平成29年11月18日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
駐日米国大使 ウィリアム・F・ハガティ 閣下
湯澤 甲雄（ユザワ モトオ）
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
米慰安婦像等は日本国民の基本的人権侵害問題（善処要望）
国連憲章は、大戦後の世界平和・安全を維持する概念に「基本的人権」と「人間の尊厳及び価値」を定め、同時に国際人権条約（自由権規約・社会権規約）第5条1項において「この規約の如何なる規定も、国、集団又は個人が、この規約に認められる権利若しくは自由を破壊する権利を有することを意味するものと解することはできない」とあります。
この条項に照らすと、＜11月14日、米サンフランシスコ市議会において、「中国系米国人の団体」から韓国人慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した行為は、この国際人権条約の規約に認められた日本国民の基本的人権もしくは基本的自由を破壊するものであり、条約違反に該当する＞世界の平和・安全を害する行為であります。
エドウィン・M・リー市長（「中国出身」の両親を持つ）は、市議会決議を22日受け入れる意向であることが、新聞報道されています。一方、国連人権理事会対日作業部会は11月16日、韓国人慰安婦問題で日本に謝罪と犠牲者への保障を求める「中国の勧告」を盛り込んだ暫定報告書を採択しました。
日本国にとっての韓国人慰安婦問題は、日本国政府の強制性を示す証拠資料は一切存在せず事実無根の問題です。それは、米政府が行った日本の戦争犯罪の大規模な再調査で組織的な慰安婦を裏付ける文書は1点も無かったことでも示されています。しかるに韓国と中国は、失われた極東の陋習・華夷秩序回復のために、戦時中の悪事を捏造して日本人を罪人に仕立てて貢物を献じる下級者にすべく、「当り屋」（Accident Faker）同様の言いがかりをつけています。
それは日本国が言い逃れられないように、戦中の悪事をでっち上げて国連憲章第107条（敵国条項）の下に償い金支払いを求めてきます。かかる中韓両国の華夷秩序の圧し付けは、自由権規約第20条2項「差別、敵意の扇動となる国民的、人種的憎悪の唱道は、法律で禁止する」規定に該当するので、国連当局は両国に対し当該法律の制定を求めるべきです。
米国社会における華夷秩序の普及、即ち人権擁護に名を借りた人種差別社会・階級主義社会の到来は、米国憲法に照らしても好ましいことではありません。
日韓の慰安婦問題については、米国政府も関わった日韓合意が成立し、韓国が不可逆的に永久に解決すると約束しています。しかるに親中国の文大統領当選後は、中国が韓国人慰安婦問題を韓国から引き取った形で、日韓合意を無視して日米韓三国の結束にくさびを打ち込むべく国連や米国を舞台に活動している現状です。しかも習近平中国首相はパックス・アメリカーナから中国の世界制覇を意図しており、日本国と台湾の無力化はそのための第1歩としています。
以上