神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成２６年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、
昨年１１月に支給された
２７年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗（しつよう）に迫っていた
ことが２５日、分かった。
納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになった
ことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。
県は昨年１１月１３日、２７年度の学費補助金の第１回分（４～８月分）を児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。
県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。
同問題は昨年６月、産経新聞の報道で発覚。県の調査で２６年度の学費補助金の支給対象世帯の９割超が学校側に「寄付」の形で納付していた実態が判明した。県は学校側に納付要請をやめるよう指導していた。
黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度継続の方針を示している。
産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当者がいないので答えられない」とした。