トリチウム水放出について（意見）

平成29年8月2日

内閣総理大臣　　　安倍　晋三　殿

経済産業大臣　　　世耕　弘成　殿

原子力規制委員会　田中　俊一　殿

　　　　　委員長

日本世論の会神奈川支部　湯澤　甲雄　

86歳　元銀行員

横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222

　トリチウム水放出について（意見）

　平成29年7月28日産経新聞「主張」参照。

　福島第1原発の放射能汚染水を浄化処理した後に残るトリチウム水の海洋放出について、風評を懸念する漁業者の懸念を前にして、原子力規制委員会と東京電力との間で混乱が起きていることが報じられています。

　敷地内には900基の大型タンクが林立し、うち580基の中身がトリチウム水にして、今でも2~3日に１基のペースで増えているが、トリチウムの放射線は弱い上、人体に蓄積しない、自然界にも存在するので、福島事故の前から海洋放出が認められていたとのことです。国際原子力機関からも海洋放出の検討を勧められてきており、原子力規制委員会の田中委員長も放出は不可避としてきているとのことです。

　そうであるならば、トリチウム水は韓国を含む世界中の原子力発電所で発生し、放水されてきており、且つ風評被害も無いと考えられるので、福島の漁業者が風評を懸念すると言わない限り、風評が立つことはあり得ないのであります。

それにもかかわらず、メディア等で風評をかきたてる報道がなされて損害が発生する場合は、漁業者、福島県、経済産業省挙って当該メディアに求償を求める行動を起こす体制を整えるべきと思料します。

　原子力規制委員会は、同委員会設置法第４条（所掌事務）２項に基づき、関係行政機関である経済産業省宛に、東京電力福島第１原発の原子力利用における安全確保されたトリチウム水の放水の勧告を整斉と発し、経済産業省は東京電

力に当該トリチウム水の放水命令を発すべきです。以上

原子力規制委員会設置法

第四条 （所掌事務）　原子力規制委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一 　原子力利用における安全の確保に関すること。

二 　原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。

２ 　原子力規制委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

平成29年8月2日　内閣官房、復興庁、総務省、経済産業省、環境省、

原子力規制委員会への送信依頼を受付ＩＤ：0001250792で受付ました。