平成28年4月1日
自由民主党総裁 安倍 晋三 殿
公明党 代表 山口 那津男 殿
（写し、国家公安担当大臣 河野太郎 殿）
日本世論の会神奈川支部 監事 湯澤甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
＜「民進党綱領」の立憲主義遵守について＞（提議）
日本国憲法前文1項末尾に「これは（＝自由民主主義は）人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令を排除する」とあります。その自由民主主義の原理は、占領軍政時代に認められていなかった国民の主権即ち国民の基本的人権の具体的内容が、昭和26年締結された桑港講和条約により「領土と国民固有の権利である個別的・集団的自衛権」が認められ、また昭和54年締結された国際人権条約（社会権規約・自由権規約）により「家族や共同体の人々（複数）が歴史的に形成した基本的人権の尊重」「天賦の個人の自由の保障」「個人の自由を確かなものとするために条件として創設された個人の自由と権利の保障」「個人は家族や共同体の人々に対し献身奉仕する義務があると同時に、基本的人権の増進、擁護に努める義務があるとする法秩序
（individual, having duties to other individuals and to the community to which he
belongs, is under a responsibility to strive for the promotion and observance of
the rights recognized in the present Covenant）」、特に家族や共同体という国家に対する個人の義務が認められたことにより定まりました。これらの条約は国連憲章に次ぐ重要な条約（Covenants）として、憲法第98条2項の最高法規となり遵守を国際公約しています。
このように立憲されているのですから、民進党綱領もこれを帯して自由民主主義を原理とする政治の完成を目指したものでなければなりません。
しかるに「民進党綱領」は、各所で上記の憲法前文1項に逆らう表現がみられます。
＜私たちは「構成・公平・透明なルールの下、多様な価値観や生き方、人権（「基本的人権」と書き改めるべき）が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく（「自由民主主義の原理に反する法律は排除される」と改めるべき）」「共に支えられる共生社会（「自由民主主義社会」と改めるべき）」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会（「自由民主主義社会」と改めるべき）」を実現する＞として、自由民主主義国家の形成を無視した憲法違反の字句が羅列されています。また、同綱領（私たちの立場）は＜我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ＞と、公務員たる国会議員は国民全体の奉仕者とする憲法規定を無視しています。更には、同綱領（私たちの目指すもの）には、＜一、（自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る）「私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る＞とあるそのすぐ後に、「新しい人権、統治機構の改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民と共に構想する」として、普遍の原理である自由民主主義から乖離させ統治機構を破壊する新しい憲法に改正する国家公安上の問題にする意思を鮮明にしています。
自由民主主義政治を標榜する自由民主党並びに公明党は、この民進党「綱領」を国会の審議を通じて同党の意思を確認しつつ、憲法前文1項において立憲されていることを遵守し合憲化させることについて民進党に求めていただきたく提議いたします。以上
平成28年4月1日 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・
警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、防衛省への送信依頼を受付ＩＤ
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