そもそも自分勝手な問題意識から捏造する朝日新聞はジャーナリズムじゃない

朝日新聞社が迷走している。

現場は萎縮し、やる気のない記者が増えているという。

いずれも2年前に起こった2つのトラブルが直接の原因だ。ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載を拒否した従軍慰安婦報道問題や、その存在をスクープしたものの表現手法が適切ではないとの批判を浴びた「吉田調書問題」に懲りて、ジャーナリズムを捨てようとしているようにも見える。

その最たる例が、記者教育の変貌だ。

端的に言うならば、「過剰な問題意識を持たない記者の育成」が行われているという。社内研修などでそうした指導が徹底されているそうだ。記者が問題意識を持って取材を行うと、政権などの権力や広告スポンサーの企業とトラブルを起こす、と上層部が判断しているからだろう。

また、「部長やデスクの中には原稿を受け取ると、合言葉のように『この原稿、リスクない？』と尋ねてくる人も増えた。少しでもリスクがある原稿と思われれば、編集局内で多くの関係者がその原稿を輪読し、取材対象と摩擦を起こすリスクのある表現をどんどんカットしていき、結局は面白くない原稿にしてしまう」といった指摘も朝日関係者から出ている。

こうした判断の延長線から、近いうちに記者職採用も止める計画だという。記者職として採用すると、広告や営業などの他の仕事を下に見てしまいがちになるため、総合職の「社員」として採用し、その後、配属先に振り分けていくという。会社の方針に忠実に従うサラリーマンを養成するのだろう。

(中略)最近は賃金カットが続き、年収は筆者が在籍していた12年前に比べると、3割近くは落ちていると見られる。

経営陣が最近、さらに3割の年収カットを労働組合に申し入れしたが、さすがに労組も堪忍袋の緒が切れたのか、交渉のテーブルにつくことを拒否したという。新たに年収を3割カットすることは、16年度から始まった中期経営計画の柱の一つだったが、早くも頓挫したようだ。(中略)

朝日新聞社2016年度の第一・四半期決算（同年4～6月）で売上高は前年同期比36億円減の637億円。広告収入や部数が予想以上に落ち込んだことなどが響いた。賃金カットなど営業支出を抑えることで何とか10億円の営業利益を確保したものの、営業利益率はわずか1.6％。赤字転落は目前の状況と言えるだろう。

こうした局面にありながら、渡辺雅隆社長には経営を立て直す明確なビジョンと哲学がほとんどなく、目先の利益確保と業績が良い企業の物まねに走っているようにみえる。
朝日社内には、渡辺社長は自分の頭で深く考えることを放棄しているのではないか、との指摘もあるという。