平成28年3月16日
大阪市教育委員会委員長 大森不二雄 殿 F06-6202-7052
公明党委員長 山口那津男 殿
（写し、内閣総理大臣 安倍 晋三 殿）
（写し、大阪市立茨田北中学校長 寺井寿男 殿）F06-6915-1351
日本世論の会神奈川支部 監事 湯澤甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
3月15日産経新聞によると、大阪市立中学校の校長が2月29日の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を二人以上産むこと」と発言したとして、市教委が処分を検討していることが報道されていました。校長は誤解を招かないようにと3月12日学校のホームページに発言要旨を公開したが、市教委の削除依頼があり13日朝に掲載を取り下げた由。
また、14日大阪市議会の教育子ども委員会で、この問題が取り上げられ、西崎照明委員（公明）が「内容があまりに偏っている」と批判したとも報道がありました。
そこで私はホームページに掲載され取り下げたという要旨を読んでみましたが、「人口減少による日本国の存亡を憂え、女性の尊厳に訴え、子育ての価値を知らしめ、男子に家族愛の大切さを教える」という、校長として立派な発言であると感じました。
去る1月22日安倍首相は施政方針演説の中でこう訴えました。「一億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと。50年後も人口一億人を維持することであります。長年放置されてきた、この問題への挑戦をスタートします。希望出生率1.8の実現を目指します。」
教育公務員は国家公務員法により国策に従う義務があり、教育公務員たる校長の発言は、安倍首相の方針を受けて、問題への挑戦をスタートさせたものです。
校長の発言があまりにも偏っているという市会委員（公明）こそ、偏った発言です。偏った発言でないと固執するならば、自民・公明連立内閣の閣内不一致が公明党の末端組織で発生していることになります。公明党委員長は、西崎照明委員の発言撤回を求めるべきです。
また、地教行法第1条の2において大阪市教委は、「教育基本法の趣旨に則り、同法第1条に規定する自由民主主義国家の国民の育成を教育の目的とする基本理念を帯して、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない立場にある」のだから、閣議決定している首相施政方針即ち国策を無視すること、及び実施を妨害することは行うべきではありません。
校長発言は、出生率の低下から国民が存亡する根源的問題の危機を乗り越えて将来生きる目標を生徒に説き示したものです。大阪市教委も市内の全生徒に学校授業を通じて同様の訴えを行うよう各校長、教師を指導する義務があります。
以上
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