先月、横浜市の「関内ホール」で共産党の志位和夫委員長による演説会を取材したが、会場を見渡して驚いた。
約１１００人の観客の多くが、白髪かハゲ頭。大半が５０歳代以上とみられ、若者の姿は数えるほどしかなかったのだ。高齢化による党員減少の流れは、やはり深刻なようだ。
党では２万人の新規党員獲得などを目標に９月下旬から「党勢拡大大運動」に取り組むが…。
「かつての（野党間の選挙協力）のように、『共産党を除く』という壁はすっかり除かれました。共産党に入党されることを心から訴えます」
志位氏は演説会で、党が７月の参院選で“躍進”した実績をアピールしながらこう強調。
演説会は党員以外も対象としていたため、ホール入り口には入党を受け付けるコーナーも設けられた。
ただ、記者が散会後に通りかかった際は担当者がぽつんと座るだけ。
入党勧誘が思うように進んでいない様子がうかがえた。
実際、公安調査庁の資料などによると、ここ数年は党員減少の動きが顕著だ。
平成２２年には４１万人いた党員が、２６年には３０万５千人まで減った。
党員の平均年齢も、６年には５５・５歳だったのが、２６年には５７・２歳まで高齢化した。
党関係者によると、党員減少は党員の死亡による「自然減」の影響が大きいという。
党員を世代別にみると、かつての学生闘争の主軸となった「団塊の世代」が多い。
「団塊世代が減少するペースに、若い世代の入党者数が追いつかない。党員減少は構造的な問題だ」（党幹部）
党員減少は、選挙での得票減に直結するだけでなく、ポスター貼りや街頭でのビラ配りなど、選挙運動員の確保にも深刻な影響を与える。
党は政党交付金を受け取らず、党員が購読する党機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を主要な収入源としているだけに、党財政も傾きかねないのだ。
もちろん党側も、窮状に手をこまねいているわけではない。
９月２１日の第６回中央委員会総会では、来年１月１５日からの党大会までの期間を「党勢拡大大運動」と位置づけ、
（１）すべての党支部・グループが、最低１人は新しい党員を獲得
（２）全党的には２万人の新規党員獲得
（３）全党的に「しんぶん赤旗」の２万部増－などという目標を打ち出した。
共産党は７月の参院選比例代表で、３年前の前回より約８７万票上積みした約６０２万票を獲得。党勢拡大には一見勢いがあるようにみえる。
しかし、「約４カ月間で２万人の党員拡大」などの目標達成は、現状では困難を極めているようだ。
１１月１５日の第７回中央委員会総会では、小池晃書記局長が厳しい表情で、特別決議案
「『党勢拡大大運動』の目標を必ずやりとげ、第２７回党大会を成功させよう－すべての支部・グループのみなさんに訴えます」を提案した。
小池氏は、「大運動」のスタート以降、新しい党員を１人でも獲得した党支部・グループが全体の６・４％などに留まったことに言及し、
「今の取り組みの延長線上では、大運動の成功はあり得ない」と指摘。
入党者を多く獲得した党支部では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などに反対する「多彩な集会」を開き、入党しそうなターゲットを誘ったことなど、勧誘の手法を細かく紹介した。
小池氏は「寝ても覚めても大運動。脇目も振らず突き進もう」などと悲痛な表情で訴えた。