木 上 様 （世論の会投稿）
H27.10.18 篠田 亮
沖縄のこと
China の工作員に堕したとしか思えないジンが、知事になって次々と反日、脱日行動に日夜勤しんでいる。ヘイワ教信者が大勢を占めるこの列島人を、マスメディアと共同で扇動、China の戦略が成就しかねない懸念が深まっている。
公有水面埋立法が、事業免許権能を都道府県知事として
いることをフル活用した売国行動が罷り通っている。
同法は公有水面の埋立が、海岸防災、沿岸部環境保全、
隣接地土地利用・都市計画などとの整合を期すことを主
眼として、都道府県知事権限としてあるもの。
元来、大正10年制定の埋立法と法の趣旨は変わらず、
平成2年、地方分権狂熱の結果、現行法に衣替えした。
辺野古埋立海面の底地は紛れもなく国有地。前記観点に
ついてのみ自治体行政が関与できるに過ぎない。
国が自治体に押しまくられる事柄では決してない（国家
安全保障の能力・責務のない自治体首長と関りない）。
17日放送のTBSTV「報道特集」が国と県の法廷闘争とし
て嬉しげに喋りまくっていたが、上記原点に立てば著し
い見当外れが明白。
軍事基地故のハンタイであれば都道府県知事の権能では
ない。序でに云う。自衛隊基地拒否の根拠と県知事権能
との関係を問うべし。
他国国益の走狗となりたるマスコミにヘイワ教徒が操ら
れないよう、志ある媒体の奮起と、真の国民の発言を期
待する。政府が発言に躊躇なら、無冠の議員が職を賭せ。
何しろ常総市のザマに呆れる。あの辺りはつい数十年前
は軒下に船を吊っていた。何たる不作為。昨夏の広島市
の土砂災害も似たようなもの。地方議員という893稼業、
これとツルンダ公務員、これを契機に地方自治を見直そ
う（公立学校教員-即ち日教組が先ず第一）。 （了）
どなたか教えて下さい；
＊米軍が多大の犠牲を払って沖縄作戦を遂行した理由？
支那派遣軍は最早本土に使えない状況。東シナ海制海
権も喪失。米のChinaへの野心ならむ。阿片戦争に乗遅れた米の後悔？（ぺルリ浦賀来寇も沖縄経由だった）。
＊米軍基地（国内、在外）に係る一般犯罪頻度。米軍駐
留国の地位協定比較。
御参考：
Wikipedia：公有水面
https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E6%9C%89%E6%B0%B4%E9%9D%A2-497720
Wikipedia：公有水面埋立法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%9C%89%E6%B0%B4%E9%9D%A2%E5%9F%8B%
E7%AB%8B%E6%B3%95
埋立法（大正10年、平成2年改正で現行法）
http://nonki.cside5.com/isahaya/hourei/umetateH2.html
以上