落選運動▶愛知3区・近藤昭一 ◎『スイス民間防衛白書』に学べ | 日本世論の会 本部

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第169回街宣(第9回合同ポスティング)の報告(落選運動▶愛知3区・近藤昭一) 

日時 平成27年4月25日(土)午後2時00分

 今回は12人の草莽の獅子が 集合し、売国議員・近藤昭一 (民主党)    の正体を一人でも多くの区民に知っていただこうと皆でポスティングに勤しみました。天候は暑い中、汗をかいての奮闘となりました。ご参加の皆様、ご苦労様でした。

 さて、この近藤昭一 議員が奨める【外国人参政権】であるが、全国1700自治体中、303の自治体で既に成立しているのです。そして「常設型住民投票条例」より悪質な「自治基本条例」です。

 以下は『自治基本条例に反対する市民の会』から
引用させていただきました。
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(引用開始)

もっとご自身の住んでいる街の事に目を向けませんか?


 自治基本条例は自治体の「憲法」と称する自治体独自の条例です。
自分たちの街ならではの個性と自治を目指すという建前で、その実内容は同じ「自治基本条例の作り方」というサンプルで、すべて作られています。

その牽引役は・・・   ⇓ ⇓ ⇓
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■自治労
■自治労総研
■韓国民団
■朝鮮総連

・・・上記団体にかかわる各種法人
全国1700自治体中303自治体が既に制定済み

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 市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とするという、あたかも市民が政治に参加できる、みんなで市政に携わりましょう,という美しい言葉で、自分の意見が市政に反映されるとう錯覚を起こさせる内容です。

しかし、その実態は・・・  ⇓ ⇓ ⇓

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▲外国人参政権・日本分断が目的
▲市民が知らない間に制定
▲「市民」とは住民・通学生・通勤者・活動団体・プロ市民
 ・居住外国人・納税者=誰でもよその街の市民になれる
▲自治体が反日主義者のために制定
▲国の関与と法律を否定
▲国民の権利である参政権を剥奪する
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誰が必要としている条例なのか?


  条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。


 日常市政に参加できるのは

「プロ市民=一般人を装い市政に参加している人」や、

市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。

 4年に一度、選挙で地方議員を選んでいる我々の意見は届きません。しかも市税を勝手に使えるのは、これら活動法人とプロ市民です。現在制定されている条例で、普通の市民の要望で制定された例は一例もありません!


 また当会の調査では、一般市民の1割程度しか条例の

名前すら知りませんでした。

 既に制定済みの自治体でも同じ結果です。

こんな危ない条例を許していいわけはありません。

 我々はこの条例に反対し、阻止粉砕すべく本会を立ち上げました。

ともに頑張り、この条例を断固止めましょう!!

(引用以上)

http://hanjichikihon.kesagiri.net/


≪参考twitter投稿

https://twitter.com/_El_Camino__/status/591219443516084226

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 皆さん、以上のことを知られて驚かれましたか、
こんな条例があるから中韓傀儡のプロ市民と呼ばれる者たちが、
我が日本を貶め、いずれは乗っ取ろうとしているのです。
沖縄プロ市民や脱原発訴訟団体等は皆さんもよく目にする活動ですね。多くの方が「そんなわけないでしょ」と返事が聞こえそうですが、
次のスイスの民間防衛を見たら日本はヤバい事が分かります。

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(引用開始)
◎『スイス民間防衛白書』
第一段階「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」クリア!

第二段階「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」クリア!

第三段階「 教育の掌握。国家意識の破壊 」クリア!

第四段階「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」クリア!

第五段階「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」クリア目前

最終段階「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了」まだ未達成

          ⇓ ⇓ ⇓
    この全6段階を経て武力を使わずして

            侵略が可能という事です。

(引用抜粋終了)

http://youkun.xsrv.jp/trendjournal/political/civil-defense/
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 この防衛白書によれば、『第五段階目クリア目前ということになります。
 その証拠といってはなんですが、朝日、毎日、中日新聞の反日、売国報道であり、TVではほぼ各局が示し合わせたように安倍批判、反日テロ報道となっているのです。このまま国民が立ち上がることなかれば、貴方のご子息の世代には必ずといっていいほど、日本が日本でなくなるということです。
           「立ち上がるのは今です!」
以上