未来の姿を予測して、現状を改善することは、とても難しいことだ・・・と、この国では証明されたようなものだが、やはり、あるところで見切りをつけて適切な対応、すなわち、店じまいをすることも肝心なことだろう。
私も、ほんの数年前、還暦になった時も、どこかにこういう事柄を楽観的に考えていたところがあったのだが、ここ数年で、自分の今まで生きてきた中での経験と、社会の動きが明らかにズレていることに気がついて宗旨替えした。
少子高齢化という言葉はあちこちで耳にするが、同時進行中の人口減少社会について、みんな見て見ぬふりをしているような気あする。
明らかな人手不足により、１０年ほど前のサービスは受けられなくなっているのに、そして、毎年、死者が（たぶん高齢者層を中心に）１５０万人出ていて（ちなみに第二次世界大戦の死者数が300万人）、たとえば、個人消費市場が人口の均等割で行けば1%づつ減少していくことを、繰り込むような国の経済を考えていくような風潮がでないことが、不思議でならないのだ。
まぁ、少子化とは言え、差し引きでの現象はこの半分程度らしいが、それでも厳しい数字だ。
消滅可能性の町「衝撃的な数字だ」「仕事少なく限界ある」…保育所整備進めた豊島区は脱却
4/24(水) 22:02配信 読売新聞オンライン
民間有識者らで作る「人口戦略会議」が２４日に公表した報告書は、出産の中心世代である２０～３９歳の若年女性人口に着目し、自治体の持続可能性を分析した。大半の市区町村に実情に応じた対策を求めており、自治体は危機感を募らせた。
「衝撃的な数字だ。仕事の選択肢が少ない地方都市が人口流出を食い止めるのには限界がある。リモートワークを推進するなど、抜本的な対策が必要だ」。報告書で「消滅可能性自治体」とされた和歌山県九度山町の担当者は、こう話した。
秋田県では、秋田市を除く２４市町村が全て消滅可能性自治体となった。佐竹敬久知事は「若年女性の減少は重要な課題だ。今後も若年男女人口の底上げや、結婚・出産・子育て支援といった施策を展開する」との談話を発表した。
同会議は、２０２０～５０年の若年女性人口の減少率について、〈１〉自治体間の人口移動がないと仮定（封鎖人口）〈２〉移動が一定程度続くと仮定（移動仮定）に分けて、分析した。
〈１〉の減少率が２０％以上の自治体は、死亡が出生を大きく上回ることを示しており、出生率向上などの「自然減対策」が必要と指摘。〈２〉の減少率が２０％以上の自治体は、ほかの自治体への人口流出を防ぐ「社会減対策」が必要としている。いずれも２０％未満だったのは６５自治体にとどまった。
東京都豊島区は、日本創成会議が１０年前に公表した報告で、東京２３区で唯一、「消滅可能性都市」と指摘された。区は緊急対策本部を設置し、「子どもと女性にやさしいまちづくり」を推進した。保育所の整備を進め、待機児童は２０年度からゼロが続いている。
今回の報告書で区は消滅可能性自治体にはならなかった。だが、出生率が低く、他地域からの流入が多い「ブラックホール型自治体」に分類された。区では２０～３９歳の若年女性人口が今年、１０年前から約２６００人増えたという。
高際みゆき区長は「就職による転入者や学生などの若い層が増えており、子どもを産み、育てたい人が希望をかなえられるような施策を充実させていきたい」と語った。