平成27年9月11日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
湯澤 甲雄 横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
戦後７０年談話に基づく政治の完成に向けて
既報、平成27年8月24日内閣総理大臣並びに文部科学大臣宛行政不服審査法第6条に基づく異議申立（処分庁受付、２７受文科生第７０８号、文部科学省生涯学習政策局政策課）ご参照ください。
安倍総理の戦後７０年談話に示された、我が国の政治の方向性をキチンと見定め、歩み始めるべきであると思います。そのためには、戦後いろいろとある事柄にどのようにけじめを
つけて進むべきかについて考えてみました。
我が国の憲法は、前文第１項において「自由民主主義の原理に基づく政治を国是とする」と定めています。ところが、長期にわたり政権の座にある自由民主党の政治は、国是を意識した政治を行ってきませんでした。それは、ほとんどの党員が、自由民主主義政治の原理をキチンと学んでこなかったからであります。
自由民主主義の原理の法の骨格は、憲法制定時の昭和２１年には、国連憲章の下に作られていたはずです。しかし日本を占領した連合国にとっては、主権の無い日本人や日本国には無用であり、主権即ち基本的人権の具体的内容の定めをすっぽ抜かして日本人の魂を吸い取った、個人の自由と権利のみ詳細に規定された占領軍政用の法律が憲法と称してあてがわれました。
これに対し自民党の主流政治は、我が国はポツダム宣言により軍隊の無条件降伏を受けた有条件降伏であるので、国民の主権は占領軍政用の憲法の外の別のところに依然としてあるとの考えに立って、行動したものと思われます。このために、昭和２６年平和条約の締結して連合国により我が国の領土、領海の主権を認められましたが、「領土、領海法」を制
定して主権の範囲を認定しませんでした。また、昭和５４年に国連との間に「Covenants社会権規約、自由権規約」（国際法）を締結し、そこで定められた自由民主主義政治の重要概
念である基本的人権（＝主権）を含む定義についても、法律を制定し認定しませんでした。
更には、基本的人権と自由と権利との間の法秩序を明記した法律も制定されていません。
つまり、自由民主党の主流政治は現行憲法が国是とする自由民主主義政治を原理とする政治に全く関心を示してきていません。
このため国連憲章の下に自由民主主義を原理とする米国や西欧の政治の潮流の中で、日本は政治の原理を持たず、利益を求めて泳いでいる軽い国家・国民となっているのです。
しかしながら、ポツダム宣言の有条件降伏であるか、無条件降伏であるかは、国際法上は無条件降伏であることを平和条約第１条で認めさせられているのであるから、今はそれに
はこだわるべきではないと思います。
戦前の日本国が欧米植民地主義者の弱肉強食の餌食となって、国土、民族が八つ裂きにされ、奴隷に貶められる非常事態に直面したとき、多くの日本人が全身全霊を尽くしてこれを
防ぎ、ポツダム宣言の条件を引き出すまで戦ってくださいました。
保守を標榜する自由民主党員は、多くの祖霊、英霊に感謝の念を捧げるとともに、神代の昔から今日この日まで大八洲に世界に比類のない万世一系の天皇をいただきながら、日本
人の家族や共同体や国民の人々が一体となって多神教の習俗から発する日本文明を守り、生きることができていることを寿ぎ誇りとする国家運営を目指すべきであります。今世界
中に難民があふれていますが、先祖が戦わなければ今の私たちも国土を追われる難民にさせられていた事でしょう。
安倍総理の戦後７０年談話に示された我が国のこれからの国家運営は、西暦６０４年聖徳太子が作られた１７条の憲法「和を以て尊しとなす」の精神が反映された国連憲章に定め
る自由民主主義の政治原理を採り入れて行われるべきであり、その政治原理の勉強を行うべきと思料します。
その政治原理は、累次申し上げてきているように、Covenantsと称される社会権規約、自由権規約の英語の原文を咀嚼して正しい理解をまとめるべきです。然るのち、外務省や法務
省から国是である自由民主主義を原理とする政治の解説書を出版させ、公務員任用試験や司法試験の出題項目とし、文科省制定の公教育教科書に掲載、同省が策定する教育振興基本計画に採り入れさせ、地方の首長にこれを基にした教育大綱を作らせて、全国津々浦々で、自由民主主義を原理とする行政組織や公教育組織を完成させることによって、戦後７０年談話の政治を完成させるべきであります。
以上
平成２７年９月１１日
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、総務省、法務
省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省、会計検
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