平成28年10月18日
経済産業大臣 世耕 弘成 殿
新潟県議会議長 早川 吉秀 殿
（写）原子力規制委員会委員長 田中 俊一 殿
柏崎市長 会田 洋 殿
東京電力 社長 清水 正孝 殿
湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
「原発再稼働に必要な条件等について」（意見）
この度の新潟県知事選挙において、「現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対している」米山氏が当選との報道に接し、掲題の件に関し以下に述べさせていただきます。
第1に、経済産業大臣は日本経済維持・発展のため、且つ国民の命を守るために原発の再稼働は、必須の国策であることを内外に明白に披歴することです。このために経済産業省は、原子力委員会が世界一厳しい新基準に合致しているとして審査に合格した原発について、法の定めに従って原発から３０キロ圏内の市町村における原発事故の際の避難計画を一定の期限を定めて策定させ、東京電力に提出させる行政指導を行うこととして、国家の原発再稼働推進意思を明確に示すべきです。
一方において、法の定める避難計画案も県議会に示さず、「福島第1原発事故の検証と総括」を公表できる立場にない東電に求めて回答が不満とする偽計を用いて、国策である再稼働に反対する行動をとり、原子力委員会の審査が進捗せず妨害してきた泉田前新潟県知事に対し、刑法第233条（業務妨害）の罪により告発すべきです。国策の推進意思を経
済産業大臣は天下に強く示すべきです。
第2に、新潟県議会は、地方自治法第2条に関わる「この国策について県は反対である」
「市町村が処理することは適当でないと認められる」との決議を行っていません。換言する
と新潟県前知事は国策に従う義務がありました。
従って、前県知事が再稼働の議論を東電としないことは明らかに地方自治法第2条2項
（地方公共団体の法人格とその事務）並びに第148条（事務の管理及び執行権）に定める
県知事の事務処理・執行義務違反であり、国策に対する意図的怠慢・妨害行為と見られま
す。なお、地方公務員法の特別職である県知事が国策の推進に反対し、再稼働に反対する行為は、国家公務員法第1条3項において「してはならない」とされている「何人」の行
為に当てはまる法律違反でもあります。
第3に、原子力委員会が新基準に合致しているとして審査に合格させた原発が、県知事の不法な妨害によって再稼働に至らない場合、県知事は稼働によって得る利益を失う金額に
相当する損害金を東電に支払う社会的義務を負います。東京電力の株主（外国人を含む）
からの損害請求もあり得ます。新潟県はこれらの不測の損害を受ける危険があります。
第4に、原発一機当たりの帳簿価額の概算は、約4千億円と言われていますので、刈羽原発の場合は7機ですから2兆8千億円になります。再稼働反対の結果最終的に生じる巨額
の除却損プラス燃料棒処理費用の請求にも、新潟県は耐えられるというのであろうか？
この場合、新潟県の都合で廃炉にするのですから、除却損等関連費用は新潟県のみで負担しなければならなくなります。新潟県は無傷で原発を停止できると思ったら大間違いで
す。新潟県の勝手な行動を他県の国民が承知しません。
我が国には約50機の原発があるので、新潟県知事に倣って他の原発全部が稼働停止した場合は約20兆円プラス燃料棒処理費用となり、全電力会社は倒産し、大不況が到来し税収が減り、年金も医療保険の財源が枯渇し、地方自治体ばかりでなく国は亡びます。政府は、国民の命の保障ができなくなります。尤もこれが革命勢力の狙い目なのです。
第5に、設置されている原発には、燃料棒が既に装置されています。再稼働停止したからと
言って燃料棒を運び出す先はどこもありません。運転していても、運転していなくとも危
険度は同じですから、運転することによって大勢の人の目が行き届くので安全性が増し、
且つ日本経済に莫大な利益や環境良化をもたらすので、利用すべきであると思います。
原発稼働を止めるのであれば、40年～50年の計画を立てて、国家の経済状況を勘案しながら徐々にやめるべきです。
第6に、東日本大震災は千年に一度といわれるマグニチュード（M）9.0の大震災でありま
した。福島原発は、通産省原子力保安院の指導、設計に従って、設計値8.2Mで作られま
したが、東日本大震災はその設計値の25.6倍の地震ととてつもなく大きな地震であった
ことを知るべきです。また、それは、阪神大震災7.2M,関東大震災7.9Mであったので、
それぞれの57.6倍、35.2倍が東日本大震災であったことを知れば、東日本大震災の責任
の主体は、原子力損害賠償法の規定通り国家が全額責任を負うべきものでありました。
これまでは、一度も事故が無く世界最低価額の電力を国民に安定的に供給していました。それが日本経済に与える恩恵たるや莫大であり、日本国の繁栄の稼ぎ頭でありました。しかし、当時の菅直人総理は事故直後に現地に視察に入り、現地の東電社員を怒声で理性も無く叫びまくり混乱させ、原子炉の損壊を察知するも口封じを行った後帰京し、いきなりテレビで「原発事故の第一次的責任は、東電にあり」と自ら発表し責任逃れをして、東電に責任を転嫁することにきゅうきゅうとしたことがその後のパフォーマンスの始まり
です。
菅前総理は、天災を認めず人災にこれを転じて東電は罪悪人、民主党政権を善者とする図式で天災を政治利用しました。通産省出身の泉田前知事の振舞もこれと同じで、罪悪人と政治的レッテルを貼られて口を封じられている東電社長に、テレビカメラの前で威丈高
に原発事故責任を延々と糾弾した映像は、国民の目には真に見るに忍びないものがあり
ました。
以上