大阪市
反ヘイト条例施行、効果期待 市民団体「共生を」
毎日新聞2016年7月2日 東京朝刊
ヘイトスピーチの抑止を目的とする全国初の大阪市条例が１日、完全施行された。有識者でつくる審査会の調査を経て市長がヘイトスピーチと認定すれば、市は発言した個人や団体名を公表する。初日、ネット上で閲覧できる在日コリアンを侮辱する街頭デモの動画や投稿について、市民団体が条例に基づき被害を申し立てた。審査会に諮問された後、認定の可否に向けた手続きが始まる。
「共生社会を守っていくための画期的な条例だ」。施行を受け、安心できる暮らしを求めてきた在日コリアンや支援者からは歓迎の声が聞かれた。
在日コリアンらでつくる「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会」（大阪市）のメンバーらは午前１０時、大阪市北区の市役所を訪れ、担当する人権企画課に被害申し立ての書類を手渡した。
その後の記者会見で、代表の宋貞智（ソンチョンヂ）さん（５７）は「子どもたちや高齢者は誰もヘイトスピーチを聞きたくない。実効性のある条例になってほしい」と強調。この日朝、
ネット上の差別的な投稿が削除されていることを期待して目覚めたが、願いはかなわなかった。「怒りの気持ちで市役所を訪れた」と述べた。
同会の事務局長、文公輝（ムンゴンフィ）さん（４７）は２０１０年ごろ、在日コリアンが多く住む大阪・鶴橋であったヘイトデモを初めて目の当たりにした。「そんな社会になったのか」と衝撃を受けた。今回の被害申し立てについては「ヘイト行為をしている人をさらし者にするのが目的ではない。言動を省みて、異常事態に気付いてほしい」と求めた。
一方、大阪市の条例施行に反対する団体は今月中旬から、反対を訴える街頭デモを市役所前で複数回実施すると予告している。【岡崎大輔、久保聡】