自治体。
資産運用特区を促し申請させ、東京、大阪、福岡、札幌がそれに乗った。
役所への設立書類の申請が英語で可能 とし、海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止や、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化など…
国民には増税と社会保険料の負担率を48％まで引き上げ、インボイス制度で仕事をする者から隈なく消費税を吸い上げる制度を作っておきながら、それはおかしいでしょう？
今アメリカから、多くのお金が流れてきています。
いまの日本株の高騰、円安で1番得をしているのは誰だと思いますか？
もう一方では別の危機が進んでいます。それは中国の侵略です。
中国は「軍民融合」という政策で軍隊と共に民間の経済活動は「防衛活動」と位置付けていて、軍民融合発展戦略を促しています。
併せて「国防動員法」では、有事の際には民間人も中国共産党の指示に従い行動しなければならないとしています。
尖閣諸島に対しても、中国から実効支配寸前とも言える状況を作られているにも関わらず、何もしない政府。
それを横に置いて、 昨年末に麻生副総裁が台湾有事の際は自衛隊が参戦して守る、という発言をしました。 信じられません。
本当に日本が参戦したら、国内に広く買われている中国系が所有している国内の土地や建物はどのように利用されるでしょう？
国内にいる80万人の中国人が指示に従い日本を壊しにかかる。その拠点になるのでは？
銀座やススキノなど日本中の繁華街では既にチャイナマネーで買い取られているビルがどれだけ多いことか！？
中国の経済が落ち込んできたから大丈夫、なんて話ではない。
こういう最悪のシナリオを考えなければなりません。
外国資本による土地の買収問題を安全保障問題として捉える事。そして経済や食料、エネルギーの事など、もっと広範に危機感を持って国の舵取りを進めて欲しいと私は思います。
アメリカからは、政治を含めて内側から経済をTake Overされ、食い荒らされ、中国からは軍事的思惑を含めた経済侵略と実質的な軍事行動による尖閣などの領土侵略を仕掛けられています。
日本は今こそ、自分で考え、独立した国にならなければダメになる寸前まで来ています。
もう、既存政党のくだらないプロレスは見ている余裕はありません
