1/24朝刊 中国１０社、12年に2100万台 担当：宮様

　

中国１０社、12年に2100万台

自動車生産能力

昨年比７割増　供給過剰の懸念

　中国で自動車の新工場建設計画が急増している。外資との合弁事業を展開する企業だけでなく、自主ブランドメーカーも生産を増強。上位10社で2009年に約1200万台だった生産能力は12年には７割増の約2100万台に達する見通し。09年の新車販売台数が08年比46％増の1364万台に達し世界最大となった中国市場でのシェア拡大が狙いだが、生産能力過剰に陥る恐れも出ている。

　中国最大手の上海汽車集団は12年の年産能力を09年比３割増の360万台まで引き上げる。同社は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と合弁事業を展開。減税などで農村での販売台数が急増した小型車を中心に生産能力を大幅に増やす。

［感想］

　前回、日経に「自動車や機械など製造業を中心に2010年３月期の決算で中国事業が「稼ぎ頭」となる企業が相次ぐ」という記事が載っていましたが、やはり中国市場は全世界どの企業も狙っているんですね。生産力過剰になるということはいくら中国が大きなマーケットといえども、競争に負けてしまえば期待する利益は生まれないってことですよね。特に日産自動車やコマツは、連結営業利益の４～５割を中国で稼ぎ、地域別でみた利益が先進国より上回るだけに今後の生産過剰の状態をどう乗り越えていくのでしょうか。

　最近、自動車産業に関連する記事が多いですね。個人的に興味があるのでいつも楽しみにしてます。ではでは～♪♪

1/23 日経プラス１ 洗濯正しくできてます？ 担当：宮様

こんにちは

今日はちょっと変わってプラスワンからです

洗濯正しくできてます？

洗濯物は毎日のようにたまっていくが、得意な家事だろうか。インターネット調査会社のマクロミルを通じて、週に一回以上洗濯をする全国の成人男女に聞いたところ、「自信がある」「まあまあ自信がある」と回答した人は合わせて３８％だった。

　洗いで重要なのは、汚れの種類に応じて洗い方や洗剤を使い分けること。一人暮らしや共働きで洗濯を週に１度しかしない人は、汚れが落ちにくくなっている可能性がある。そんな時は漂泊成分入りの洗剤を選んだり、普通の洗剤に色柄モノに使える漂白剤を加えたりすればよい。

　調査では洗剤類について正しい知識を持っているかについても聞いた。柔軟剤と洗剤を同時に混合して使えるかについては、「使える」「使えない」がともに３７％だったが、実際には使えない。洗剤の成分と柔軟剤の成分は磁石のプラスとマイナスのように引き合うため、同時に使うと洗浄効果も柔軟効果も失われてしまう。

　柔軟剤を入れるタイミングや仕分け洗い、汚れ度合いなどによって洗濯を分けるのがめんどくさい人は全自動洗濯機でも手間を省くことができる。

（感想）

　みなさん、うまく洗濯できてますか？

　私は週一度の洗濯だったり、柔軟剤を入れるタイミングとか知らなかったので、めちゃめちゃ役に立ちました。さらには、洗濯にまつわる失敗談も載っており、「携帯電話と音楽プレーヤーを洗ってしまい、1日で４万円分ダメにした」などはモノは違えど皆さん経験したことがあるのではないでしょうか？？

　いづれにせよ、知識を持っていることで効率よく作業が進むのは洗濯も仕事も同じ。これからもしっかり学んでいきましょう

1月22日 夕刊 米政府 銀行のファンド投資禁止 担当：Ｔ・Ｂ

地球のみなさんこんばんは。

1月18日は、1月17日ではありませんよ、ザーボンさん。

さて、今日はマーケットが動きました！！！ちょっとびっくりしました（汗）せっかく日経平均がいい調子であがってたのですが、、、、さて記事に参ります。

＜記事要約＞

オバマ米大統領は21日、金融危機の再発防止に向けた新たな金融規制案を正式に発表。金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定する。業務拡大や、事業統合を促す金融自由化の方針転換につながる。規制の詳細は今後詰めるが、金融機関の融資抑制などを通じて米経済のダイナミズムそぐことになれば、回復途上にある世界経済にも影響が及びかねない。

【オバマ大統領が発表した新金融規制案】

◆預金を取り扱う商業銀行向け

①ヘッジファンド、未公開株をてがけるファンド（ＰＥＦ）の所有、投資などを禁止

②自己勘定での高リスク商品の取引は、顧客の要請に基づくケースのみに制限

◆投資銀行などを含む金融機関全般向け

①大手金融機関の負債の市場シェアに制限。借入にたよった巨大化を抑制

＜記事感想＞

さてさて、残念ながら支持率低下が顕著なオバマ大統領が大きく動きました。そして株価も大きく動きました。さて、ＮＹダウはどうなったか皆様想像してみましょう。

正解は、大幅下落でございます。なんと今年に入ってからの上昇分が、わずか二日で帳消しになってしましました。オバマ大統領の意図はもちろん前回の金融危機の反省に基づいたもの。「銀行がリスクをとるのを規制する」ところが骨子であります。しかしながら市場はそれを評価せず、今後の業績悪化懸念から、金融株を中心に売り注文が殺到したというわけであります。そして日本経済もそれに連動し、300円を超える下落となりました。

規制は確かに必要ですが、経済の成長のためにはリスクをとることも必要。このバランスが難しいですよね。ただ、一部には「国民の一部に迎合的」と批判する声もありました。金融機関の高給をよく思わない国民に迎合しているとの見方です。

若輩者で恐縮ですが、個人的には「禁止」はやりすぎなのでは、と感じます。せめて今後の指針を示し、暫定的にことを進めないと、銀行側にしてみれば変革の度合いが大きすぎです。国民へのインパクトが強い分、市場へのインパクトも大。今後の動向に目が離せません。