平成二八年十月十三日ＪＴにHate speech still prevalent in Japan（ヘイトスピーチが依然として日本で広く行われている）との共同電が掲載された。六月に川崎であったヘイト派と反ヘイト派とが衝突した写真が大きく掲載されている。これまでにもＪＴには六月六日Hate group event called off amid opposition（ヘイトグループの集会が反対派に包囲され中止になる）、七月二日Nation’s first hate speech ordinance now in effect（国内初のヘイトスピーチ条例がようやく施行）とヘイトスピーチ関連記事を掲載している。
しかし、これらの記事にはヘイトスピーチの明確な定義がない。なぜ在日がターゲットにされているのか。在日の犯罪率や生活保護受給率の高さ、暴力団員の多さなど、在日の負の部分には触れようとしない。単に在日を弱者、被害者としているだけだ。日本事情に疎い外国人読者に在日の真の姿（在日特権など）を知らせるべきだろう。片面だけの「事実」を報道することによって、読者は誤った認識をもってしまう。人は「事実」によって騙される・・・
（五十嵐岳男）