平成27年10月29日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
＜我が国の歴史認識の立ち位置について＞
10月28日産経新聞に「首相 中央アジア政策スピーチ要旨」と題して、「先の大戦は日本全土を荒廃させたが、それでも日本には人という資源があった。そこから再び急速な成長を成し遂げることができた。日本は一人一人の力を強くする点に重きを置き続ける」記事がありました。
戦後、一億総乞食状態になり栄養不良で次々と仲間が病で倒れる状況下にあって、戦場にあるのと同じ思いで、日本経済復興に向けて懸命に戦い抜いた当事者の一員であった私（昭和5年生）にとっては、上記の首相メッセージに大変不満があります。
上記スピーチは次の如くあらねばならないと思います。「先の大戦は日本全土を荒廃させたが、それでも日本には家族・共同体があった。日本人は、家族への思い、共同体への思いという愛の心を結集して、再び急速な成長を成し遂げることができた。日本は、家族や共同体の健全な発展に重きを置き続ける。このような国連憲章精神にも通じる数百年前からの日本の伝統的求心的な社会が日本型の質の高い工業技術を発展させてきた。」
勿論、日本発展の原動力となったものは、当時の人の意思、決意だけではありません。もっと重要なことは、明治維新以来白人諸国が我が国を植民地化し、八つ裂きにして、日本国民を白人の奴隷にする侵略に抗して徹底的に戦い抜き、日本人300万人もの犠牲者を出してようやく1945年にポツダム宣言を克ち取ったことです。中でも、米国は支那の買弁資本と結び蒋介石軍という傀儡軍を設け日本と戦わせ、支那大陸に日本侵略の前線基地を設けました。露国は、世界共産革命の標的の一つに日本を定め、八路軍・現在の中国共産党軍の傀儡軍を設けて、日本侵略の前線基地を設けました。このために、日本軍は支那大陸に引きずり出されて、米露傀儡軍である支那軍と国家間の戦争ではない戦をすることになりました。
日本は次第に白人諸国の経済的圧迫を受け植民地にならざるを得ない状況に追い込まれ、万策尽きて戦争がはじまったのです。このとき戦わなければ、今日の黒人、アラブ人、ユダヤ人、クルド人の如く家族、共同体が破壊され国土からも追放されて、乞食となるか難民となっていたことでしょう。（アヘン戦争後黒人に代わる奴隷として、支那人は数百万人が東南アジア一帯と米国に連れ去られ、また朝鮮人女性はアラブ人に売られました。）1945年に至り、日本人の徹底的な抗戦に対する恐怖と植民地主義に対する反省が米国内で高まり、日本軍の無条件降伏と日本国土の一次占領と引き換えに、天皇制の維持、日本国を植民地化せず、八つ裂きにせず、日本人を奴隷にしないことを約束して終戦するポツダム宣言を克ちえたのです。約400年続いた白人の植民地侵略をやっと止めることができました。
そして戦後国際秩序として設けられた国連憲章は、国民の家族・共同体の人々の尊い習俗と人間愛を基本とする道徳（人権ではない）を世界平和の中核とし、尊重することを全締約国が約束しています。これは教育勅語という道義に基本を置いて定めた明治憲法と軌を一にします。以上の歴史経緯が日本の歴史認識の立ち位置と覚悟すべきです。ところが、日本国内には斯様な国際秩序、国内秩序の破壊を企む共産主義勢力とその亜流があって、就中、教育基本法第17条に「教育振興基本計画」なる規定を新設して、「個人の権利尊重」「個人の尊重」「一人一人を大切にする」あるいは「家族・共同体・国民・国家意識を蒸発させてしまう」装置を教育行政に仕掛けていますので、この除去を図らねばなりません。
以上
平成27年10月29日 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省への送信依頼を受付ＩＤ：0000986992で受付ました。