朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。
現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らす
というものだ。
無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。販売部数はＡＢＣ協会ベースで、同年9月の721万部から15年12月には662万部へと約60万部減少しているからだ。
また、年収の引き下げに先立って、今年1月から40歳以上を対象に、退職金とは別に年収の40％を最大10年分一括支給する早期退職者の募集を開始した。
だが、朝日の早期退職制度には苦い経験がある。それは、10年に実施した早期退職制度で、「45歳以上を対象に年収の50％、最大10年分を毎年支払い続けるという破格のもの」（関係者）。
元東京本社編集局長の外岡秀俊氏や、政治部出身で論壇誌「論座」編集長を務めた薬師寺克行氏らエース級が退社する一方で、「仕事をしない高齢の記者ばかりが残った」（別の現役記者）という。
さらに一連の問題以降、「経営陣は訴訟や右翼団体とのトラブル回避にきゅうきゅうとし、際どい記事がますます紙面に載らなくなった」（「朝日新聞」関係者）。
にもかかわらず、21年3月期までの中期経営計画では、成果主義を強調した人事評価制度の導入を掲げている。だが、「特ダネより失点のなさで出世した」（前出の関係者）とやゆされる渡辺雅隆社長が成果主義を強調しても、現場の士気が上がるはずもない。
給与の削減以上に、こうした風潮に嫌気が差した人材の流出が水面下で進んでいるという。
確かに業績は厳しく、朝日の16年3月期中間期決算は、営業利益が前年同期比30・5％減の21億円となり、14年同期の62億円から激減している。そこで今期の赤字回避のために打ち出した策が、本来4月1日に行う定期人事異動を5月1日にずらすこと。なんと、社員の引っ越し費用を翌期に振り替えるのが狙いだという。
もっとも、朝日の今中間期の資産は、利益剰余金が2988億円と潤沢で、保有株式や不動産も豊富だ。ところが、
退職給付に係る債務は1434億円
と巨額に上る。これまでの高待遇のツケが数字に表れているわけだ。そこで、この債務を給与に振り替えて現役世代の負担を減らすため、定年を65歳に引き上げる案も組合側に提示しているという。
だが「地方支局では、
60歳を超えていても夜勤や警察取材
をすることになりそう」（前出の関係者）だといい、こういった激務を高齢でこなすにはあまりに厳しく、退職する人も少なくないだろう。
人材流出で紙面の質を落とせば、新聞としての存在意義が問われることになる。