産経新聞 政治部 田北 真樹子 殿
安倍総理の価値観に立って、下記提議を致しましたので、ご参考までにお送りいたします。
記
平成29年11月2日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
衆議院議長 大島 理森 殿
（写し・最高裁判所長官 寺田 逸郎 殿
横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
憲法は何と立憲しているか（提議）
1、選挙後の政界展望
希望の党の発足により、今回の衆議院議員選挙は、二つの争点が浮き彫りにされたと認識しています。
第一の争点は、＜「自民党・公明党」の現政権に対し、政権交代を目標として掲げる「希望の党や維新の会」＞が戦いを挑んだことです。これ等の政党は何れも＜立憲された「自由民主主義を原理とする政治」の完成を目指す「所謂立憲保守政党」＞です。
第二の争点は、先ず＜立憲され且国際条約で定義された国民の基本的人権（主に習俗・伝統文化・法律・国際条約・慈愛）を政府が尊重することによって温もりのある社会の構築を目指し、且個人の自由と権利を保障することによって個人の生甲斐を活性化させ経済発展する社会の構築を目指す、自由民主主義を原理とする政治」の完成を目指す上記の「所謂立憲保守政党」＞がありま
す。これに対し、＜政府が国民の基本的人権を尊重せず、且つ個人の自由と権利も保障せず、逆に政府が個人の権利を尊重する権限を掌握して個人を支配することによって、温もりも無ければ自由も無く、常に政府に頭を抑え込まれた「国家主義」「全体主義」を原理とする政治を目指す、立憲民主党や共産党の「所謂反憲・革命の政党」＞が、互いに国を二分する戦いを挑んだことです。
選挙民の視点からすると、時代の変化や世界情勢の変化に応じて法律を変えて改革し、自由民主主義の発展を求める一般国民層に対して、法律を変えず既得権（職務に関わらず身分・
給与・行政権益を確保する慣行）を保守する権力に固執する官公庁労働組合員群（主に自治労や日教組）とこれに同調する公務員群との戦いです。
そして選挙の結果は、第一の争点では時間的制約もあって争点が明らかでなかったために現政権側が勝利しました。第二の争点では圧倒的に「所謂立憲保守政党」が「所謂反憲・革命の政党」に勝利し、国民の良識が勝ちました。
2、憲法は何と立憲しているか
憲法は前文1項において、「自由民主主義を原理とする政治を国是とし、この原理に反する法律は一切排除する」と立憲しています。その原理の中核に憲法第11条（国民の基本的人権の永久の享受）を据えており、国際法の定義により家族や共同体を構成する全ての人々により形成された、現に存在する又
は国に認定された習俗、法律、国際条約等や培われた慈悲の心を基本的人権として、これを憲法は永久に国民に保障すると立憲しています。これが「所謂立憲保守政党」の政治目標となるものです。
一方において、「所謂反憲・革命の政党」が院外の勢力を動員して政治活動を行う根拠とする「立憲主義」の概念とは、「国家権力(政府）が暴走しないように憲法に基づき統治を行う原理」であると憲法学界は称しています。この政党とこれに同調するメディアは、政府の憲法違反の暴政を止めさせる政治活動だから、「立憲主義」に準拠して国会の内外において国会審議を妨害する行為は、憲法上許される行為であると誤解して行動しています。しかし「立憲主義」は中世の欧州国家の原理にして、憲法前文1項「国政は国民の厳粛な信託による」の定めに対して有効な原理ではなく、むしろ刑法第2章「内乱行為」に該当するとした政府見解の公表或いは衆院憲法調査会の議決によって止めさせるべきと思料します。
また「個人の権利尊重」も、国際法にも憲法にも無い捏造された虚偽の言葉です。政府は、中学校公民教科書にある「個人の権利尊重」の記述を削除させ、教育行政を憲法学界の通説から脱却させるべきです。「所謂反憲・革命の政党」やこれに同調するメデイアに対し、政府が謙虚・真摯に対応することは信託した国民に対する政府の背信行為であると認識すべきです。
3、会派別発言時間の割り振り
国会の運営は、国民の意思が反映されるように組み立てられるべきです。しかし、「自由民主主義の原理に反する法律は排除する」と立憲されているからと言って、「所謂反憲革命の政党」の発言時間を圧縮することは、国会における発言の自由に反しますので、発言時間は確保しなければなりません。国会における会派別議席数に応じて発言時間を割り振るのが、国民の意思が反映し
たやり方であると思料します。
この結果与党側に時間的余りが生じる場合には、その余り時間を野党に割り振るのではなく、審議時間・日数の短縮を行って国会運営の効率化を図るべきです。また、自民党において時間的余りが生じる場合には、「所謂立憲保守政党」の各党が新たな割り振りを必要とするならば、立憲政治の発展のためにこれの譲渡を考慮すべきです。
以上