カナダとオーストラリアの外国人による不動産購入の制限
数日前、カナダでの外国人による投資目的の不動産購入を禁じる新法が施行されました。
オーストラリアでは外資の必要性を認識しつつも、外国人投資家が、インフラ、通信、メディア、国防関連など国家安全保障に関する事業（National Security Business）に分類される事業における経営への関与など直接的権利の取得（基本10％以上）や新規開業、国防上重要な土地や施設の権利取得などを行う場合、買収額など事業の価値に関わらず、FIRBの承認が義務付けられる。また、外国政府によるあらゆる投資も事前認可の対象となる。
また、国防上重要な土地以外にも外国人投資家および居住者などの外資による土地所有に関しては、ほとんどの場合、権利を取得する前に外国投資審査委員会（FIRB）の認可が必要となっている。
我が国日本はどうか。特に外資による土地買収が進む北海道。
その中でもニセコエリアの倶知安町はいつも書いているように、ほぼ植民地化が完了しそうな勢いだ。
法律云々の前に、1994年に批准したGATSの見直しをしなければ、法改正をしても難しい。
それは、国際条約は国内法の上位に来るからである。
カナダ、オーストラリアの事例から学べる事はないのか。研究を進めようと思います。