H27.7.21 安保法制反対者の言語 | 日本世論の会 本部

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木 上 様    (世論の会投稿)


           H27.7.21 篠田 亮

安保法制に関るバイタイなどの物言いに関連して、改めて

その言葉遣いなどについて感懐を記します。

1.強行採決とやら

  比較多数を真善美と仮想するミンシュ制を小生は信奉

 する気がないからでもあるが、主張の違いが明らかにな

ったら投票に付すのは当然ではないのか。調停・妥協の

余地・意志無しの確認だけが要件だろう。投票棄権は誠

意欠落でしかない(歳費カットの対象でさえある)。

2.恒久法とやら

   法律は神勅ではない。所詮人間業で、ウツシ世と表裏

 一体。最高法規とされる憲法でさえ改正規定を内包。恒

久の法など有得ないことを知らせるべきなり。

 

序で;韓国との“韓国と国交正常化”とは如何なる含意

か。東亞戦争において、朝鮮半島は講和対象ではない(

東京軍事法廷の対象は昭和6年以降の我が国の行動。台

湾も日清戦争講和の結果。中華民国乃至中華人民共和国

領土たる条約はない)。経緯を知らない現代日本人は侵略

と思い込んでいる。なお米国領だったPhilippine が独立し

たのは’46年(日本は’43年に独立を決定済)。

3.TV放送事業者のこと

 *放送法で外国資本、外国人役員が規制されているが、株

  価は経営の重要指標。持株会社の奴隷になる契機なり

  (持株会社に外国規制無し)。事業会社株も名義書換停止

  の手口がある筈

 *広告代理店の大手が外国勢力下のよう。瓦版屋、出演芸人

  なども結局支配下に入る(従業員やコメント屋も)。

  放送事業者の発注先たる広告代理店を公表させたい。

 *NHK本丸に近隣国国営通信社同居。呆れ果てる。

    NHKは国・自治体行政又は議会の広報機関化がBetter。

  異なる政治思想が相互牽制の効用を齎すかも。

 *安保法制ヨロン調査とやらも、長年蓄積した電話番号デー

  タを駆使すればどんな結果も自在だろう。政府自前の調査

  必須(例えば視聴者参加のランダム発生番号導入)。

 *フジTV報道情報番組の視聴率低下が報じられているが、

  新番組「みんなのニュース」の制作の低俗を難じたい。

  全ての事業者に共通するが報道情報番組出演者の低俗を猛省すべし(視聴者の白痴化を促進している)。

4.総理のTV出演

 *19日フジTV番組の総理出演。あの程度の話、他の誰かが務めるべきだった(程度低いMCと同土俵は歯痒かった。

*何より、戦は全ての生き物発祥以来の本性。己が命を賭し

ても保全、実現せむとする価値の有無を問いかける議員は

居ないのか。元警察庁幹部に警察(海保、消防,水防等)

なくして、国内でさえ治安・安寧確保、正義の実現げ可能

か問うべ木だと思う。

“命だけは!”では、人権なんぞはない。また“人はパン

のみにて生くるに非ず”を説くべきか。

多寡が人為の法律をメシの種とする輩に屈するな。

                      以上