平成２８年２月２2日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
文部科学大臣 馳 浩 殿
横浜の教育を考える会 代表 湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10 85歳 無職
＜下村前文相が推進した全体主義教育行政廃止の請願等＞
我が国の教育行政は、「自由民主主義を原理とする政治を国是としている」憲法前文１項の規定に則り、＜教育は、人格の完成を目指し、「自由民主主義」国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない＞教育基本法第１条の教育目的を目的的に推進されるものとされています。教育行政は自由民主主義の原理に忠実な目的をもって推進されるべきです。
そのためには、昭和54年条約締結により憲法第９８条の最高法規となった自由民主主義の原理の法的枠組みを定めた国際人権条約（社会権規約と自由権規約がある）を、わかりやすく公民教科書に掲載し、国際社会と共通する規範を育成する教育が行われるべきです。
例えば、「基本的人権」と「自由と権利」や「個人の権利」は、対極にある概念であることを学ぶこと。あるいは、「基本的人権の具体的内容は、家族や共同体の人々が歴史的に形成し国が定めた尊厳であること」「個人は家族や共同体に尽くすべき責務を負うこと」あるいは「個人は基本的人権という国家主権を増進擁護に努め忠誠義務を負うこと」等について、教科書や学校授業を通じてこれらの国際規範を学ぶ教育行政体制が構築されることです。
下村前文相は、「一人一人の主体的学び」「一人一人の生涯学習社会の形成」「一人一人自立した個人の育成」「一人一人の絆の確保」「個人の社会的自立の基礎を築き幸福を実現する」「個人の権利尊重」等、憲法や教育基本法の教育目的と脈絡のない虚偽の概念を捏造することによって、自由民主主義の原理の中核にある個人の自由、家族、共同体、国家を忘却させ、権力が個人を支配する全体主義に誘う教育行政体制を構築しました。
その起点として教育基本法第１７条を新設し、その下に＜「教育振興基本計画」平成２５年６月１４日閣議決定＞し、捏造した虚偽の概念を盛り込んでいます。
よって本基本計画の撤回を請願します。
なお前段階の作業として、自由民主党憲法改正草案は、安倍内閣や文科省公民教科書と同様に、「基本的人権」と「自由と権利」を混同した根本的誤りを侵していますので、憲法理解の変更を先ず要します。自民党憲法調査会にもお諮りいただきたくお願いいたします。
馳浩文部科学大臣におかれましては、高校公民教科書の変更を通じて日本国から脱走して地球市民になる人の育成を図るという、憲法や教育基本法に反する公教育を推進して、下村前文相の違法教育行政に上塗りすることだけは絶対に避けていただきたくお願いいたします。また公職選挙年齢18歳に引き下げに伴い、文科省では「主権者教育」を施すそうですが、そうではなくて、高校の公民の授業の中に「自由民主主義の教育」を定め、確かな教育を施すことによって、憲法前文1項の規定に従うべきです。
以上