PTAはPTA

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私が経験したことを基にPTAに対して感じたこと・感じていることを綴ってみようと思います。

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都知事選の結果は、現職圧勝という形で終わりました。
ネットもしくはメディアでしか情報を得られないので実際にはよく分かりませんが、石丸氏の熱烈な支援者・応援者の賛同と絶賛の投稿が目を引き、若年層が実際に選挙権を行使したらもしかしたら番狂わせが起きるかもという選挙戦でした。
石丸氏と蓮舫氏の得票を足せば小池氏の得票数を上回りますからね。

とかく注目されたのは 「恥を知れ、恥を」「既存政党・政治を全否定」など、舌鋒鋭く分かりやすくスパッと一刀両断する発言が、これまで既得権益を独占して、利潤を吸い上げている老害の存在を表舞台に登場させて正義の鉄槌を下した、そこに年齢・学歴・経歴も加わって、若い人には、それが世の中を本当に変えてくれそうで「カッコいい」らしいです。

話題性では断トツ、圧勝したのは石丸氏でしょうね。ネットだけでなく街頭演説でも「石丸劇場」と呼ばれるくらい全国から支持者が集待ってきました。政治の世界に強烈なインパクトを与えたと思います。

人を惹きつける話術や行動力、自己責任論など持てる者側の視点から元大阪府知事・市長の橋下氏、元明石市長の泉氏などに通ずるものがあり、政策・施策などは真逆でも、印象の与え方はれいわ新選組の山本太郎氏に通ずるものがあるようにも感じました。

既存政党の推薦を持たないリベラル系・市民派系の人が首長に当選されているのは安芸高田市だけでなく全国の地方自治体ではすでにいくつか起きているので、それほど珍しくはないと思います。

55年体制以降、長年にわたって地域の政治・経済を支えてきた人たちも、皆さんお齢を召され、そのジュニア世代は先代を反面教師としたのか、あまり表舞台に顔を出されない、いい意味ではある程度地盤も基礎が固まっていて安定している、悪く言えば変化のない淀んだ・停滞した空気の中でモヤっている、そんな現状を換えるべく風穴を開ける人が出てきたということかなと思いました。

ただ、首長になられた後の市政運営には少し戸惑いがあるように映ります。
首長になればトップダウンで自分のやりたい施策ができると思っていたが、現実はなかなかそうもいかない。
以前居住市の前々市長さんとお話しする機会がありましたが、首長時代にやりたいことの10分の1もできなかったと仰っていたのがとても印象的でした。
民間会社の社長で、前市長の応援母体を引き継がれた人でも内部の抵抗、外部の圧力でそうなるんだと思いました。

私が今回興味深いと感じたのもやはり石丸氏、と言いますか石丸評の二極化です。

政治の見える化を公言され、普段は終始笑顔で穏やか、市長室もオープンにするなど開放的であると言われている反面、議会での答弁拒否や一部報道の取材拒否といった面もお持ちです。

支援者からは財政の健全化や教育分野への投資などを実績として評価されるも、地元ではただの切り捨てとバラマキだと批判の声も多い。

無所属で都知事選に挑戦する姿が行動力がすごいと評価される一方で、市長を途中で投げ出す責任感のなさが批判されています。

全般的に合理的な判断力との評価は、批判する側からみるとサイコパスと言われます。

それくらい同じことに対しての見解が違ってくるわけです。

そして何より個人的にこれはどうかと思うのがメディアや議会との対立です。
地方自治体は二元代表制なので、仲良しこよしもどうかと思いますが、必要のない対立はプラスにならないどころかマイナスだと思います。

名古屋市や明石市のように対立した挙句に出直し選挙をするなど、必要のない選挙に時間とお金と職員の労働力を浪費するだけの、市民にとってマイナス以外に何者でもないと思ってしまうわけです。

こうした石丸氏の支援者側と批判側の投稿などを拝読しているとPTAに肯定的な人と批判的な人の投稿が被ってきます。

お互いが違う価値観や違う視点の考えを受け入れない、議論もしない、ひたすら相手を非難するか反発するか、あるいは釈明するかに終始している主張。
あるいは人権だ、公平公正だ、多様性、弱者救済だと言いながら、自己責任論に終始し、知識の乏しい人、学歴の高くない人、富裕でない人に対して高みから見下した言葉や態度など

あるいはどこか一つに問題があると全てが問題であるかのように吹聴することなど
ホントによく似ているなあって感じてしまいました。

全く話は違いますが先日発売されたアエラの「子が卒業後も居座り、権力を振りかざすPTA元会長・・・」という記事を読みました。

これってPTAの問題じゃなくて「人」の問題というのが率直な感想で、ヤフーニュースのコメントにもたくさん寄せられていますが、PTAに限った話じゃなく、人が一定期間で入れ替わる組織や団体ならどこでも起こり得る問題だと思います。

顧問を置くことができると規定しているのは、会社で言えば代表権・議決権を持たない会長や相談役と同じで1期限りというのが多いんじゃないでしょうか。

文字どおり何かあった時に相談できる人というイメージですが、相談があっても1、2回程度で私も顧問として1度だけ会議に出席しましたが、現役員の邪魔をしないようそれ限りとし、相談のない限り口出しはしませんでした。

一方で口を出したい人、自分の存在を示したいという人がいらっしゃるのも事実ですが、それでも記事のような進行形の組織運営にOBが直接関与するケースは数多ある組織や団体の中でもそんなに多くはないように思います。

居住市では会長経験者のOB会が存在している地区が一つだけあったように記憶していますが、運営に口出しされることはないと聞きました。

中高の部活のOBが引退後に頼まれて顔を出してアドバイスや指導をするのと同じで、OBの関与を望んでいる人もいれば疎ましく思う人もいる、現役世代が自分たちの都合のいい時だけOBに声をかけて利用するケース、あるいは最初は現役の方から頼んで加わってもらって、途中から鬱陶しくなったケースもあるので、誰か一人の声がすべての声の代弁者でもないんですよね。

私もPT会員ではなくなって10年近く経ち、いつまで気にしているんだと思う人はいらっしゃるでしょうが、PTAに関する記事を見たり聞いたり、こうして書いたりしているように、身近な、あるいは直接影響を与えるものではないにしても自分の経験や考えが誰かの一助になればと思っている人は結構いらっしゃると思います。

で冷静に考えてみれば、私もアエラの記事の人と変わらず、実は鬱陶しい人かもしれませんね。

 

 

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最近は若者、特にZ世代の中で昭和レトロ、昭和歌謡といった「昭和」が「エモい」とブームになっています。エモいとは心が揺さぶられて、何とも言えない気持ち、ノスタルジックで情緒的になることを指すらしく、言葉では伝えることのできない気持ちの高ぶりを表現したいときに使うらしいです。

一方で、
「昭和じゃないんだから」
「その考えって昭和ですよね」
など、自分の気に入らないことは、何でも「昭和」と言えば説明不要でOKみたいな風潮があるように感じていて、それも若者だけではなく、明らかに昭和生まれの中高年の人たちが「昭和じゃないんだから」って口にされたりしています。

本気なのか、冗談なのか、周囲に合わせているのか、自虐的なのか、それらすべてが混ざり合っているのか分かりませんが、面倒な説明を避けて「昭和」の一言で片づける、短絡的に物事を括ってしまうのって、何だか思考停止しているように感じてしまうのは私だけでしょうか。

短絡的と言えば、文字だけを見て、自分の不安や憤りを脊髄反射で他の誰かにぶつけているかのように感じる発信をSNSで年齢に関係なく見かけます。
リアルで揚げ足をとる手法としてたまに見かけます

先日、会社の人事担当とヒアリングの中で、上司との会話を秘密録音する若手社員が一般化してきているという話を聴きました

会議や打ち合わせ、あるいはカスハラ対策のため窓口などでの会話録音は日常化してきましたが、上司や先輩、執務室内の業務上の会話までかというのが正直な感想です。

セクハラやパワハラ、不当解雇対策として録音は有効だと思うので、秘密じゃなくて公言しての録音でもいいんじゃないかと思います。

あまり時代とか世代で決めつけたくはないんですが、会社などの組織、仕事や働き方に対する意識は昭和、平成、令和と明らかに変わってきていることは40年勤めてきて実感しています。

高度経済成長時代はいわゆる「団塊の世代」が若手だったころで「企業戦士」「モーレツ社員」が流行語になったと聞きました。

そしてバブル期に若手だった私たちは、新人類、しらけ世代と呼ばれていた一方で、リゲインのテーマ、勇気のしるしが大流行し、「24時間戦えますか」がキャッチフレーズでしたが、もし今の時代に「24時間戦えますか」なんて口にしたら、その瞬間にパワハラ認定かもしれませんね。

ただバブル崩壊前は終身雇用制、年功序列制、そして毎年給料が上がるという背景があったからそういう働き方も容認されていたんろうと思うんです。

バブルが崩壊しそれらが崩れた就職氷河期時代以降、そんな昭和の働き方は通用しなくて、仕事優先からプライベートとの両立へ、そして仕事よりもプライベート優先へとライフプラン比重が変化してきています。

また、個人の意識が変わっただけでなく有給休暇が取りやすくなった、摂らなくてはいけない、付き合い残業や飲み会などを断っても、お酒を飲めなくても面と向かって非難されなくなったなど、実態も職場環境も良い方向に変化してきていると思います
内心は分かりませんけど、オフィシャルで言われることはなくなってきましたね。

でも、気になってしまうのが先述した会話の録音じゃありませんが、世代や価値観が異なる人たちとのコミュニケーションです。

上司や先輩社員が、元気がないからと思って励ましの言葉をかければ「プレッシャーをかけられた。パワハラだ」と非難する

仕事のやり方について「それは違うんじゃないか」と注意すると「傷ついた」と悪者扱い

アドバイスをすると「お説教はけっこうです」と一蹴して受け止めない。

すべてではないにしても自責よりも他責思考が強すぎるように感じています。

いつの時代も年長者は若者に対して、「近ごろの若者は…」と自分たちとの違いに物足りなさやもどかしさを覚え、若者は年長者の小言を疎ましく感じるという大原則があって、それが今も、そして今後も健在ならば、年長者を疎ましく思う自分たちが中高年になった時に「最近の若者は・・・」とぼやき、若者からは「何も知らない、イマイチ使えない中高年」なんて言われるだろうことに早く気づいてねって思わないでもありません。

国の消費者白書を見ても、これから社会人になってくる・なり立てのZ世代は、消費行動が「モノ」から「コト」に変化していて、将来的な使途も「モノ」よりも思い出に残る感動的な体験が上位、そう「エモい」体験を求めていることが分かります。

また、人材育成会社が行った2,500人超えの新入社員調査では、「仕事をする上で重視したいこと」として「人や社会の役に立つ」が31.3%で最多、「上下関係は大切」や「起業や転職よりも同じ企業で長く働きたい」と考えている人が、Y世代と比較してずいぶん多いという結果が出ていることを鑑みると、Z世代はY世代よりも昭和世代に似た感覚を持っているということと受け止めれます

トレンドに敏感であることも大切ですが、温故知新、しっかり地に足をつけて、どうして今があるのかを、人の話に耳を傾けて学ぶ、傾聴の姿勢を持つことが新しいことに繋がるんじゃないかと思いますが、それも昭和的な思考なのかなあ。

昭和はいい意味でも悪い意味でも懐かしむ、遠くにあって思うものなんでしょうかね。

 

 

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アメリカ大統領選の公開討論会や先日の国会での党首討論もそうですが、どこも政策論争ではなく批判合戦と化しています。

都知事選も立候補者による舌戦真っ只中ですが、街頭だけではなく、今やネット、youtubeやSNSの活用は当たり前、さらにネット上では支持者の皆さんもポジティブ・ネガティブキャンペーンを展開されています。
候補者の主張が広く、多くの人に届くという意味では喜ばしい反面、有権者の判断が問われることになりますね。

今回、N党のポスター掲示問題や候補者の政見放送など一部報道でもカオス状態と評されていますが、自分の主張を表現する自由か、あるいは違法とまでは言わぬがモラルとしてどうなのかなど、本当に混沌としていますね。

PTAの話題の時にもよく感じることですが、自分の好きor嫌い、支持する・しないの理由はそれぞれあるのは全然いいのですが、普段ならボロクソ非難する行為でも、自分が支持する候補者の行いなら容認したり庇ったりする発信を見ると、改めて人って理論・理屈よりも好き嫌いと言いますか気持ちの影響が大きいんだなあって感じます。

また先日、さいたま市PTA協の元役員が横領で逮捕という報道がありました。
これまでもPTA会費の横領は年に数件起きていて、そのたびにだからPTAは・・・・とか、素人がおカネを扱うからと言われてきましたが、横領で摘発されるのは、ここ近年、年間で1,300~1,500件で推移していて、PTAが特別多いわけでなく、業種も一般企業、金融機関、公的機関、NPO、任意団体とマチマチで出納担当者や役員など様々です。

現金を扱うのは確かにリスクがあるので扱う本人も怖いですが、小切手や架空取引、収入印紙やネットバンキング、データ取引などのほうが被害金額も大きくなります。組織やシステムというよりも「人」だと思うんですけどね。

PTAと言えば子どもが学校に入学したら必然的に会員になるものだ。
義務とまでは思っていなくても、冷静に考えれば任意と分かっていても個人情報保護法施行前までは多くの人が疑問にも思わなかったと思います。

しかし、PTAが任意加入だということは、菊池桃子さんの発言や熊本PTA裁判がきっかけで、広く知られるようになり、今では多くの保護者の皆さんがご存じだと思います。

それ以降も今も入会届や任意の説明がないPTAは多く、ネット上ではPTA不要論やブラックPTA、違法PTAという言葉が飛び交うようになり、「入会届がないPTAは違法」との発信を多く見かけますが、これは明らかに思い込みか意図的なミスリードだと私は思います。

熊本PTA裁判の判決では任意であることは両者ともに認識していたことを前提に、入会の意思確認には必ずしも書面を必要としないことが確認されたので、入会届の有無ではなく、原告に「入会意思があったかどうか」が焦点とされたんですね。

この裁判ではPTA集金袋を使って原告が会費を納付していた、活動に参加していたことを理由に『黙示の意思表示』により入会意思があってPTAへの加入が成立していたと判断されました。

だからPTAに加入したくない・辞めたい人は、早い段階で運営側にきちんと意思表示をすることが必須ということが改めて確認された裁判だったと思います。

錯誤によって・強制的に加入させられたという主張もできますが、PTA側が任意を周知していなくても、だれもが簡単に任意であることは調べられるし、遡って未加入・知らなかったを証明するのはかなりハードルが高いと弁護士さんから聞いたことがありますので、入退会届あれば書面で、整備されていなければ口頭でも意思表示は可能です。
でも、言った・言わないを避けるために任意の様式で構わないので書面での意思表示をされたほうがいいと思います。
また運営側としてもトラブル回避や誤解を生まないためには入退会届は整備されたほうがいいと思います。書類の整備は解釈によっては言質を取るという意味にもなりますけどね。

以前現行PTAに懐疑的な人から、インパクトがあってキャッチーだから「ブラックPTA」と敢えて使っていると言われたことがありましたが、それっていいの?デマの拡散と言えなくもないですよってお返事したことがあります。
このキャッチ―なフレーズを真に受けてリアルで行動し、現場で別の新たな問題が発生したという発信も目にしたことがありますから、行動するなら慎重に・・・ですね。

実際の活動については、任意団体なのでどんな活動をするのかは自分たちで決められますから、同じようにみえても全国一律で同じことをしているわけではないんです。

登下校時の旗振り、交通安全指導、危険個所点検、資源回収、学校敷地の美化活動、教養講座、研修、親子体験、給食試食会、ベルマーク、PTA主催のお祭りやイベント、運動会や文化祭、マラソン大会のお手伝い、地域行事への参加、市P関連・・・
他にもあると思います。

どれもやらなくてはいけないという活動ではないし、他にも自分たちで考えて実践すればいいんですが、私が悩ましいと思うのは学区の地理的状況にもよりますが登下校、通学班に関する活動です。

以前に何度も触れましたが
学校安全保健法第27条(学校安全計画の策定等)第30条(地域の関係機関等との連携)によれば、登校班の見守りは学校の役割に含まれていませんから登校班や旗振りの管理も学校の役割ではないということになります。

文科省の第114回中央教育審議会(H29)でも登下校に関する対応や地域ボランティアとの連絡調整は学校以外が担うべきであると打ち出しています。

では担うべき主体は誰か?
通学路は学校が指定していて、登下校中のけがなども学校が加入する保険で保証してくれるので学校と思われがちですが、通学班があってもなくても、登下校中の安全確保の責任は保護者にあります。

だからと言って、実際に保護者が個別で毎日見守り活動をすることは難しいのが現実。
見守りの必要性を感じている低学年児童の保護者ほど、登校の支援活動への参加が難しいのではと私は思います。

活動は不要、またはやりたい人・必要と思う人が、有志でやればいい、あるいは地域の人に頼めばいいという声はネット上でも多く挙がっていて、実際に実践したところもあります。

朝の見守り(旗振り)活動の負担をなくすために登校班も見守りも廃止、心配な保護者は付き添って登校してほしいという形式に切り替えられましたが、多くの保護者から復活の要望があり、有志のみ、希望者のみの登校班編成と見守り活動が再開されたようです。

通学の支援活動はPTAじゃなくてもいい、地域住民の有志でも、NPOなどでも全然構いませんが、持続性や継続性はPTAと何も変わらないし、通学中の責任は保護者にあることを考えた場合、保護者が中心となった組織のほうがいいようにも私は思うんですけどどうなんでしょうね?

言い出しっぺが会員中は何とか運営できたものの、数年後には有志が見つからずに登校班は完全に廃止、すると登校中の安全確保や見守りの責任は保護者にあるのに「登校班は学校(やPTA)が管理するべき」「学校(やPTA)は無責任だ」とクレームが学校に頻繁に寄せられたそうなんです。

こうした学校、PTA、保護者との間で起こる問題の基は話し合い、コミュニケーションが不足しているからじゃないかと、学校評価アンケートによるそれぞれの回答の乖離を見て思いました。

以前の記事でも触れましたが、それぞれが自分の思い込みが強く、一番客観的な回答をしているのは子どもたちじゃないかと私は感じました。

同じようにPTAの活動も
良かれと思って、学校から期待されている・頼まれている、楽しみにしているなど、元々は善意から始まったものばかりでしょう、でも、話しあってみると
実は期待されていなかった、
保護者(一部の)の自己満足から始まっていた
お手伝いがあればありがたい
逆にお手伝いがなくても何とかなる(運動会の準備や後片付けは高学年中心)
先生たちが本当に望んでいるのは家庭でのしつけなど

そんなことが分かってきます。

保護者の気持ちだって、みな同じじゃない、喜んで参加する人、参加したくない人も、諦めて参加している人も、子どものためだから参加する人など、色々な思いを持っています。

共有するリアルがあるからこそ、話し合いの中で、回答(結論)だけでなく、なぜそう思うかを口に出せて、そういう考えかと認められると一歩前に進めるんじゃないか

そんなことを思った今日この頃。

 

 

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来月投票を控える都知事選はじめ、先日、閉会した国会で成立した改正政治資金規正法や毎月発表される内閣支持率など、新聞各社などマスメディアが世論調査を行っています。

方法としては、インタビューや電話による、最近ではSNSやネットを活用し、世間の様々な人の中から無作為に抽出したサンプルを分析して意見を測定しています。

世論というのは世間一般の感情あるいは国民の感情から出た意見のことを指していますが、最近では、ネット上で話題を集め、一見まとまった意見や言説にように見えるコメントなどを「ネット世論」と呼んでいて、「バズる」、「炎上する」と呼ぶ現象を、時折メディアでも「こんな意見で盛り上がっている」と、過剰に反応して評価していることが多くなったように感じます。

都知事選に立候補している元安芸高田市長の石丸氏はyoutubeやSNSを駆使し、歯に衣着せぬ物言いですっきりする、分かりやすいと若者世代から絶大な支持を受けているような印象を受けますが、実際にはどうなんでしょう?

私は東京都も安芸高田市についても全くの無知なので印象でしかありませんが、とてもディベート向きな人で、不採算事業を問答無用で廃止して財政悪化を食い止めたが、それに代わる新たな施策としては具体的に何もしていない、廃止だけして辞任したように感じました。都知事選での公約についても、それをどうやって実行するのかの具体性が全く伝わってこないんですが、現状に閉塞感のある人は強い言葉に期待をするかもしれませんね。

先のメディアなどの世論調査の結果とネット上での結果とでは乖離していることもしばしばで、ネット世論は、本当に社会の多数の人々の声を反映した意見なんだろうかという疑問の声も上がっています。
その理由としてネット上では積極的に発信したい人が意見を述べているから、少数派の意見でも多数派に見える現象が起きやすいからとの指摘もあります。

以前にも少し触れましたが、日本では普段からネットを利用している人の中でも積極的に発信するアカウント数は人口の1%に満たないそうです。
SNSで飛び交っているのはそうした何らかの意図を持った人たちの意見で、99%以上の発信しない人たちの意見はわからないので、平均的な意見を代表しているとは言いにくいのではないかとの指摘です。

ただネット上の大半の人たちは、一人ひとりの投稿頻度は低くても、強い言葉や過激な言葉ではなく、自分が感じたことを、自分の言葉でSNSなどにアップされていて、その総数は全体の半分以上になっているのもこれまた紛れもない事実なんですよね。

また、#Me Too、#保育園落ちた、日本死ね、#検察庁法改正案に抗議しますなど、レアですがネット上の反響に対し、政府が国民感情に配慮して、その対応への動きが加速した例もありますが、残念ながら全世界に発信しているツールであっても現状では、大半が似たような考えを持つ人々の間で共有・拡散されているに留まり、なかなか社会全体に広がるまでには至りません。

理由の一つとして、便利な機能、フォロー機能のように同じような情報が目に入りやすく、AI機能によって利用者の検索・閲覧履歴から自分好みの情報が優先される特性が備わっているからと言われています。また、異なる意見が届きにくくなるフィルターバブル状態に陥る、あるいは見たくない情報を見なくても済むミュートやブロック機能もあって自分とは異なる価値観の情報を排除できるという特徴があります。

そうしてしまうとネット上の居心地がよくなりますが、もはや議論の場ではなく、自分たちにとって耳障りの良い言葉だけが行きかう、単に身内盛り上がりしているだけになってしまうし、さらに同じような人たちだけで共有しているバブル内では、それが反響し合って、無意識に自分たちの意見が世論そのものだと錯覚したり、さらに意見が過激化する、エコーチェンバー現象が起きる可能性を秘めていると警告を鳴らす人もいらっしゃいます。

加えて「自分がこうしたい」という気持ちなのか「社会がこうなってほしい」という気持ちなのか曖昧のまま、ごく一部の人たちが繰り返す過激な表現がネット世論とされ、仮に社会一般の世論と乖離した偏ったものになったとしても、現代のデジタル社会からみれば、それが社会一般の世論を凌駕して、あたかも国民の意見として捉えられてしまったりすることさえあります。

実は世論調査も同様で、客観的に世の中の意見を測定するもの、科学的に行われているものとして信頼を得てきたはずですが、例えば選択肢を〇か×の二択にし、一種の誘導的な質問をいれ中庸の選択肢を作らない、作為的にある方向の結論に導くためのデータを取り出す道具として使われているという側面も否定できません。

二択だと、ある一部は×といった考えを持っていても詳細を聞かなければわからず、総体として〇を付ければ、結果としてすべて〇と受け止められてしまうのはどうなんでしょう?

最近のリアル現場でも、サイレントマジョリティ(静かな大衆)よりもノイジーマイノリティ(声の大きい少数派)の影響の方が大きいことが往々にして起こっていますが、ネットのほうが露骨さ、過激さが顕著のように感じます。

私もリアルで仕事関係や任意活動関係で声の大きい人の意見が通る、そんな場面に何度か出くわしたことがありますが、ネット上では同じような考えを持つ一部の人たちが露骨に寄ってたかって追い詰め、コミュニティだけでなくネット上から追い出したケースも目にしたことがあります。

各地で改善・改革に向けて取り組まれてきた・いる方はまあまあいらっしゃると思います。その内容も目の前の小さなことから組織全体、あるいは連合体、さらにはPTAの存在意義までホントにそれぞれだと思います。

何度か触れてきたように、会員さんの意識がそれほど高くなければ、強い(ある意味強引な)リーダーならば劇的に変える、解散することはそんなに難しくないと思います。
逆に言えば、そのリーダーが替われば、また劇的に変わる、あるいは元に戻ることも十分にあり得ると思います。

逆に時間をかけて丁寧に説明を繰り返して、少しずつ変わっていく姿を実感してもらいながら理解・納得される会員さんが増えていったPTAや保護者会、PTOに移行したところはすぐに元には戻っていないようです。

先日も書きましたが、完ぺきな組織や団体なんて存在しないわけで、正論だけで推し進めても、会員さんが本当に納得していなければ元に戻ったり、混とんとすることがあるわけです。

さらにPTAは会員さんが毎年一定数入れ替わり、10年経たないうちにほぼ全員が入れ替わってしまうという特殊な団体なので、現会員さんが納得しても将来の会員さんが納得するとは限らない、その時々の会員さん次第です、校長・教頭はじめ教職員だって人事異動で替わっていかれますしね。

またネット上では、PTAの改革・改善は中から、外からという発信をよく見かけますが、
時代の流れや会員さんの意向を肌で感じたうえで、自ら変わろうと動き始めたのか、あるいは自ら変わろうとしていた時に外からの声が背中を押してくれたのか、外(外圧)だけで変えさせられたのか、正直、当事者にしか分からないと思うんですよね。

PTAはお金と労働力の確保のためであり第二の財布、搾取だという発信や差別と分断を産む団体だから不要という批判もよく目にするし、メディアも喜んで飛びついています。
すると世の学校やPTAの実態はこんなもんだ!これが世論だ!みたいな印象は受けてしまうんですよね。

全国にはそういう地域もあるだろうと察しはしますが、所属したPTAでは学校から行事などにお金も労働力も要求されたことはないので感覚的には分かりかねるし、全然深堀し多発信じゃないなあっていうのが正直な感想です。
お手伝いの募集はPTAではなく保護者にありました。

実は所属PTAでは多くの会員さんが、活動も会費の使途も会員(大人)の学びより、子どもたちに直接関わることに使ってほしいという人がとても多かったとアンケート調査から伝わってきました。
べき論はべき論として、今目の前の問題解消に向けて、できることをしたいという人が多かったことを物語っていました。

全国の成功例や好事例、モデルケース、フォーマットやマニュアルは参考になりますが、それを自身の現場にどう活かすか、カスタマイズするかが肝心。

どんな素晴らしいシステムでも動かすのも機能させるのも「人」
どんな理性的な人でも残念ながら好き嫌いがあって、なかなかそれとこれとは別だと切り分けられないのも人。
一生懸命さが伝わるとそれに応えてやろうと思う人は増えるし、理屈だけで態度が大きいと、何であんたの言うことを聞かなくちゃいけないんだということになるのはごくごく普通のことなんですよね。

それを理解できていないのは

伝える側の人でしょうか?応える側の人でしょうか?

 

 

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PTA関連の話題の中でいくつかこだわりを感じる言葉があります。

例えば「総意」と「代表」

「総意」は全員の一致した意見・考えと辞書には書かれているので、保護者や住民の総意という言葉を使うと「全員じゃない」と敏感に反応される人たちがいらっしゃいます。

確かに全員じゃないかもしれませんね。
でも、例えば憲法第19条で「思想及び良心の自由」を保障し、第96条で憲法改正は国会で3分の2、国民投票の過半数の賛成で決せられると規定しています。
であるならば、第1条にある国民の「総意」は、必ずしも「すべての国民の統一した意思」という意味ではないと言えますし、もともと憲法を草案するときに国民に問いかけられたわけでもないですからね。

「代表」も多数の人に代わって、他に意思を表示するという意味を持つので、仮に全員ではなくても、曖昧ですが多数が支持すれば保護者の代表と使ってもあながち間違いとは言えないように思いますが、全員じゃない、私は賛同していないと強く反応される人もいらっしゃいます。

拘るのはその言葉の定義を共有しないと議論にならないからだと言われる人もいらっしゃいますが、「PTA」に関して言えば、そもそもの定義を共有しないまま、「PTAとは」と他者の発信に意見している人がとても多いように感じます。

戦後の教育改革を決定づけたのは米国教育使節団の勧告
GHQの・・・といわれるのはPTAや学校開放など社会教育の重視がその勧告に含まれていて、根底には日本が戦前の軍国主義・全体主義に戻らないように、民主主義の考えを根付かせるための成人教育という思惑があったと言われています。

ただ、占領軍の中からも日本に民主主義が根付かせるには時期尚早という声がある中で、導入に踏み切ったため、当時から制度・形式だけの導入、名前が変わっただけで体質は戦前と変わりないという批判が町内会・自治会ともどもあったようです。

ご説ごもっともで、発足当初はまだまだ戦後の混乱期、当時の日本人の多くが町内会・自治会の発足を望んでいたように、PTAもそれぞれの前身の○○教育会や◇◇後援会をベースにしたというのは間違いないと資料や諸先輩の話を聞いて思いました。

母校の歴史をひも解くと寺子屋から始まり、民家を借りて転々とした後に小さな校舎建設、実業補修学校や裁縫補習学校などを併設したことで手狭になり、村所有の木を売り、土地を売り、村民に頭を下げて新校舎建設までこじつけたことが資料からわかりました。

そして、大正14年に○○教育会が設立
目的は「教育の普及上進を図り、併せて学校との提携を密にし、児童教育の発展向上につき講演をなす」とありました。地区居住者は一口20銭の会費を納めると通常会員になれるとあるので、保護者に限定せず、村を挙げて学校を支えていこうという意思がわかります。

少し前のPTCA、今でいうコミュニティスクール、地域学校協働本部の内容にアメリカPTAのように物的・金銭的支援が加わった、まさしく「おらが村の学校」を支える母体だったと思われます。

自分がPTAについて調べ始めた頃は、まだPTA関連の論文や書籍はほとんどなく、所属PTAの歴史をたどる、近隣のPTA関係者と意見交換するにとどまっていましたが、その後ネットの普及で検索が容易になり、加えてPTAの実体験者による著書の発刊や体験者の取材を基にしたドラマなどが制作され、いくつかのメディアも取り上げるようになり、多くの情報が比較的簡単に得られるようになりました。

とはいえ、古い資料や諸先輩の話も、PTAというより学校の成り立ち、地域の歴史を垣間見ることができて、私はとても面白かったです。

どこのPTAも学校も地域も、それぞれに特徴のある歴史があると思うので、お時間があれば、一度ひも解いてみることをお薦めします。

書籍については体験を基に書かれたものですから、それぞれにリアリティがあります。
しかし中にはPTAを奉仕と修養の国家プロジェクト、その前身が国防婦人会や大日本連合婦人会などの戦前の母の会だと指摘している書籍もあり、将来的には戦争や軍国主義、日の丸君が代を崇拝、天皇のために戦死する子どもを育てることに繋がる、加えてPTAのままでは国の統制を許すことになるため廃止すべきで、必要なら国や自治体と直接対峙できる保護者組織であるべきとの主張がされています。

確かに会長など役員は男性、現場の実働は女性という構図は、ずいぶん変化してきているとはいえ、今も根強く残っていることは否めませんが、奉仕と修養という主張はかなり偏っていて、一昔前、私が子どもの頃の左派に似ていると感じました。今の時代、戦前の日本に戻りたいと思っている人がどれくらいいらっしゃるのでしょうか。

ただPTAに関するいずれの書籍や報道記事もPTAとは何か、何が問題視されているのかなどを学ぶには、とてもわかりやすくまとめられていると思います。

拝読して改めて思うのは、任意団体や法人、あるいは自治体など行政だって、どんな組織でも完璧な組織はなく、ましてやPTAや自治会・町内会など法的根拠のない任意組織ならなおのこと、それぞれが手探り状態の中で、試行錯誤、暗中模索しながらも継続してきたのが現状、だからこそおかしいと思えば組織内の会員同士で議論するしかなくて、仮に外野からとやかく言われても気にせず、自分たちで考え、自分たちが実践していくしかないと思うんですが、外圧が気になってしまうのも人の性なんですよね。

ネット上には「PTAとは」を語られている人がとても多い印象を受けていて、個人として、または個々の単位PTAとしてそれぞれの考えがあるはずなのに、日本全国数多あるPTAすべて、同じ趣旨、同じ目的、同じ内容の運営体制じゃなきゃいけないと思っている人が多いように感じますが、本当に同じじゃなきゃいけないんでしょうか。
法的根拠のない任意団体なので同じじゃなくても全然いいと思うんですよね。

また昨今乱用されて拘っておられる「違法」という言葉
契約(入会申込)も委任行為も、意思確認は必須でも書類作成は必須じゃないので、書類がなくても違法とは言えない。もちろんあったほうがトラブルになりにくい、意思確認の証として分かりやすいのは確かです。

また「入退会自由」というなら、入会する側だけでなく、団体側にも「入会を拒む」「退会してもらう」なども含めて周知されて初めて言えるんじゃないかと思います。

最近では、既存の組織ではなく、必要があれば保護者が作ることが正しい、あるいは目的に沿った活動をする、学校にも地域にも縛られないNPOなどのほうがふさわしいとPTAを変えてきた人たちまでPTA維持を勧めているだけと批判する発信も増えてきました。

目的別(志縁)団体と地縁団体はなかなか相容れない現実がありますが、そのような団体が簡単に作れるのか、全国に数多ある小中学校をカバーできるのか、できたとして民主的である、民主的であり続ける保証はあるのは甚だ疑問だし、志同じくして集まった集団だって、皆同じ考えで同じ方向を見て活動しているわけではないんですけどね。

こうしたPTAを巡る争いは、すでにして国民の分断の表れではないか、という鋭い指摘もありますが、そんな印象は確かに受けますね

PTAのお金や活動を学校があてにするから予算がつかないとか、教育格差が生じる可能性があるとかという発信も目にしますが、そもそも自治体の財政力の違いで学校施設の充実度や維持管理にかける度合いも全然違うし、同じ市内でも建築年次よって設備の充実度なんかはずいぶん変わってきます。新しいほど施設も設備も充実していますよね、当事者からすれば羨ましい限りで、格差だと訴える人もいるんじゃないでしょうか。

それは公費で賄うべきと、べき論も大切で未来をそのようにしていくことための活動も必要ですが、現場が求めている今、目の前の事案をどう解決するかも必要じゃないかと思います。比較してどっちがいいとか悪いじゃないんですよね。

「できる」だって能力的にできると時間的にできるがあります。

自分が体験的に知らないことを軽視して簡単なものだと侮っていいわけじゃない。

他にも団体のおそろいのTシャツとネット上でのおそろいのアイコンの違いは何?

相手が反論しないのは主張を認めたことという一択の結論、実は相手にしていないだけかもしれないですよ

 

 

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