経団連の榊原定征会長は１日、安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明したことについて
「日本経済の回復のテンポは遅く、消費も弱い。今回の決定を尊重したい」と述べた。これまで増税の必要性を主張してきたが「デフレ脱却、経済再生、財政健全化という目標は変わっていない」と指摘し、首相の決断に一定の理解を示した。東京都内で記者団の取材に応じた。
日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の記者会見で増税再延期に触れ、
社会保障制度を維持する観点から「残念だ」と述べた。その上で「次に上げられなければ、日本は財政的に破綻する」と述べ、２０１９年１０月には確実に増税を行うよう求めた。