介護保険料の引き上げ続々 月額6500円が半数 74自治体調査 | 本のブログ

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介護者として言えば、介護保険には救われている。

極端な増額でなければ追随したいと思う。

すでに、少子高齢化、そして、人口減少社会なのだから・・・!

もはや、明治でも、大正でも、昭和でも、平成でもない。

社会の変化は大きい、かつての日本や日本人という文化的なものも大きく変わってしまった。

介護保険料の引き上げ続々 月額6500円が半数 74自治体調査
4/9(火) 18:15配信 朝日新聞デジタル

 4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1千円超の負担増となる。高齢化や単身世帯の増加で、保険料負担は今後、一層重くなると見込まれる。
 65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに見直す。多くの自治体は2024~26年度の保険料について、4月の改定直前の3月に議会で条例を改正している。政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区の状況を朝日新聞が取材し、集計した。
 その結果、保険料の基準額(月額)を引き上げたのは48自治体で、全体の65%を占めた。23自治体は据え置き、3自治体は引き下げた。
 増額幅が最も大きかったのは大阪市で、前年度より月1155円増えた。次いで千葉市が900円増、福岡市が674円増。前年度比で月500円以上引き上げたのは8自治体(11%)あった。