韓日漁業交渉決裂 相手国のEEZで操業できない
韓国と日本の漁業交渉が決裂し、両国の漁船は来月1日から相手国の排他的経済水域（EEZ）で操業することができない。韓国の海洋水産部が29日、明らかにした。
同部によると、韓日当局は22日から3日間、2016年漁期（2016年7月1日～2017年6月30日）漁業交渉の小委員会を開き、漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に達しなかった。
交渉決裂により韓国と日本のEEZで操業する両国漁船は30日までに自国の水域に移動しなければならない。相手国のEEZで操業を強行する場合、無許可操業となり、拿捕されることもあり得る。
韓国側ははえ縄漁船の操業条件の緩和やタチウオの漁獲割当量を2150トンから5000トンに 増やすよう求めた。日本側は韓国漁船の違法操業や資源減少などを理由に、操業を認める韓国漁船の数を現在の206隻から大幅に減らす方針を示した。
両国当局は漁業関係者の速やかな操業再開に向け、次の協議をできるだけ早い時期に行うとしている。